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2014年06月23日(月) ［がん対策］がん患者へ、主治医は「すぐ仕事辞める必要ない」旨の説明を

がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会（第5回　6／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は6月23日に、「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」を開催した。　この日は、厚労省当局から報告書案が示され(p3～p25参照)、取りまとめに向けた議論を行った。委員からは細部に関する意見が出されたが、修正については座長に一任されている。　報告書案を眺めてみよう。　そこでは、「我が国において、生涯でがんにかかる可能性は男性約60％、女性約45％で、国民の2人に1人ががんになる時代であ・・・

2014年06月16日(月) ［特定健診］健保組合の特定保健指導等で、メタボ該当者の30.65％が改善

平成24年度特定健診・特定保健指導に関する調査（6／16）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 保健・健康 医療保険

　健康保険組合連合会は6月16日に、平成24年度「特定健診・特定保健指導に関する調査」の結果を発表した。　これは、788組合における特定健診・特定保健指導の実施状況や、メタボ該当者・予備群の人数・割合、健診有所見者の状況について調査・分析したもの。　平成20年度の医療保険改革に伴い、医療保険者（健保組合、協会けんぽ、市町村国保など）には、40歳～74歳の加入者（被保険者・被扶養者）を対象とする特定健診（いわゆる・・・

2014年06月13日(金) ［規制改革］「患者申出療養（仮称）」の創設等、規制改革会議が答申

規制改革会議（第35回　6／13）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 診療報酬

　内閣府は6月13日に、規制改革会議を開催した。　この日は、第2次答申をまとめ、安倍首相に提出した(p2～p192参照)。　規制改革会議は、「我が国の経済を再生するにあたっての阻害要因を除去し、民需主導の経済成長を実現していく」ために規制改革は不可欠の取組であることを説明。今回の第2次答申では、いわゆる「岩盤規制」（長年にわたり改革が実現できていない規制）の改革に精力的に取組んだことを強調している・・・

2014年06月13日(金) ［医療保険］協会けんぽ等の平成25年度業績を5段階で評価

全国健康保険協会業績評価に関する検討会（第9回　6／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険 保健・健康

　厚生労働省は6月13日に、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催した。　この日は、（1）平成25年度の「全国健康保険協会の業務実績に関する評価の基準」（2）平成26年度の「全国健康保険協会事業計画」―を議題とした。　（1）については、厚労省当局から評価基準案が示された。　これは、協会けんぽの平成25年度事業について計画(p47～p73参照)と実績を比較し、「S：計画を大幅に上回る成果を得ている」「A：計・・・

2014年06月10日(火) ［規制改革］患者の申出に基づき保険外併用認める「患者申出療養」を創設

慶應義塾大学病院視察（安倍内閣総理大臣会見）（6／10）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　安倍首相は6月10日に、「患者申出療養制度」を新たに創設することを明言した。慶應大学病院の視察後に、記者団に発表したもの。　首相は、「困難な病気と闘っておられる患者さんたちが、費用をなるべく軽減しながら、抑制しながら先進医療を受けたい、そういう強い思いを持っておられるということを、我々もしっかりと受け止めなければならない」とコメント(p1参照)。　困難な病気と闘う患者の申出に基づき保険診療との併・・・

2014年06月04日(水) ［医療改革］医療費支出目標は「適切な地域医療の阻害要因」となる　日医

財政制度等審議会財政制度分科会「財政健全化に向けた基本的考え方」（2014年5月30日）について（6／4）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　日本医師会は6月4日の定例記者会見で、財政制度等審議会財政制度分科会がまとめた「財政健全化に向けた基本的考え方」（5月30日発表）に対する見解を発表した。　基本的考え方では、医療費の伸びを抑制する方策として次のような手法をとってはどうかと提案している。（1）保険給付範囲について、「外来受診時の定額負担制（3割負担とは別個の少額負担）」「70歳以上の高額療養費における特例の見直し」「医薬品費における参照価・・・

2014年05月30日(金) ［医療改革］外来受診時定額負担や医療費支出目標設定などで財政を健全化

財政健全化に向けた基本的考え方（5／30）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　財務省は5月30日に、「財政健全化に向けた基本的考え方」を発表した。　これは、財政制度等審議会における議論をまとめたもの。（1）2015年度の国・地方のプライマリバランス赤字対GDP比を、2010年度に比べて半減する（2）2020年度までに確実に国・地方のプライマリバランスを黒字化し、その後の債務残高対GDP比を安定的に引下げる―という財政健全化目標達成への道筋を示している(p6参照)。　財政健全化に向けては歳出の効・・・

2014年05月23日(金) ［医療保険］全面総報酬割導入など医療保険部会の議論を報告　協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会（第54回　5／23）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は5月23日に、運営委員会を開催した。　この日は、（1）社会保障審議会「医療保険部会」の議論（2）協会けんぽの財政基盤強化行動計画―の2点を議題とした。　（1）の医療保険部会の議論については、4月21日と5月19日に開催された部会の議論内容が報告された。報告された部会の内容を眺めてみよう。　厚生労働省は被用者保険の課題について、（i）協会けんぽの財政基盤を強化するために国庫補助水準を検討する（i・・・

2014年05月19日(月) ［医療保険］医療費支払い困難での死亡例、57％が無保険等　　民医連調査

2013年国保など経済的事由による手遅れ死亡事例調査概要報告（5／19）《全日本民主医療機関連合会》: 発信元：全日本民主医療機関連合会　　カテゴリ： 医療保険

　全日本民主医療機関連合会は5月19日に、「2013年国保など経済的事由による手遅れ死亡事例調査」の概要報告を発表した。　民医連は、平成17年（2005年）から、加盟医療機関にかかった患者で、経済的な困窮が原因で手遅れになり、死亡したとみられる事例の調査を行っており、今回で8回目。　平成25年（2013年）1月1日～12月31日までで、民医連加盟の医療機関に受診あるいは受診相談をした人のうち、医療費支払い困難等の経済的事由・・・

2014年05月16日(金) ［感染症］発熱・咳がありアラブ諸国渡航やラクダと接触ある患者、MERS疑う

中東呼吸器症候群（MERS）に関する対応について（協力依頼）（5／16付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は5月16日に、「中東呼吸器症候群（MERS）に関する対応」についての通知を発出した。　中東呼吸器症候群（MERS、middle east respiratory syndrome）は、中東へ渡航歴のある症例から発見された新種のコロナウイルスによる感染症。　重症の肺炎、下痢、腎障害等が主症状で、60歳以上では致死率が高い。現時点で特別な治療薬やワクチンは存在せず、集中治療室管理などの対症療法しかない。　ただし、ヒトからヒトへの感・・・

2014年05月09日(金) ［医療保険］紹介状なき大病院の外来患者一部負担、医療保険部会の議論待つ

田村大臣閣議後記者会見概要（5／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　田村厚生労働大臣は5月9日の閣議後に記者会見を行い、大病院の初再診料についてコメントしている。　厚労省は「病院・診療所における外来医療の機能分化」を進めるため、平成8年の健康保険法等改正で「200床以上の病院では、紹介状のない初診患者について別途負担（当時は特定療養費、現在は選定療養）を徴収してもよい」という規定を創設した。　また、平成24年度・26年度の診療報酬改定では、紹介率・逆紹介率の低い500床以上・・・

2014年04月25日(金) ［医療保険］後期高齢者の保険者番号変更、政府「レセプト返戻せず支払を」

「国民健康保険・後期高齢者医療制度による医療機関受診の際の資格確認に関する質問」に対する答弁書（4／25）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府は4月25日に、「国民健康保険・後期高齢者医療制度による医療機関受診の際の資格確認に関する質問」に対する答弁書を公表した。　公的医療保険の資格喪失後に、被保険者が医療機関に保険証を提示して受診した場合、原則として医療機関には診療報酬を支払い、被保険者には給付費の請求を行う取扱いが行われてきた。また、後期高齢者医療制度において、被保険者が同一都道府県内で転居した場合には、保険者の変更はない。　し・・・

2014年04月23日(水) ［健診］妊婦健診、国の標準的検査項目「全て実施」は58.9％にとどまる

妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について（4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は4月23日に、平成25年の「妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果」を公表した。平成25年4月現在の状況をまとめたもの。　少子化対策の一環として妊婦の経済的負担を軽減するため、妊婦の健康診査には公費助成が行われている。国は望ましい受診回数を「14回程度」としているが、平成19年までは、助成は地方（地方財政措置）による5回分だった。それに加え、平成20年に妊婦健康診査臨時特例交付金（基金）が創・・・

2014年04月23日(水) ［がん対策］「がん経験者による相談支援」等、がん対策の進捗評価する指標

がん対策推進協議会（第43回　4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康 医学・薬学

　厚生労働省は4月23日に、「がん対策推進協議会」を開催した。　この日は、「今後のがん対策の方向性」について議論したほか、がん対策の評価指標に関する研究成果などの報告を受けた。　がん対策の評価指標については、次の3つの研究に関する報告が行われ、これらを了承している。（1）がん対策における進捗管理指標の策定と計測システムの確立に関する研究(p27～p82参照)（2）がん対策における緩和ケアの評価に関する研究&l・・・

2014年04月22日(火) ［医療改革］医療支出目標定め、レセデータ活用した医療費適正化推進　財相

経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議（第4回　4／22）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は4月22日に、経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議を開催した。　この日は、歳出分野の重点化・効率化等が議題となり「社会保障」に焦点が合わせられた。　社会保障費の中でも、医療・介護については給付費の伸びが大きなことから「伸び率を適正な水準に抑えることが必要」と指摘される。　この点について麻生財務大臣からは、「レセプトデータの活用による医療の効率化」構想が発表された(p57～p68参照)。　麻・・・

2014年04月16日(水) ［規制改革］選択療養、安全性等を全国統一的に専門家が判断する仕組みに

規制改革会議（第29回　4／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　政府は4月16日に、規制改革会議を開催した。　この日は、『選択療養（仮称）』における手続き・ルールを大枠でまとめている。　前回（3月27日）会合で、第3の保険外併用療養費制度として『選択療養』制度が提唱された(p5～p7参照)。　これは、患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組み。　たとえば、がん患者が「海外で開・・・

2014年04月16日(水) ［介護］鳥インフルが疑われる利用者等、早急な医療機関受診を

社会福祉施設及び介護保険施設等における高病原性鳥インフルエンザ（H5亜型）が疑われる事例の発生について（4／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 保健・健康

　厚生労働省は4月16日に、介護保険最新情報Vol.372を公表した。今回は、同日付の事務連絡「社会福祉施設及び介護保険施設等における高病原性鳥インフルエンザ（H5亜型）が疑われる事例の発生について」を掲載している。　今般、熊本県の養鶏場において、家畜伝染病である高病原性鳥インフルエンザ（H5亜型）が疑われる事例が発生した(p4～p6参照)。　これを受け厚労省は、社会福祉施設や介護保険施設などにおける感染症対策を・・・

2014年04月11日(金) ［健康］ 30年度までに全医療保険者で「重複・頻回受診者への訪問指導」実施

健康づくり推進本部（第3回　4／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革

　厚生労働省は4月11日に、「健康づくり推進本部」を開催した。　この日は、具体的な工程表や広報活動を議題とした。　推進本部では、下部組織として5つのワーキングチームを設置し、そこで健康づくりに向けた具体的な検討を行っている。（1）高齢者の介護予防等の推進（2）生涯現役社会の実現に向けた検討（3）地域・職域連携の推進等による特定健診・がん検診の受診率向上（4）地域・職域におけるこころの健康づくりの推進（5）・・・

2014年04月09日(水) ［医療提供体制］民間事業者の行う検体検査事業、利用者には必ず受診勧奨を

検体測定室に関するガイドラインについて（4／9付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月9日に、「検体測定室に関するガイドライン」に関する通知を発出した。　これは、民間事業者が行う「利用者が自己採取した血液や組織（検体）の検査」事業についてのガイドラインである。　政府の成長戦略（日本再興戦略）ではヘルスケア関連産業の推進をうたっており、「利用者が自己採取した血液等について、民間事業者が血糖値や中性脂肪などの生化学的検査を行う」事業のさらなる増加が期待される。　厚労省は・・・

2014年04月04日(金) ［改定速報］ 26年度改定の疑義解釈第2弾、地域包括診療料を詳説

疑義解釈資料の送付について（その2）（4／4付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月4日に、「疑義解釈資料の送付（その2）」について事務連絡を行った。　今回は、新たなQ&Aを掲載しているほか、3月31日に公表した「疑義解釈（その1）」のQ&Aを一部訂正している。　まず、新たなQ&Aについて見てみよう。【地域包括診療料・地域包括診療加算】　【地域包括診療料】は初診時には算定できないが、同一月に再度の受診があった場合には算定できることを明確化。この際、初診時の費用は出来・・・

2014年03月31日(月) ［改定速報］疑義解釈その1に、DPCの診断群分類選択等にかかるQ＆Aを追加

疑義解釈資料の送付について（その1）（修正版）（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月31日に、「疑義解釈資料の送付（その1）」について修正版を公表した。　修正箇所の中で目立つものをあげると、次のようになっている。（1）【外来放射線照射診療料】を算定した日から7日目の前日・翌日に、放射線治療の実施に関して必要な診療を行った上で【外来放射線照射診療料】を算定できるか否かについて、厚労省当局による「患者1人につき、年に1回（休日によるものを除く）までであれば差支えない」旨の回・・・

2014年03月28日(金) ［がん対策］がん検診受けない理由、「いつでも医療機関を受診できる」が3割

「平成25年度東京都がん予防・検診等実態調査」の結果がまとまりました（3／28）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局保健政策部健康推進課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　東京都は3月28日に、「平成25年度東京都がん予防・検診等実態調査」の結果を公表した。　調査は、都民のがんに関する意識や検診の受診状況および事業所や健保組合のがん検診実施状況を把握するため行われた(p1参照)。　まず、都民を対象とした調査を見てみよう。　がん検診の受診率は、「胃がん」33.9％（前回20年度調査に比べ1.7ポイント減）、「大腸がん」41.6％（同5.9ポイント増）、「肺がん」40.4％（同0.8ポイント・・・

2014年03月28日(金) ［医療保険］外来1回・100円の追加負担（受診時定額負担）を再提言　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（3／28）《財務省》: 発信元：財務省主計局　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　財務省は3月28日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。　この日は、医療制度改革をテーマに議論を行ったほか、有識者からヒアリングを行っている。　我が国の財政が極めて厳しい状況にあることから、増加を続ける社会保障費（とりわけ医療・介護費）を削減する方策が財務省内でも検討されている。　今回、財務省当局からは「社会保障制度改革の基本的方向性」（いわば医療費等抑制に向けた考え方）が示された。・・・

2014年03月27日(木) ［がん対策］医師立会いなくX線検査可能とする法案、肺がん検診指針も改定へ

がん検診のあり方に関する検討会（第8回　3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は3月27日に、「がん検診のあり方に関する検討会」を開催した。　この日は、肺がん検診をテーマに議論を行った。　厚労省は平成20年3月31日に、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」（厚労省健康局長通知）を定めている（平成25年3月28日に一部改正）。これは、名称どおり「がん予防に重点をおいた健康教育」と「がん検診」を推進し、がんによる死亡率を減少することを目指したものだ・・・

2014年03月24日(月) ［26年度予算］「医療・介護総合法案」の廃案に向け奮闘する　保団連

患者・国民に負担を押しつけ、地域医療を崩壊させる 2014年度政府予算の成立に抗議する（3／24）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 予算・人事等

　全国保険医団体連合会が3月24日に、「患者・国民に負担を押しつけ、地域医療を崩壊させる 2014年度政府予算の成立に抗議する」との声明を発表した。　保団連は、2014年度政府予算（以下、本予算）の成立（3月20日）が、4月からの消費税増税に間に合わせるため、戦後3番目の早さで成立したと指摘。この消費税増税について政府は社会保障充実のためと説明してきたとしている。しかし、実際には社会保障の充実には0.5兆円、そのうち・・・

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