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2006年09月20日(水)
社会保障審議会で介護福祉士と社会福祉士制度見直し
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厚生労働省が9月20日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、介護福祉士制度と社会福祉士制度の見直しについて議論された。介護福祉士と社会福祉士は、「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づく国家資格である。介護福祉士については、介護を必要とする者に対して「入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行う者」と定義されている(p5参照)。2・・・
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2006年09月20日(水)
地域医療支援病院制度の見直しを議論
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厚生労働省が9月20日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、地域医療支援病院制度について議論された。地域医療支援病院は、（1）紹介患者に対する医療提供（2）医療機器等の共同利用の実施（3）救急医療の提供（4）地域の医療従事者に対する研修の実施―等の役割を担う能力を備え、地域医療の確保を図る病院として相応しい構造設備等を有する病院と判断される施設について、都道府県が個別・・・
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2006年09月20日(水)
慢性期包括評価分科会、18年度調査の実施概要を報告
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厚生労働省が9月20日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は診療報酬調査専門組織の「慢性期入院医療の包括評価分科会」と「手術に係る施設基準等調査分科会」の平成18年度の調査内容について報告が行われた。慢性期入院医療の包括評価に関する調査の実施案としては、（1）患者分類に基づく包括評価導入に伴う職員配置、患者構成、コストの変動（2）医療区分の妥当性（3）ADL区分の妥当性（4）認知・・・
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2006年09月20日(水)
中医協、経過措置の状況を公表 看護比率4割未満、精神では半減
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厚生労働省が9月20日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定の施行にあたって講じた経過措置状況の速報などが公表された。入院基本料の施設基準のうち、看護師比率40％を満たせず経過措置の適用を受けている医療機関数は、一般病棟入院基本料で65件（8月1日現在）となっており、4月当時の362件と比較して、約6分の1に減少している。また、精神病棟入院基本料でも117件から57件へと半減しているこ・・・
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2006年09月19日(火)
小規模多機能型居宅介護事業所の開設時の従業員数を緩和
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厚生労働省が9月19日付けで都道府県の介護保険担当者宛てに出した「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」の一部改正に関する事務連絡。これは、指定小規模多機能型居宅介護事業所の開設時の従業員数について緩和が行われるにあたり出されたもの。通いサービスを行うためには、原則サービス利用定員の90％の従業員数を基に算定すべきであるが、当面、新設から6ヶ月間は利用定員の50％を・・・
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2006年09月15日(金)
厚労省、終末期医療ガイドラインのたたき台を公表
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厚生労働省が9月15日に公表した「終末期医療のガイドライン」のたたき台。同ガイドライン（たたき台）は、患者の意思の確認方法や治療内容の決定手続きなど、終末期医療に関する主な事項について、厚労省として広く関係者、国民の間の議論のたたき台を提供するもの(p1参照)。具体的には、（1）終末期医療及びケアのあり方（2）終末期医療及びケアの方針の決定手続き―についてまとめられている。たたき台は、「終末期医療の手・・・
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2006年09月15日(金)
100歳以上が過去最多の2万8395人
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厚生労働省が9月15日に公表した「百歳高齢者に対する祝状及び記念品の贈呈について」ほか、100歳以上の高齢者に関する統計資料。今月末に百歳以上になる高齢者数は2万8395人で昨年より2841人増えて過去最多となっている(p4参照)。また、百歳以上高齢者の年齢別状況(p4参照)や、男女別百歳以上高齢者の年次推移(p5参照)、都道府県別の平成18年度祝状及び記念品贈呈対象者人数(p2参照)、男女国内最高齢者の・・・
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2006年09月15日(金)
厚労省、エイズ施策評価検討会の初会合を開催
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厚生労働省が9月15日に開催した「エイズ施策評価検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、有識者等によりエイズに関するエイズ予防指針の施策の推進状況について専門的な評価及び検討を行い、その後の施策推進に対する意見を聴取することを目的としている(p1参照)。資料では、（1）エイズ施策評価検討会開催要領(p1参照)（2）今後5年間の検討スケジュール（案）(p4参照)（3）疾病対策課の主な施策・・・
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2006年09月14日(木)
厚労省、災害時の保険料の一部負担金等の徴収猶予と減免措置を通知
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厚生労働省が9月14日付けで社会保険庁や健保組合等宛てに出した、健康保険と船員保険における一部負担金等の徴収猶予と減免の取り扱いに関する通知。被保険者が震災、風水害、火災などの災害により住宅・家財やその他の財産に著しい損害を受け、生活が困難となった場合で、徴収猶予等が必要と認められる場合は、被保険者本人からの申請で、最大6ヶ月間、保険料の一部負担金等の徴収猶予や減免の措置がとられる。徴収猶予や減免措置・・・
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2006年09月13日(水)
新たに2物質が麻薬に指定
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- 麻薬及び向精神薬取締法施行令等の一部を改正する政令及び麻薬及び向精神薬取締法施行規則の一部を改正する省令の施行について（9／13付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医療制度改革
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2006年09月13日(水)
13の手術をアウトカム調査対象に
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厚生労働省が9月13日に開催した中央社会保険医療協議会の「診療報酬調査専門組織・手術に係る施設基準等調査分科会」で配布された資料。同分科会は平成18年度診療報酬改定でいったん廃止となった、医療機関の手術件数や医師の症例数などの手術成績に関する診療報酬上の評価について、再度調査を行うもの。資料には、外科手術のアウトカムに関する調査として、冠動脈バイパス術、乳腺悪性腫瘍手術など13の手術を調査対象予定にする・・・
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2006年09月13日(水)
療養病棟入院基本料のコスト調査結果と実際の点数の乖離が明らかに
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厚生労働省が9月13日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成17年度慢性期入院医療実態調査の結果を元に、療養病棟の「患者数構成比」や「患者1人1日当り費用」などが患者分類ごとに提示された(p6～p7参照)。患者1人1日当り費用については、医療区分1・ADL区分3が5156円、医療区分3・ADL区分3が9275円で、その差は4119円となっている。一方、療養病棟入・・・
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2006年09月12日(火)
厚労省、都道府県別の介護保険支援担当者を人事異動
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厚生労働省が9月12日付で都道府県の介護保険担当部局長宛てに出した事務連絡。これまで厚労省は、都道府県の支援体制として、老健局内に担当者制を導入しており、9月の人事異動にあわせて、新たな担当者一覧を通知したもの。別紙として、「介護保険制度改正に関する都道府県担当者一覧表」が掲載されている(p2参照)。
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2006年09月12日(火)
指定居宅サービス事業等の人員、設備・運営基準等を一部改正
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厚生労働省が9月12日付けで都道府県の介護保険担当者宛に出した通知で、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正について」と題するもの。この通知は、平成18年4月の介護保険制度見直し後の各自治体の状況等を踏まえ、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が平成18年9月8日付けで公布されたことを受けて出されたもの。別添には、一部改正についての概要・・・
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2006年09月12日(火)
高度先進医療の未承認・適応外使用は平成２０年度末まで
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厚生労働省が9月12日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は高度先進医療において、薬事法上の未承認または適応外使用とされる技術の取扱いについて、報告が行われた。高度先進医療として認められている既存技術のうち、18技術が未承認または適応外使用を含んでおり、平成17年度の実績としては合計447件が実施されている。このため、対象となる全ての技術について保険外併用療養での実施を平成18年10月1日に中止・・・
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2006年09月11日(月)
厚労省、介護事業所評価加算に関する事務処理手順・様式例を公表
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厚生労働省が9月11日付で都道府県の介護保険担当者宛に出した「事業所評価加算に関する事務処理手順及び様式例」に関する通知。事業所評価加算は、選択的サービスを行う介護予防通所サービス事業所について、効果的なサービスの提供を評価するため試行的に設定されたもので、利用者の要支援状態の維持・改善の割合が一定以上となった場合に、評価対象期間の翌年度に加算される(p1参照)。資料では、事業所評価加算の対象事業・・・
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2006年09月11日(月)
厚労省、国保連合会とのインターフェースの変更点を提示
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厚生労働省が9月11日付で都道府県の介護保険担当者宛に出した事務連絡。3月16日に出された事務連絡「国保連合会とのインタフェースの変更点」及び「介護給付費単位数等サービスコード表等の送付について」の変更点がまとめられたもの。事務連絡では、「ケアプラン目標達成情報」および「ケアプラン目標達成情報登録対象者一覧表」を、それぞれ「サービス提供終了確認情報」及び「サービス提供終了確認情報登録対象者一覧表」へ帳票・・・
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2006年09月11日(月)
厚労省、介護事業者評価加算関係のQ&Aを公表
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- 平成18年4月改定関係Q&A（事業所評価加算関係）Vol．7及び老人保健事業及び介護予防事業に関するQ&A（追加・修正）Vol.2の送付について（9/11付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2006年09月11日(月)
厚労省、新たに206件を臨床研修病院に指定
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厚生労働省は、9月11日付で新たに206件を臨床研修病院に指定した。そのうち、単独・管理型臨床研修病院として新規に指定を受けたものが14病院、協力型臨床研修病院が単独・管理型となるものが22病院、病院群の構成の変更を行うものが170病院、指定を取り消すものが3病院となっている(p2参照)。これで臨床研修病院は9月11日現在で、2231病院となった。また、それを含め、来年度の臨床研修プログラムへの参加予定病院は、合計2・・・
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2006年09月11日(月)
「潰瘍性大腸炎」と「パーキンソン病」患者団体からヒアリング
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厚生労働省が9月11日に開催した「特定疾患対策懇談会」で配布された資料。この日は「潰瘍性大腸炎」と「パーキンソン病」が希少性の要件（患者数が概ね5万人）を超えているとして、関連患者団体からヒアリングを行った。資料では、（1）平成18年度第1回特定疾患対策懇談会議事要旨(p3参照)（2）特定疾患治療研究事業の対象範囲見直しにかかる患者団体からの意見聴取(p4～p5参照)がまとめられている。また、参考資料とし・・・
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2006年09月08日(金)
厚労省、「入院時生活療養費」に関する通知を公表
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厚生労働省が9月8日付で健康保険組合の理事長宛てに出した入院時生活療養費に関する通知。通知では、入院中の食費の自己負担額（生活療養標準負担額）について「高額療養費の自己負担限度額の減額される低所得者」及び「入院医療の必要性の高い患者」―に関しては減額対象者として取り扱うとしている(p2参照)。また、入院医療の必要性の高い患者の定義が具体的に示されており、（1）療養病棟入院基本料2および有床診療所療養・・・
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2006年09月08日(金)
厚労省 「平成18年版 厚生労働白書」を公表
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9月8日に厚生労働省が公表した「平成18年版厚生労働白書」の概要版。今年の白書の副題は、「持続可能な社会保障制度と支え合いの循環～「地域」への参加と「働き方」の見直し～」。序章では、人口減少社会を迎えて、働き方の見直しや、社会保障制度の整備、国民ができるかぎり家族とともに地域で支えあって暮らすことが可能な社会をつくるという方向性が示されている。第2章では、「社会保障の各分野の変化」と題して、保健医療、・・・
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2006年09月08日(金)
はじめて出生数が死亡数を下回る 人口動態統計
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9月8日に厚生労働省が公表した「平成17年人口動態統計（確定数）の概況」。平成17年の出生数は106万2530人で、前年の111万721人より4万8191人減少。母の年齢別にみると、出生数は前年に引き続き29歳以下で減少、35歳以上で増加傾向となっている。また、死亡数は前年より5万5194人増加し、108万3796人。自然増加数（出生数から死亡数を減じたもの）は、マイナス2万1266人で、前年のプラス8万2119人より10万3385人減少し、現在の形式・・・
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2006年09月08日(金)
医療安全管理者の業務指針策定へ
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厚生労働省が9月8日に開催した「医療安全管理者の質の向上に関する検討作業部会」の初会合で配布された資料。同作業部会は、医療安全管理者の業務指針や研修プログラムの作成指針を策定することを目的に設置されたもの。今後は5回程度検討を重ね、平成19年5月に報告書のとりまとめを行うとしている(p9参照)。資料では、（1）医療安全管理者の質の向上に関するこれまでの取り組み(p10～p12参照)（2）専任の医療安全管理者・・・
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2006年09月08日(金)
医療法改正に関連する院内感染対策を議論 中央会議
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厚生労働省が9月8日に開催した「院内感染対策中央会議」で配布された資料。この日は医療法改正に関連する院内感染対策について議論された。資料では、院内感染対策に関して、これまでにまとめられた報告書等が提示されている(p4～p33参照)。また、7月6日付けで出された、「多剤耐性緑膿炎（MDRP）を始めとする院内感染防止対策の徹底について」と題する厚労省の事務連絡について説明が行われた(p36参照)。その他、院内感・・・
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