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2015年06月10日(水)
［介護保険］ 2015年2月の要介護者は602.6万人で給付費7,576億円 厚労省
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厚生労働省は6月10日、2015年2月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,294万人。要介護者（支援者含む）は602.6万人で、65歳以上の要介護認定者割合は17.9％。居宅サービス受給者は381.0万人、地域密着型サービス受給者は39.2万人、施設サービス受給者は90.5万人。また、介護保険給付費の総額は7,576億円だった(p1参照)。・・・
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2015年06月10日(水)
［経営］ 6月10日付の生活衛生資金貸付利率 厚労省
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厚生労働省は6月10日付で、生活衛生資金貸付利率（年利）を改定したと発表した。振興事業貸付のうち女性、若年者または高齢者の創業にかかる運転資金（特利A）は1.50～2.50％、健康・福祉増進関連事業施設（特利B）は1.25～2.25％、同（特利C）は1.00～2.00％で、いずれも旧利率と変わらなかった(p1参照)。・・・
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2015年06月10日(水)
［診療報酬］ 7対1の2014年10月から4月の減少は2,300床 中医協・総会1
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厚生労働省は6月10日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「入院医療」などを議論した。入院医療では、（1）急性期入院医療(p94～p111参照)、（2）地域包括ケア病棟および在宅復帰の推進(p112～p141参照)―がテーマとなった。 （1）では、厚労省は前回（2015年3月4日）の議論から今回新たなデータを示している。 7対1入院基本料の届出病床数の動向に関して、2014年3月～10月に、7・・・
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2015年06月10日(水)
［診療報酬］ 地域ケア病棟、在宅復帰困難な患者の評価検討 中医協・総会2
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6月10日の中央社会保険医療協議会の「総会」ではこのほか、（2）地域包括ケア病棟および在宅復帰の推進―がテーマとなった。地域包括ケア病棟に関しても厚労省は新たなデータを示している。 地域包括ケア病棟入院料等の届出病床数の動向は、2014年10月から2015年4月までに、【地域包括ケア病棟入院料1】が5,900床増、【地域包括ケア入院医療管理料1】が900床増、【地域包括ケア病棟入院料2】が400床増で、累計3万1,700床増加・・・
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2015年06月10日(水)
［診療報酬］ 重症度、医療・看護必要度などで資料求める声 基本問題小委
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厚生労働省は6月10日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会の2014年度調査結果（速報）の概要を議題とした。詳しい調査結果の内容は既に5月29日、30日掲載の記事でお伝えした通り。この日は、委員から7対1一般病棟に関する、「重症度、医療・看護必要度」、「在宅復帰率」などについて要望があった。 速報では、7対1・10対1入院基本料において・・・
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2015年06月10日(水)
［医薬品］ 単品単価取引は200床以上病院、チェーン薬局で減少 薬価専門部会
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厚生労働省は6月10日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、（1）次期薬価制度改革に向けた主な課題と今後の議論の進め方案(p4参照)、（2）2015年度に実施する医薬品価格調査（薬価本調査）案(p11参照)、（3）医薬品の価格妥結状況と「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」に関する報告(p13～p24参照)―を議題とした。 （1）では、厚労省は2014年度改定の附帯意見などに基づいて、次期薬価制・・・
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2015年06月10日(水)
［材料価格］ 内外価格差是正やイノベーション評価を議論へ 材料専門部会
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厚生労働省は6月10日、中央社会保険医療協議会の「保険医療材料専門部会」を開催し、（1）保険医療材料制度の今後の検討の進め方案(p3～p6参照)、（2）2015年度実施の特定保険医療材料・再生医療等製品価格調査（本調査）案(p12参照)―を議題とした。 （1）では、厚労省は2014年度保険医療材料制度改革の骨子(p7～p11参照)で引き続き検討するとした事項などを踏まえ、次のとおり検討を進めると提案している・・・
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2015年06月09日(火)
［医療改革］ 近未来政策を示す提言書「保健医療2035」 厚労省策定懇
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厚生労働省の「保健医療2035」策定懇談会は6月9日、いまから20年後の2035年を見すえた保健医療政策のビジョンとその道筋を示す提言書である「保健医療2035」(p1～p9参照)(p10～p55参照)を公表し、塩崎恭久厚生労働大臣に手交した。 この懇談会は、急激な少子高齢化や医療技術の進歩など医療を取り巻く環境が大きく変化するなか、国民の健康増進、保健医療システムの持続可能性の確保、保健医療分野における国際的な貢献・・・
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2015年06月09日(火)
［障害者］ 障害者総合支援法見直しに関する3回目の意見聴取 障害者部会
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厚生労働省は6月9日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、2013年4月1日に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しについて、関係13団体の意見をヒアリングした。 このテーマは、4月28日の会合でも討議されており、関係団体からのヒアリングは前々回5月29日、前回6月2日に続く3回目。「精神障害者に対する支援」、「常時介護を要する障害者に対する支援」、「障害支援区分の認定を含めた支給決定」な・・・
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2015年06月09日(火)
［感染症対策］ MERSで韓国は出国制限、日本は検疫徹底など万全期す 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は6月9日、閣議後の記者会見で、韓国で感染者・死亡者を出しているMERS（中東呼吸器症候群）についてコメントした。塩崎大臣は「厚労省は先週、既に韓国からの帰国者・入国者に対する検疫体制を強化した。また、韓国では6月6日から、患者が発生した6病院を訪れた人たちについて国籍を問わず、韓国からの出国を認めない措置を開始している。厚労省としては、検疫の徹底と国内発生時の対応強化などを通して、・・・
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2015年06月09日(火)
［インフル］ 各抗インフル薬に関する議論を整理 厚労省作業班会議
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- 厚生科学審議会 感染症部会 新型インフルエンザ対策に関する小委員会 医療・医薬品作業班会議（第2回 6／9）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 新型インフルエンザ対策推進室 カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学
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2015年06月08日(月)
［臨床研修］ 2015年度の研修医採用実績は8,244人で過去最多 厚労省
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厚生労働省は6月8日、2015年度の「臨床研修医の採用実績調査」の結果を公表した。採用人数全体は、2014年度を452人上回る8,244人。医学部の入学定員増加の効果もあって、過去最多となった(p1参照)(p7参照)。 この2015年度の採用人数8,244人のうち、大都市部のある6都府県（東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、福岡県）は、3,595人（前年度比133人増）だった一方、6都府県をのぞく道県では、4,649人（同319・・・
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2015年06月05日(金)
［介護保険］ 介護予防ケアマネジメント実施方法や手帳活用を周知 厚労省
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厚生労働省は6月5日、介護保険最新情報vol.484を公表し、同日付の「介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメントの実施および介護予防手帳の活用」に関する通知を掲載している。 介護保険法の一部改正で、これまで、2次予防（要介護・要支援状態になるおそれのある高齢者向け）に含まれていた「通所型介護予防事業」や「訪問型介護予防事業」などが「介護予防・日常生活支援総合事業」に改組され実施される・・・
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2015年06月05日(金)
［医療保険］ データヘルス計画による保健事業の先進モデルを公表 厚労省
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厚生労働省は6月5日、「先進的な保健事業の実証等」に関する事業報告書などを公表し、2015年度からすべての健康保険組合などが実施する、データヘルス計画にもとづいた保健事業の「モデル」となる、19組合の取り組み(p3～p21参照)を示した。 データヘルス計画は、レセプト・健診情報などのデータ分析にもとづいて、保健事業をPDCAサイクルで効果的・効率的に実施するための事業計画。期間（第1期）は、2015年度から2017年度・・・
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2015年06月05日(金)
［介護保険］ 住所地特例対象者の事務手続きを解説 厚労省総合事業GL
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厚生労働省は6月5日、「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン（GL）」（2015年6月5日版）(p37～p203参照)を公表した。介護保険最新情報vol.483に同日付の通知(p2参照)(p37参照)を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。 2014年の介護保険法等改正により、要支援者に対する訪問介護、通所介護はともに市町村の行う新たな総合事業に移管する。これまで、2014年7月28日や2015年3月2日に市町村の担・・・
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2015年06月05日(金)
［行政改革］ 財務省・総務省も後発医薬品の使用促進策を推進 政府SG
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政府は6月5日、行政改革推進会議の「歳出改革ワーキンググループ（WG）重要課題検証サブ・グループ（SG）」を開催し、これまでに引き続き後発医薬品の使用促進などについて討議、中央省庁からの資料が示された。 この会合は、WGに設けられた3つのSGのうちの1つ。「秋のレビュー」（外部有識者と各府省担当者により事業を検証し、改善策などを議論するもの）で取り上げた重要テーマ・事業の検証などが主な役割で、今回の会合が第・・・
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2015年06月05日(金)
［人口］ 2014年合計特殊出生率1.42で悪化、出生数100.3万人過去最小 厚労省
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厚生労働省は6月5日、2014年の「人口動態統計月報年計（概数）の結果」を発表した。 2014年の出生数は100万3,532人で、前年より2万6,284人減少し過去最小。出生率（人口1,000対）は8.0で前年の8.2を0.2ポイント下回った(p1参照)(p4参照)(p29参照)。 母の年齢（5歳階級）別の出生数は、20～39歳の各階級では前年より減少しているが、19歳以下と40歳以上の各階級では前年より増加。母の年齢が40歳以上の出生で・・・
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2015年06月05日(金)
［医薬品］ 9成分の新医薬品について討議 医薬品第一部会
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厚生労働省は6月5日、薬事・食品衛生審議会「医薬品第一部会」を開催し、新医薬品について討議した。同審議会の医薬品第二部会では抗菌剤、化学療法剤、抗悪性腫瘍剤、血液製剤、生物学的製剤について審議され、それ以外の薬効群については、医薬品第一部会で審議される。 今回、審議や報告の対象となった医薬品は次の通り（9成分）(p2参照)(p3～p16参照)。 ザイヤフレックス注射用、ランタスXR注ソロスター、トルリ・・・
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2015年06月05日(金)
［介護保険］ 介護費用は9兆1,734億円で前年度比4.8％増 厚労省事業状況報告
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厚生労働省は6月5日、2013年度の「介護保険事業状況報告（年報）」を公表した。介護保険の被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況について、保険者（市町村等）からの報告数値を全国集計したもの。 被保険者に関しては、介護保険制度には40歳以上が加入し、「第1号被保険者（65歳以上）」と「第2号被保険者（40～64歳）」に分けられ、主に給付（介護サービス）を受けられるのは要介護（支援）認定を受けた第1号被保険者・・・
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2015年06月05日(金)
［医薬品］ 薬事関連企業顧問など就任の薬事分科会委員8人辞任へ 厚労省
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厚生労働省は6月5日、薬事・食品衛生審議会 薬事分科会の審議参加の取り扱いについて発表した。薬事・食品衛生審議会の薬事分科会委員が薬事関連企業の顧問などに就任していた事実が明らかとなったことによるもの。 薬事分科会審議参加規程では、委員・臨時委員・専門委員は、在任中、薬事関連企業の役員、職員、定期的報酬を得る顧問などに就任した場合には、辞任しなければならないと定められている(p2参照)。 これに・・・
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2015年06月05日(金)
［介護保険］ 介護サービス施設・事業所調査の実施状況案を提示 調査検討会
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- 社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会（第16回 6／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房 統計情報部 カテゴリ： 介護保険 調査・統計 高齢者
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2015年06月04日(木)
［医療改革］ 健康情報拠点薬局の定義・基準など検討課題を提示 薬局検討会
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厚生労働省は6月4日、「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。 健康情報拠点薬局（仮称）は、2013年6月14日に閣議決定した「日本再興戦略」のなかで、薬局・薬剤師を活用したセルフメディケーションの推進が盛り込まれたことに由来し、地域に密着した、健康情報拠点としてふさわしい薬局を意味する(p2参照)。すでに健康情報拠点推進事業の予算として、2014年度に2.4億円(p9参照)、・・・
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2015年06月04日(木)
［先進医療］ 半月板補填材治療法は先進医療B「条件付き適」 先進医療会議
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厚生労働省は6月4日、「先進医療会議」を開催し、先進医療Bにかかる新規技術の科学的評価などを議題とした。 先進医療Bとして医療技術を審査して、「欠損を有する半月板損傷に対するコラーゲン半月板補填材を用いた治療法」を「条件付き適」と判断した(p4～p8参照)(p9～p50参照)。 本技術は、本来の形状に修復できない程に欠損のある半月板損傷患者を対象に、コラーゲン半月板補填材を用いて修復し温存することを目指・・・
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2015年06月04日(木)
［感染症対策］ 情報提供を求めるMERS患者の要件を拡大 厚労省
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厚生労働省は6月4日、韓国で中東呼吸器症候群（MERS）により、死亡例を含む多数の患者が発生していることをふまえ、感染が疑われる患者の発生時に、行政検査や患者搬送、入院措置などに迅速に対応できるよう、国内・検疫所における対応の徹底を、各都道府県・検疫所に求める同日付の通知（健感発0604第1号、同第2号）(p2～p4参照)(p5～p21参照)を発出したことを発表した。同様の趣旨で6月1日付で発出された通知（健感発0・・・
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2015年06月03日(水)
［人事］ 6月3日付の幹部名簿を公表 厚労省
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厚生労働省は6月3日、幹部名簿を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1～p11参照)。・・・
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