過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年10月19日(水) ［診療報酬］ガバペンシロップ5％など、新薬の14日処方制限から除外

疑義解釈資料の送付について（その11）（10／19付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10月19日に、疑義解釈資料の送付（その11）に関する事務連絡を行った。今回は、新薬の処方期間制限や訪問看護における医療材料について、Q&Aを掲載している。
　医薬品については、市販後に多くの人が実際に使用する中で、初めて発見される副反応等が想定されるため、新薬においては「薬価収載から1年間は処方期間を14日間に制限する」とのルールがある。ただし、たとえば既存薬を配合した一部の配合剤などのように・・・

2011年10月19日(水) ［薬価］後発品の薬価ばらつき是正方策など議論　　薬価部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第70回　10／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が10月19日に開催した、中医協・薬価専門部会で配付された資料。この日は、後発品や小児加算について議論を行った。

　後発品については、品目数の多さと薬価のばらつきが大きなことが指摘されている(p12～p18参照)。この日は、後発品の初回改正時の薬価下落率についても整理。それによると、後発品全体では初回の薬価改正で15.10％下落し、内用薬では17.04％、注射薬では12.24％、外用薬では10.94％という具合に・・・

2011年10月18日(火) ［科学技術］科学技術イノベーション推進、産業界の意見反映を　　経団連

科学技術イノベーションの推進に向けた重要課題（10／18）《経団連》: 発信元：日本経済団体連合会　　カテゴリ： 医学・薬学

　日本経済団体連合会はこのほど、「科学技術イノベーションの推進に向けた重要課題」と題する意見を公表した。
　東日本大震災を受け「第4期科学技術基本計画」が、8月19日に閣議決定された。この計画では、従来の技術分野別の戦略から課題達成型の戦略に転換するとの基本方針に立ち、「震災からの復興・再生の実現」、「グリーンイノベーション」、「ライフイノベーション」の3つの重要課題の解決を柱に据えた「科学技術イノベー・・・

2011年10月18日(火) ［規制改革］レセプトオンライン請求の例外規定見直しや処方箋電子化の提案

規制・制度改革に関する分科会（10／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が10月18日に開催した、行政刷新会議の下部組織である「規制・制度改革に関する分科会」で配付された資料。この日は、これまでの規制・制度改革の検討事項を整理したうえで、今後の進め方などを議論した。
　分科会では幅広い分野について、国民生活や企業活動に不利益を与えている規制・制度の改革を提言してきた。それが活かされた部分もあれば、まだ実を結んでいない項目もある。資料では、提言が活かされ過去に閣議決・・・

2011年10月17日(月) ［規制改革］創薬支援機構を設け、大学等と製薬企業の橋渡しを

医療イノベーション会議（第3回　10／17）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が10月17日に開催した、医療イノベーション会議で配付された資料。この日は、医療イノベーションの具体策の進め方について確認が行われた。
　政府の新成長戦略においては、成長型長寿社会として、医療イノベーションの推進が掲げられている。この日は、官房当局が、「費用対効果の高い、世界最高水準の医療提供」と「日の丸印（つまり、日本発）の医薬品・医療機器を世界に先駆けて創出する」という医療イノベーション・・・

2011年10月14日(金) ［意見募集］薬局にかかる事務権限の一部を都道府県から市・区への委譲

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整備に関する政令案に関する意見の募集について（10／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は10月14日に、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整備に関する政令案」に関する意見の募集を開始した。
　この政令案の趣旨は、児童福祉法施行令、医療法施行令、薬事法施行令など13の政令について、平成22年6月に閣議決定された地域主権戦略大綱（大綱）および、平成23年8月公布の地域の自主性及び自立性を高めるための改革・・・

2011年10月14日(金) ［医薬品］エピペン処方児童のいる保育所は日頃から消防機関と連携を

自己注射が可能な「エピペン」（エピネフリン自己注射薬）を処方されている入所児童への対応について（依頼）（10／14付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月14日に、アドレナリン自己注射薬「エピペン」を処方されている保育所児童への対応依頼の通知を発出した。保育所におけるアレルギー対応については平成23年3月17日に「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」が作成されている。このガイドラインにおいて、エピペンを処方されている児童について「子どもや保護者が自ら管理・注射することが困難であるため、アナフィラキシーが起こった場合、嘱託医・医療機・・・

2011年10月14日(金) ［医薬品］副腎皮質ホルモン配合剤の効能から「ただれ」を削除

副腎皮質ホルモン配合一般用外用鎮痒消炎薬における「ただれ」効能削除の取扱いについて（10／14付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月14日に、副腎皮質ホルモン配合一般用外用鎮痒消炎薬における「ただれ」効能削除の取扱いについての通知を発出した。副腎皮質ホルモン配合一般用外用鎮痒消炎薬は、感染性皮膚症状、特に化膿病変に使用すると悪化させる恐れがあるため、厚労省は注意喚起を行ってきた。しかし、一般の使用者が「ただれ」という症状の中から、感染性のものを排除する判断を行うことは難しいとする専門家の意見があり、今後制定され・・・

2011年10月06日(木) ［医事紛争］国民生活センターADR、有料老人ホームの解約等の事案が散見

平成23年度国民生活センターADR実態調査報告書（10／6）《国民生活センター》: 発信元：独立行政法人国民生活センター紛争解決委員会　　カテゴリ： 医療制度改革

　国民生活センターはこのほど、平成23年度国民生活センターADR実態調査報告書を公表した。これは、47都道府県の消費生活相談員を対象に、国民生活センターADRの認知度や活用状況をアンケート調査したもの。
　ADRとは、裁判外紛争解決機関のことで、医療側と患者側・遺族側が同じテーブルにつき、医療事故の本当の原因（過失の有無等に限らず）を探るもの。国民生活センターには2年前に設置されている。
　調査の中で、消費生活相・・・

2011年10月06日(木) ［医療保険］業績評価シートについて委員に具体的な説明行う　　協会けんぽ

全国健康保険協会業績評価に関する検討会（第3回　10／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が10月6日に開催した、全国健康保険協会業績評価に関する検討会で配付された資料。この日は、全国健康保険協会の業績に関する評価について議論した。
　具体的には、（1）健康保険(p5～p29参照)（2）船員保険(p30～p41参照)（3）共通(p42～p44参照)―における平成22年度の評価項目一覧および評価シートが提示され、全国健康保険協会による具体的な説明が行われた。
　（1）の健康保険では、大きく、サービ・・・

2011年10月03日(月) ［医薬品］抗がん剤副作用の救済制度について、学会は慎重姿勢

抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会（第3回　10／3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が10月3日に開催した、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会で配付された資料。この日は、関係者からヒアリングを行った。
　意見陳述を行ったのは、（1）日本製薬団体連合会（2）全国薬害被害者団体連絡協議会（3）日本癌治療学会―の3団体。
　（1）の製薬連は「欧米でも医薬品による健康被害救済制度のある国は少なく、制度保有国でも抗がん剤は救済対象外」である点を強調。新制度創設により、製薬メーカ・・・

2011年09月30日(金) ［医薬品等］臨床研究推進のため、臨床試験を行う医師へのインセンティブを

臨床研究・治験活性化に関する検討会（第2回　9／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省がこのほど開催した、臨床研究・治験活性化に関する検討会で配付された資料。この日は、臨床研究全般やがん領域、医療機器領域について、今後、臨床研究を活性化していくための課題などについて議論を行った。
　まず、臨床研究全般については、国立病院機構大阪医療センターの楠岡院長が、「国際的一流紙における臨床研究の掲載件数が落ちている」ことや「臨床研究の研究者の育成・支援体制の整備が進んでいない」こ・・・

2011年09月30日(金) ［災害医療］通信環境や電気、水の確保等を災害拠点病院の指定要件に

災害医療等のあり方に関する検討会（第3回　9／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が9月30日に開催した、災害医療等のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、東日本大震災における介護対応の報告を受けたほか、災害拠点病院の指定要件について議論した。
　東日本大震災における介護対策としては、これまでに、要援護者の受入体制や介護等サポート拠点の設置、介護保険制度における対応などを行っている。具体的には、介護職員等の派遣調整や介護保険施設等における定員超過の緩和、復旧に・・・

2011年09月29日(木) ［24年度予算］革新的医薬品、機器等の実用化調査に8600万円　　内閣官房

平成24年度予算概算要求の概要（9／29）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 予算・人事等

　内閣官房はこのほど、平成24年度予算概算要求の概要を公表した。内閣所管予算の概算要求額は824億円で、平成23年度予算額901億円に比べ77億円、8.5％の減額要求である。さらに要望額＋復旧・復興経費として193億円を計上、総額で1017億円を要求している(p2参照)。
　要望事項（日本再生重点化措置）としては10項目約88億6300万円が計上されている。このうち、医療イノベーション推進のための調査費用等として8600万円を要・・・

2011年09月29日(木) ［24年度予算］在宅医療・チーム医療推進を目指す医政局予算

平成24年度概算要求の概要（厚生労働省医政局）（9／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は9月29日に、医政局の平成24年度概算要求の概要を公表した。要求・要望額は総額で1850億7900万円。うち概算要求額は1612億700万円、日本再生重点化措置にかかわる要望額は238億7100万円であった。
　日本再生重点化措置にかかわる要望額では、在宅医療・介護の推進プロジェクトに61億7000万円、ライフ・イノベーションの一体的な推進に194億4000万円、医療情報連携・保全基盤の整備に20億円となっている・・・

2011年09月29日(木) ［24年度予算］在宅医療の推進に大きく舵を切った24年度予算概算要求

平成24年度予算概算要求の概要（9／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は9月29日に、平成24年度予算概算要求の概要を公表した。一般会計の要求額は29兆5882億円で、23年度当初予算に比べて1兆2114億円、4.3％の増額となっている(p2参照)。このうち、年金・医療等に係る経費は28兆3512億円で、23年度当初予算比で1兆1559億円、4.3%の増額。また、東日本大震災からの復旧・復興経費（2209億円）やB型肝炎の給付金支給経費（金額未定の事項要求）は、これらとは別枠で要求される。
　医・・・

2011年09月28日(水) ［医療保険］中医協や社保審の進捗状況、報告される　　協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会（第32回　9／28）《協会けんぽ》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会が9月28日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、（1）社会保障審議会短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会(p2～p79参照)（2）医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会(p79～p82参照)（3）社会保障審議会医療保険部会(p83～p110参照)（4）中央社会保険医療協議会等（平成23年度）(p111～p113参照)（5）全国健康保険協会業績評価・・・

2011年09月28日(水) ［医療安全］薬局インシデントでは、数量や規格等の間違い多発　　JCQHC

薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業第5回集計報告（平成23年1月～6月）（9／28）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構（JCQHC）は9月28日に、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の第5回集計報告を公表した。これは、平成23年1月～6月に機構に報告された、薬局におけるヒヤリ・ハット事例（インシデント事例）を収集・分析したもの。
　この期間に報告されたヒヤリ・ハット事例は3743件(p4参照)。このうち調剤に関するものが3487件（93.2％）、疑義照会が252件（6.7％）、特定保険医療材料と医薬品の販売がそれぞれ2・・・

2011年09月28日(水) ［審査支払］ 55年通知に基づく適応外使用の情報80例を広く通達

医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱い（9／28付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月28日に、医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いに関する通知を発出した。保険診療においては、「薬事法の承認を受けた医薬品のみが使える」という大原則がある。しかし、医療現場においては「薬事法上の効能効果は認められていないが、海外等の治験があるので使用したい」という要望があり、また、審査支払機関においても一部柔軟な取扱いが認められている（いわゆる55年通知）。ただし、この柔軟な取扱い・・・

2011年09月28日(水) ［薬価］ 24年度薬価制度改革に向けて、厚労省が論点整理　　薬価部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第69回　9／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が9月28日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、次期薬価制度改革に向けて、今後の議論の進め方が確認された。
　厚労省当局は、議論すべきテーマとして、（1）新薬創出・適応外薬解消等促進加算の検証（2）保険医療上必要性の高い医薬品の薬価改定方式（3）その他―の大きく3点を提示(p9～p15参照)。
　（1）の新薬創出等加算については、製薬団体から加算の継続や本格化（加算率の100％・・・

2011年09月26日(月) ［医薬品］重篤な有害事象に間質性肺疾患を加え、症例情報の収集を依頼

重篤な有害事象（皮膚障害、横紋筋融解症及び間質性肺疾患）に関する研究への協力について（依頼）（9／26付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月26日に、医薬品に起因する重篤な有害事象（皮膚障害、横紋筋融解症及び間質性肺疾患）に関する研究への協力を依頼する通知を発出した。
　厚労省はすでに、重篤な副作用疾患総合対策事業等の施策の一環として、医薬品による重篤な皮膚障害であるスティーブンス・ジョンソン症候群（SJS）および中毒性表皮壊死融解症（TEN)、横紋筋融解症に関する研究を国立医薬品食品衛生研究所医薬安全科学部で実施。平成23年度・・・

2011年09月26日(月) ［がん対策］腫瘍内科講座等を設置し、化学療法専門医の育成を

がん対策推進協議会（第25回　9／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が9月26日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、化学療法、ドラッグ・ラグ(p9～p11参照)について議論した。
　化学療法については、「腫瘍内科講座」や「臨床腫瘍講座」の設置を求める意見が数多く出されている。また、病院内にがん診療部や化学療法部、がんセンターの設置を推進し、学生や若手医師の教育、専門家の育成に役立てる仕組みの必要性が謳われている。
　一方、ドラッグ・ラグに・・・

2011年09月22日(木) ［診療報酬］アナフィラキシー既往患者等にアドレナリン製剤在宅自己注射可

使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（9／22付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月22日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関する通知を発出した。
　今回は、（1）新たに保険収載された新医薬品として、内用薬ではトライコア錠53.3mgなど4品目、注射薬ではエピペン注射薬0.15mgなど6品目を報告(p1参照)(p3参照)（2）新たに保険収載された医薬品について、使用上の留意事項を報告(p1～p2参照)（3）関連通知の改正について報告(p2参照)―などが内容となっている。・・・

2011年09月20日(火) ［規制改革］ TPP参加が日本の医療に与える影響を分析　　日医総研

オバマ政権の通商政策とTPP、および日本の医療（9／20）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「オバマ政権の通商政策とTPP、および日本の医療」を公表した。
　TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）は、加盟国の間で全品目の関税を撤廃し、政府調達や知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおける非関税障壁についても撤廃し、自由化する協定のこと。昨今、TPPは環太平洋パートナーシップ協定ともよばれ、議論が活発となっている。TPP交渉に参加すると、日・・・

2011年09月16日(金) ［医薬品］シクロホスファミド水和物などを正式に保険収載　　厚労省

公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて（9／16付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省はこのほど、公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて通知を発出した。
　海外等で一定の評価がなされている適応外薬については、国内での治験をせずとも、公知（海外での知見など）に基づいて薬事法上の承認を受けることができる。いわゆるドラッグ・ラグを解消するために、平成22年8月の中医協総会において、公知申請の事前評価を終えた段階・・・

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