-
2015年04月20日(月)
［人口動態］ 2015年2月の出生数は7万8,828人 厚労省
-
厚生労働省は4月20日、2015年2月分の人口動態統計速報を公表した。出生数は7万8,828人（前年同月比2.8％増）、死亡者数は11万1,272人（同0.2％増）で、人口の自然増減数は3万2,444人減であった。婚姻数は4万7,389件（同22.1％減）、離婚数は1万8,110件（同4.6％増）だった(p2参照)。・・・
-
2015年04月20日(月)
［労働衛生］ 事業者はストレスチェック規定を定め労働者に周知必要 厚労省
-
厚生労働省は4月20日、「改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する説明会」を開催し、省令や通達の内容を示し詳細に解説した。制度は12月1日施行で、50人以上の事業者が常時使用する労働者に対して、医師・保健師らによるストレスチェック（検査）を1年以内ごとに実施することを義務付けるもの。 厚労省は制度の流れにそって、（1）制度導入前の準備(p5～p8参照)、（2）ストレスチェックの実施・・・
-
2015年04月20日(月)
［医薬品］ 医薬品・医療機器のバーコード表示に関する調査結果 厚労省
-
厚生労働省は4月20日、市販後のトレーサビリティ（追跡可能性）確保などの目的で推進されている、医薬品・医療機器それぞれの「バーコード表示」に関する調査結果として、（1）医療用医薬品における情報化進捗状況調査(p1～p4参照)と、（2）医療機器等における情報化進捗状況調査(p6～p7参照)について公表した。（1）の調査対象は、製造販売業者で223社（回収率94.2％）、卸売販売業者で53社（同94.3％）、また、（2）の・・・
-
2015年04月20日(月)
［感染症］ GWの海外旅行者向け感染症情報のHP更新 厚労省
-
厚生労働省は4月20日、ゴールデンウィーク中の海外旅行者向けに、海外で気をつけるべき感染症情報を提供するホームページを更新した。ホームページでは、海外の感染症を感染源で分類し、その症状や現地の具体的な対策をわかりやすく紹介している。このほか、新たに作成した啓発用ポスター（鳥・蚊が媒介する感染症など）やリーフレットも掲載。これらについては、各検疫所を通じて空港などでも掲示し、海外渡航者への注意喚起を・・・
-
2015年04月20日(月)
［国保］ 2014年7月の国保医療給付費は8,297億円 厚労省
-
厚生労働省は4月20日、国民健康保険事業月報（2014年7月）を発表し、加入世帯数は2,160万4,113世帯（前年同月比1.0％減）、被保険者数は3,685万2,853人（同2.2％減）。また、全国の医療費国保分は総計1兆169億5,300万円で、このうち入院が3,813億5,000万円、入院外が5,405億5,500万円だった。医療給付費は8,297億6,100万円で、給付率は81.6％(p2参照)。・・・
-
2015年04月20日(月)
［人材育成］ 地域創生人材育成事業に9道府県を採択 厚労省
-
厚生労働省は4月17日、「地域創生人材育成事業」を創設したことを公表した。人手不足分野で従来の公的職業訓練では対応できない、創意工夫を生かした都道府県の人材育成の取り組みを支援するもの。年間3億円を上限に最大3年間、新たな人材育成プログラムの開発を都道府県に委託して行う(p1参照)。 2015年度の採択都道府県は、愛知県の「介護分野および航空機製造分野の人手不足に対応した人材育成事業」(p5参照)、・・・
-
2015年04月17日(金)
［事務連絡］ 薬局製剤指針の一部改正に関する質疑応答集 厚労省
-
厚生労働省は4月17日付で、「薬局製剤指針の一部改正に関する質疑応答集（Q＆A）」について事務連絡を行った。これに先立って3月31日付で、改正に関する「局長通知」（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第３条の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の有効成分の一部を改正する件について）(p3～p16参照)と「課長通知」（「薬局製造販売医薬品の取扱いについて」の一部改正につい・・・
-
2015年04月17日(金)
［経営］ 医療・福祉業の現金給与月額は24万8,781円 厚労省
-
厚生労働省は4月17日、「毎月勤労統計（2015年2月分）」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は24万8,781円（前年比1.5％増）。なお、産業全体では26万171円（同0.1％増）だった。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万6,137円（同1.3％増）、特別給与（賞与、一時金等）は2,644円（同13.6％増・・・
-
2015年04月17日(金)
［介護］ 介護福祉士国試の実技免除非対象の合格者の取り扱い 厚労省
-
- 第26回介護福祉士国家試験において実技試験の免除が認められない者に免除をした事案について（4／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 福祉人材確保対策室 カテゴリ： 介護保険 教育機関
-
2015年04月17日(金)
［感染症対策］ エボラ対策のミッションのWESTに医師ら2名が参加 厚労省
-
厚生労働省は4月17日、世界保健機関（WHO）より西アフリカのエボラ出血熱発生各国への支援活動に関する支援要請があり、防衛医科大学校国際感染症学講座の金山敦宏博士と、国立感染症研究所感染症疫学センターの神谷元医師を派遣すると公表した。金山博士は2015年4月21日から5月29日まで、神谷医師は2015年4月19日から5月29日までの間、シエラレオネに派遣される。今回は、西太平洋地域事務局主導の西太平洋地域エボラ支援チーム・・・
-
2015年04月16日(木)
［意見募集］ 3月の「国民の皆様の声」8,267件 厚労省
-
厚生労働省は4月16日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年3月1日～3月31日に寄せられた意見・質問などで、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,267件で、内訳は、政策・制度立案への提言418件、制度実施に関する提案1,215件、法令遵守違反0件、その他6,634件(p2参照)。 たとえば、社会・援護局障害保健福祉部には、「今般、障害福祉サービスの報酬・・・
-
2015年04月15日(水)
［労働衛生］ ストレスチェック制度で労働者の不利益防止など明記 厚労省令
-
- 改正労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」の具体的な内容や運用方法を定めた省令、告示、指針を公表します（4／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課 カテゴリ： 保健・健康 労働衛生
-
2015年04月15日(水)
［保健］ 厚労省に行政保健師の質の向上支援など要望 日看協
-
- 厚生労働省健康局へ要望書を提出 地域包括ケアシステムの推進へ 行政保健師への支援 がん対策における緩和ケアの推進に向け研修実施（4／15）《日本看護協会》
- 発信元：日本看護協会 カテゴリ： 看護 保健・健康
-
2015年04月15日(水)
［社会福祉］ 要常時介護や高齢の障害者支援で新たに論点案 厚労省WG
-
- 障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（第9回 4／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課 カテゴリ： 社会福祉 高齢者 介護保険
-
2015年04月14日(火)
［通知］ 生活保護法の保護実施要領の取り扱い、7月から一部改正 厚労省
-
- 「生活保護法による保護の実施要領について」および、「生活保護用による保護の実施要領の取扱いについて」の一部改正について（4／14付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 カテゴリ： 社会福祉
-
2015年04月14日(火)
［がん対策］ がん診療連携拠点病院の指定を更新せず 厚労省
-
- がん診療連携拠点病院等の指定について【第2報】（4／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学
-
2015年04月13日(月)
［診療情報］ レセプト情報等の提供ガイドラインを改正 厚労省
-
厚生労働省は4月13日、「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン（GL）」を改正し公表した。レセプトに記載された診療情報は、医療費適正化のために用いることが法律で認められているものの、患者の個人情報も含まれるため、取り扱いをガイドラインに定めている。 主な改正点は、（1）情報の提供依頼申出者の範囲、（2）公的研究費補助金等の申請を前提に提供依頼申出を行う場合の措置、（3）利用期間の延長、・・・
-
2015年04月13日(月)
［労働］ 新・介護雇用管理計画で職場定着や相談業務に目標値 厚労省
-
厚生労働省は4月13日、「介護雇用管理改善等計画の全部改正案」が労働政策審議会から妥当と答申を受けたと発表した。介護労働者の「雇用管理の改善」、「能力の開発・向上」などを定めるもので、期間は2015年度から2020年度。 新計画は、（1）計画の基本的考え方(p5～p7参照)、（2）介護労働者の雇用の動向(p8～p12参照)、（3）計画の目標(p12～p14参照)、（4）施策の基本となるべき事項(p14～p25参照)、（5）・・・
-
2015年04月10日(金)
［通知］ 医療機器の販売業や貸与業の取り扱いを変更 厚労省
-
厚生労働省は4月10日付で、「医療機器の販売業および貸与業の取り扱い」に関する通知を発出した。薬事法の一部改正や第3次一括法などにより「業として対価を得ずに医療機器の貸与を行う場合も、許可・届出の対象」となったほか、「高度管理医療機器等の販売業等の許可などの権限が、保健所設置市・特別区に移譲」されたことなどをふまえたもの(p1参照)。 従来の通知を廃止して、「高度管理医療機器等の販売業者等」・・・
-
2015年04月10日(金)
［介護保険］ 特養の入所者制限の説明リーフレットなど周知 厚労省
-
- 介護保険最新情報vol.466、介護保険最新情報vol.467（4／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課、総務課 カテゴリ： 介護保険 医療保険
-
2015年04月10日(金)
［看護］ 外国人看護師学習支援団体に国際厚生事業団を選定 厚労省
-
厚生労働省は4月10日、2015年度における、外国人看護師候補者学習支援事業実施団体として、公益社団法人「国際厚生事業団」を選定したことを発表した(p1参照)。外国人看護師候補者に対し、看護専門分野を中心とした日本語習得研修の充実をはかるため、eラーニングでの学習支援システムを構築するとともに、候補者に対する定期的な集合研修の実施や受け入れ施設の研修責任者などに研修計画の助言などをする。・・・
-
2015年04月10日(金)
［人事］ 4月10日付の幹部名簿を公表 厚労省
-
厚生労働省は4月10日、幹部名簿を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1～p11参照)。・・・
-
2015年04月09日(木)
［通知］ ウイルス性肝炎定期検査助成を年2回に改正 厚労省
-
厚生労働省は4月9日付で、「ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業の実施」の一部改正に関する通知を発出した。2014年3月31日付で発出した通知の別紙、同事業実施要領の事業内容のうち、陽性者フォローアップ事業の検査費用について、定期検査の助成回数を年1回から年2回（初回精密検査を含む）に改正するなどしている(p2参照)(p8参照)。・・・
-
2015年04月09日(木)
［通知］ 日本語診療能力調査の認定基準が「60点以上」に 厚労省
-
厚生労働省は4月9日付で、「医師国家試験等の受験資格認定の取り扱い」などの一部改正に関する通知を発出し、「日本語による診療能力の調査（日本語診療能力調査）」で規定する認定基準を、「60点以上」に改めた（改正前は50点以上）(p1～p2参照)。3月30日に公表された、医師国家試験改善検討部会報告書における指摘をふまえた措置(p1参照)。・・・
-
2015年04月09日(木)
［通知］ 70歳代前半に関する事務見直しで実施要綱の表現を変更 厚労省
-
厚生労働省は4月9日付で、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正などに関する通知を発出した。4月1日より適用される。これは、医療保険法各法による、70歳～74歳の被保険者など（現役なみ所得者をのぞく）の、一部負担金などに関する支払い事務が見直されたことにともない、「高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金」を直接、その支払いに充てることを伝えるもの(p1参照)。これに・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
