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2019年05月24日(金) ［インフル］インフルエンザの発生状況　19年第20週（5月13日～5月19日）

インフルエンザの発生状況について（5／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は5月24日、2019年第20週（5月13日～5月19日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p2～p5参照)(p8参照)▽定点当たり報告数（全国）／0.92（前週0.74）▽定点当たり報告数の上位3都道府県：沖縄県／4.45、福島県／2.80、岩手県／1.77▽報告患者数／4,559人（前週比923人増）▽入院患者の・・・

2019年05月23日(木) ［看護］全ての妊産婦が産後ケアを受けられる体制整備を　日看協が要望

子ども家庭局に要望書提出　支援が必要な妊産婦への産後支援の体制整備を求める（5／23）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 保健・健康

　日本看護協会は5月23日、支援が必要な妊産婦への産後支援の体制整備の推進について、2020年度予算での対応を求める要望書を、厚生労働省・子ども家庭局に提出した(p1～p3参照)。　17年4月の改正母子保健法の施行により、各市区町村では「子育て世代包括支援センター」の設置が進められている。ただ、支援センターの業務の１つである産後ケア事業については、希望する全ての母子誰もが利用できる状態には至っていないという。・・・

2019年05月23日(木) ［災害医療］災害拠点病院の18年12月時点のBCP策定は7割　厚労省

救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会（第14回　5／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省が5月23日に公表した、病院の事業継続計画（BCP）の策定状況に関する調査結果によると、2018年12月1日時点でBCPを策定済みだったのは回答病院の4分の1にとどまることがわかった。BCPの策定が義務化されている災害拠点病院は7割が策定済みだった。BCPは、地震などの大規模災害で病院が被災した場合も医療の提供を継続できるように、診療能力の低下を軽減し、早期に復旧するための準備体制や方策をまとめたもの。調査結・・・

2019年05月23日(木) ［介護］高齢化の地域差踏まえた医療・介護連携などが論点に　介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第77回　5／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　社会保障審議会・介護保険部会は5月23日開かれ、地域包括ケアシステムの推進に向けた介護サービスの提供や基盤整備について議論した。厚生労働省は、今後、医療・介護双方のサービスを必要とする85歳以上の高齢者が増加することや、高齢化の度合いに地域差があることなどを示し、医療・介護の役割分担と連携の一層の促進や、地域差を踏まえた基盤整備のあり方などを今後の課題に位置づけた。　厚労省が示したデータによると、要・・・

2019年05月23日(木) ［Ｑ＆Ａ］都道府県が策定する「外来医療計画」について

都道府県が策定する「外来医療計画」について（5／23）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制

Ｑ. 都道府県が2019年度中に策定予定の「外来医療計画」について詳しく教えてください　近い将来、東京都内で内科診療所の開業を希望する勤務医です。最近、病院の同僚から、国が進める医師偏在対策の1つとして、今後、無床診療所が多い地域で開業する場合は、都道府県からその地域で不足している役割を担うことを要請されるようになるという話を聞きましたが、事実でしょうか？詳しく教えてください。Ａ．外来における医師の偏在・・・

2019年05月22日(水) ［医療改革］改正健保法が公布、オンライン資格確認20年度稼働へ

介護保険最新情報 Vol.729（5／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室、介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　厚生労働省は5月22日、オンラインによる医療保険の被保険者資格の確認や、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施などを内容とする、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」（改正健保法）を公布し、関係者や関係団体に対して内容の周知を図るよう依頼する通知を都道府県知事などに送付した(p2参照)。　改正法は、▽オンライン資格確認の導入▽オンライン資格確認や電子カ・・・

2019年05月22日(水) ［医薬品］アクテムラ点滴静注用の成人スチル病の適応拡大で通知　厚労省

アクテムラ点滴静注用80mg、同200mg及び同400mgの医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正について（5／22付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月22日、「アクテムラ点滴静注用80mg」、「同200mg」、「同400mg」の効能・効果の変更に伴う留意事項の一部改正について、地方厚生局などに通知した。同日付で、自己免疫疾患の1つで国の指定難病でもある「成人スチル病」の効能・効果の追加が認められたため。成人スチル病の治療に使用する際には、同剤の使用上の注意に「過去の治療において、副腎皮質ステロイド薬による適切な治療を行っても、効果不十分な場合に・・・

2019年05月22日(水) ［臨床研修］ 19年度の研修医採用人数、前年比10人減で横ばい　厚労省

令和元年度の臨床研修医の採用実績を公表します（5／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師臨床研修推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は5月22日、2019年度の「臨床研修医の採用実績調査」の結果を公表した。採用人数は前年度より10人少ない8,986人で、ほぼ横ばいとなった(p1～p2参照)。　大都市部のある6都府県（東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、福岡県）を除く道県の採用実績の割合は58.3％（前年度比増減なし）。前年度と同率で、過去最大となった(p1～p3参照)。　採用実績が伸びた上位5県は、佐賀県（63人・前年度比46.5％増）、・・・

2019年05月21日(火) ［健康］熱中症予防の普及啓発と注意喚起で事務連絡　厚労省

熱中症予防の普及啓発・注意喚起について（周知依頼）（5／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課、医政局総務課、老健局総務課など　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は5月21日、熱中症予防の普及啓発と注意喚起に関する事務連絡を都道府県などに送付した。同省作成のリーフレットを活用し、▽こまめな水分・塩分の補給▽扇風機・エアコンの活用▽日傘や帽子の着用―などの予防法の周知徹底を要請。管内の市町村や医療機関、介護サービス事業者、保健所などで行う健診など、あらゆる機会を利用して、地域住民に広く呼びかけるよう求めた(p1～p3参照)。　特に高齢者、障害児（者）、小・・・

2019年05月21日(火) ［医薬品］キムリア点滴静注投与時の技術料算定で通知　厚労省

「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について（5／21付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課、歯科医療管理官　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月21日、難治性白血病などの治療に用いる再生医療等製品「キムリア点滴静注」（チサゲンレクルユーセル）の保険適用（5月22日付）が承認されたことを受け、同製品を投与する場合の技術料（診療報酬）の算定について、地方厚生局などに通知した。患者の末梢血単核球の採取は、区分番号K921「造血幹細胞採取（一連につき）」のうち、「末梢血幹細胞採取」の「自家移植の場合（1万7,440点）」を準用。投与時については・・・

2019年05月21日(火) ［開催案内］世界禁煙デー・イベントで7月施行の受動喫煙対策を周知　厚労省

2019年「世界禁煙デー」（5／31）を記念してイベントを開催します（5／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は世界保健機関が定める「世界禁煙デー」の5月31日に、「世界禁煙デー記念イベント2019」を実施する。19年の禁煙週間のテーマは、「2020年、受動喫煙のない社会を目指して～たばこの煙から子ども達をまもろう」。「望まない受動喫煙」の防止に向けた改正健康増進法の一部施行で、19年7月から学校、病院、児童福祉施設、行政機関は敷地内喫煙が原則禁止となる。厚労省は、イベントを通して、国民や施設の管理権限者など・・・

2019年05月20日(月) ［診療報酬］高度急性期入院医療における看護配置充実など要望　日看協

厚労省保険局へ要望書提出機能分化・連携に合わせた適切な人員配置を（5／20）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療制度改革

　日本看護協会（日看協）は5月14日、2020年度診療報酬改定に関する要望書をまとめ、厚生労働省保険局に提出した。25年に向けた医療・介護提供体制の改革や、地域包括ケアシステム実現のための医療機能の分化・連携が進められる中で、安全で安心な医療・看護を持続的に提供していくためには、その担い手である看護職が働き続けられる環境の整備が不可欠との認識を表明。高度急性期入院医療における看護職員配置の充実などを求めた&・・・

2019年05月17日(金) ［健康］有毒植物の誤食による食中毒で注意喚起　厚労省が事務連絡

有毒植物による食中毒防止の徹底について（5／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は5月17日、有毒植物の誤食による食中毒について注意を喚起する事務連絡を都道府県などに送付した(p1参照)。　同省によると、イヌサフラン、スイセンなどの有毒植物を山菜などと間違って食べ、食中毒となるケースが2009年から18年の過去10年間で176件発生。患者数は780人、死亡者数は12人に上り、患者の多くを高齢者が占めるという(p5参照)。　予防策として同省は、食用と確実に判断できない植物は、「採・・・

2019年05月17日(金) ［労働災害］ 18年の職場での熱中症死傷者1,178人、過去10年で最多　厚労省

平成30年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）を公表します（5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が5月17日に公表した、2018年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）によると、職場での熱中症の死傷者は1,178人（前年比634人増）、そのうち死亡者は28人（14人増）となり、いずれも前年の2倍を超えたことがわかった。年間死傷者数は10年の656人を上回る人数となり、過去10年で最多(p1～p2参照)。　死亡者28人の業種別では建設業で10人と昨年同様最も多く、前年は死亡者がいなかった製造業・・・

2019年05月17日(金) ［労働災害］18年の労働災害による死亡者数、過去最少の909人　厚労省

平成30年労働災害発生状況（5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課　　カテゴリ： 労働衛生 保健・健康

　厚生労働省は5月17日、2018年の労働災害発生状況を公表した。それによると、18年の労働災害による死亡者数は909人（前年比7.1％減）で過去最少、死傷者数（休業4日以上）は12万7,329人（前年比5.7％増）で、3年連続の増加となったことがわかった(p1～p3参照)(p5～p6参照)(p11参照)。　死亡災害の事故型別発生数は、「墜落、転落」256人（0.8％減）、「交通事故」175人（13.4％減）、「はさまれ、巻き込まれ」113人・・・

2019年05月17日(金) ［医薬品］再生医療等製品キムリア、保険財政への影響は限定的　根本厚労相

根本大臣閣議後記者会見概要（5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 高齢者 医療制度改革

　根本匠厚生労働大臣は、保険償還価格が患者1人当たり約3,350万円に設定された、再生医療等製品「キムリア点滴静注」（5月22日収載予定）の保険財政への影響について、ピーク時の予測患者数が216人であることなどから、「限定的と考えている」と述べた。同製品が4月から本格導入された医薬品・医療機器の費用対効果評価の対象品目に選定されたことや、当初予測を超えて市場規模が拡大した場合は再算定の対象にもなり得ることにも・・・

2019年05月17日(金) ［医薬品］抗がん剤「ベージニオ錠」による間質性肺疾患でブルーレター

抗悪性腫瘍剤「ベージニオ錠」投与患者における間質性肺疾患に関する注意喚起について（5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 その他

　厚生労働省は5月17日、抗悪性腫瘍剤「ベージニオ錠」の投与による間質性肺疾患発現のリスクについて、製造販売業者の日本イーライリリーに対し、「安全性速報（ブルーレター）」や、添付文書の使用上の注意の改訂による医療関係者への注意喚起を行うよう指示した(p1参照)。　市販直後調査（2018年11月～19年5月）で、重篤な間質性肺疾患を発現した国内症例が14例、うち死亡例が3例報告されたため。4例（死亡1例含む）は、・・・

2019年05月17日(金) ［インフル］インフルエンザの発生状況　19年第19週（5月6日～5月12日）

インフルエンザの発生状況について（5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は5月17日、2019年第19週（5月6日～5月12日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p2参照)(p8参照)▽定点当たり報告数（全国）／0.74（前週1.02）▽定点当たり報告数の上位3都道府県：沖縄県／4.60、岩手県／1.89、秋田県／1.80▽報告患者数／3,636人（前週比1,067人減）▽入院患者の・・・

2019年05月16日(木) ［医薬品］肝中心静脈閉塞症治療薬をオーファン指定　厚労省

希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定について（5／16付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月16日付で、2医薬品の希少疾病用医薬品の指定取消しと、1医薬品の新規指定を都道府県などに通知した。今回新たに希少疾病用医薬品の指定を受けたのは、肝中心静脈閉塞症治療薬の「デフィブロチドナトリウム」（日本新薬）。一方、肝中心静脈閉塞症治療薬「Defibrotide」（日本新薬）と悪性神経膠腫の術中診断薬「5－アミノレブリン酸塩酸塩」（SBIファーマ）は、指定取消しとなった(p1参照)。・・・

2019年05月16日(木) ［診療報酬］妊産婦への保健・医療のあり方で議論の整理　厚労省・検討会

妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会（5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 保健・健康

　厚生労働省の「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」は5月16日開かれ、これまでの議論を整理した。妊婦の医療費自己負担では、診療時に配慮が必要なことを診療報酬で評価することは重要としながらも、「妊産婦にとって自己負担に見合う内容であると実感できるかがポイント」との意見があったことなどを記載した(p26参照)。妊産婦の診療を巡っては2018年診療報酬改定で導入された【妊婦加算】が、妊婦にと・・・

2019年05月16日(木) ［医療提供体制］公立公的の25年度の総病床数、ほぼ横ばい　地域医療構想WG

地域医療構想に関するワーキンググループ（第21回　5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は5月16日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、2019年3月末時点の地域医療構想調整会議における議論の状況を報告した。それによると、公立病院、公的医療機関の病床の9割以上が具体的対応方針について合意しているが、これら病院の総病床数は17年度の病床機能報告と、具体的対応方針の25年度の見込みで大きな変動がないことが明らかになった。現在WGでは、公民の競合と再編統合についての検討が進・・・

2019年05月16日(木) ［医療提供体制］公民競合、統合是非の結論は20年9月末までに　厚労省提案

地域医療構想に関するワーキンググループ（第21回　5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」は5月16日、前回3月の会合に引き続き、構想区域における公民の競合状況の確認と再編統合について議論した。WGに提示した「たたき台」の中で厚労省は、公立・公的医療機関のうち、他の医療機関による役割の代替可能性がある施設については2020年3月末まで、他の医療機関との再編統合の可能性がある施設は同年9月末までに、地域医療構想調整会議での協議・結論を経て・・・

2019年05月16日(木) ［医療提供体制］ 25年に向け、回復期機能が増加見込み　18年度病床機能報告

地域医療構想に関するワーキンググループ（第21回　5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は5月16日、2018年度の病床機能報告の結果（速報値）を公表した。18年と25年の医療機能別の構成比を比較すると、「回復期機能」を担う病床数は増加、「慢性期機能」は減少見込みであることがわかった。「高度急性期機能」は微増、「急性期機能」は横ばいとなる見通しだ。同日開催の地域医療構想に関するワーキンググループに報告されたもの。　病床機能報告制度は、病院や有床診療所が自院の病床が現在担っている機能・・・

2019年05月15日(水) ［予算］ 20年度予算概算要求、タスク・シフティングへの支援など要望　日医

2020年度予算概算要求へ向けての要望書（5／15）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会はこのほど、2020年度の予算概算要求に関する要望書をまとめ、公表した。24年から実施される医師の時間外労働の上限規制に向けて、地域の医療機関におけるタスク・シフティングや、管理者の労務管理に関するマネジメント能力向上を支援するための予算の確保などを盛り込んだ。地域医療介護総合確保基金の大幅な増額も要請した。　要望書は、▽予防・健康▽働き方改革▽ICT・AI・IoTの活用▽介護保険▽医療安全－など12分野・・・

2019年05月15日(水) ［縦断調査］ 10年出生児の母の有職割合は72.1％　厚労省調査

第8回21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）の概況（5／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付世帯統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は5月15日、「21世紀出生児縦断調査（2010年出生児）」の結果を公表した。調査は、01年に出生した子を継続的に観察している調査と10年に出生した子の比較対照などを行うことにより、少子化対策などの基礎資料を得ることを目的としている。今回の調査での子どもの年齢は8歳（小学2年生）。結果をみると、10年出生児で母が有職の割合は72.1％となり、01年出生児が8歳の時の60.5％に比べて11.6ポイント上昇。携帯電話を持・・・

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