過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年07月20日(木) ［診療報酬］かかりつけ医機能評価する地域包括診療料の届け出数「伸び悩み」

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（令和5年度第4回　7／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は20日、紹介なしに受診する外来患者の割合が、500床以上の病院で2020年に5割を割り込んだとするデータを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した<doc10262page90>。一方、中小病院や診療所の「かかりつけ医機能」を評価する地域包括診療料などの届け出数や算定は伸び悩んでおり、整備を急ぐ必要があるという意見があった。　厚労省の担当者は、「かかりつけ医機能」を具体化す・・・

2023年07月06日(木) ［医療提供体制］認知症疾患医療センターの専門医療相談件数が増加　東京都

東京都認知症施策推進会議（第38回　7／6）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は、6日に開かれた「東京都認知症施策推進会議」で、2022年度の認知症疾患医療センター（都内52カ所）の活動実績を報告した。専門医療相談件数は20万5,163件で前年度と比べて1万7,170件増えた。都内の高齢者の増加や専門医療相談の認知度が高まりつつあることなどが影響しているとみられる。　専門医療相談の内容は、「受診・受療」が6万2,920件で最も多く、全体の3割を占めた。「転院・入所」（6万1,184件）も多かった。・・・

2023年07月04日(火) ［介護］「老老介護」が6割超、過去最高を更新　国民生活基礎調査

2022（令和4）年国民生活基礎調査の概況（7／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付世帯統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　介護をする人と受ける人がいずれも65歳以上の「老老介護」の割合が初めて6割を超え、過去最高を更新したことが、厚生労働省が行った「2022年国民生活基礎調査」の結果で分かった。　厚労省は、行政の企画、立案に必要な資料を得ることを目的に、保健、医療、福祉、年金、所得など国民生活の状況を調査しており、2022年に調査した「国民生活基礎調査」を4日に公表した。今回は3年に1度の大規模調査の年にあたり、約30万世帯を対象・・・

2023年06月26日(月) ［介護］医療・介護の情報利活用、共有すべき項目など議論　厚労省・WG

健康・医療・介護情報利活用検討会　介護情報利活用ワーキンググループ（第7回　6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　健康・医療・介護情報利活用検討会「介護情報利活用ワーキンググループ（WG）」は26日、医療と介護の情報共有の課題について議論した。WGでは、医療機関からの情報を「全国医療情報プラットフォーム」を通じて介護事業所や自治体などに共有するイメージが示された。委員からは、共有すべき項目の洗い出しや、医療機関や介護施設などのセキュリティ環境の実態調査を行うべきだといった意見が出た<doc9887page2>。　現在介護・・・

2023年06月21日(水) ［診療報酬］「かかりつけ医機能」推進の議論始まる　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第547回　6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会は21日、2024年度の診療報酬改定に向けて、外来医療への評価の議論を始めた。中長期的な人口減少や高齢化を見据えた地域医療の提供体制を整備するため、診療所などの「かかりつけ医機能」を強化し、医療機関の役割分担や連携を後押しする。外来医療では、「かかりつけ医機能」のほかに、生活習慣病対策やオンライン診療への評価なども議論する<doc9777page131>。　5月に成立した全世代型社会保障制・・・

2023年06月15日(木) ［介護］物価高騰で施設は厳しい経営環境、介護報酬反映を　東京都が要望

令和6年度国の施策及び予算に対する東京都の提案要求（6／15）《東京都》: 発信元：東京都政策企画局　　カテゴリ： 介護保険 予算・人事等

　東京都は、2024年度の国の施策・予算に対する提案要求を公表した。物価高騰で「介護事業所・施設は厳しい経営環境に置かれている」と指摘。事業を安定的・継続的に運営するため、介護報酬に反映させるよう求めている<doc9766page421><doc9766page422>。　物価高騰に伴う介護事業所・施設への支援を巡っては、各自治体が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するなどしているが、これらは臨時的なも・・・

2023年06月15日(木) ［介護］「ケアプラン標準仕様」を一部改訂　厚労省・通知

「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」の改訂について（6／15付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省老健局高齢者支援課と認知症施策・地域介護推進課は、「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」（ケアプラン標準仕様）について、一部改訂を行ったとする通知を都道府県に出した。　6月15日に出された通知によると、「CSVファイルレイアウト定義書」のうち、第7表No.27「前月までの利用日数」の項目長を「2」から「5」に修正するなどの改訂を行った<doc9715page4>・・・

2023年06月08日(木) ［診療報酬］急性期充実体制加算、届け出の課題「手術実績」　中医協分科会

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第2回　6／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定 調査・統計

　厚生労働省が8日、中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に報告した実態調査の結果によると、2022年度の診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算」を届け出ていない理由として、「200－399床」と「400床以上」の病院では「手術等に係る実績」を挙げる割合が共に最も高かった<doc9599page37>。　調査では、急性期一般入院料1のうち、急性期充実体制加算を届け出ていない計292病院が挙げた・・・

2023年05月25日(木) ［診療報酬］「骨太方針」に物価高騰・賃金上昇への対応を　日医など声明

医療・介護における物価高騰・賃金上昇への対応を求める合同声明（5／25）《日本医師会ほか》: 発信元：日本医師会日本歯科医師会日本薬剤師会日本看護協会日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会日本精神科病院協会全国医学部長病院長会議全国老人保健施設協会全国老人福祉施設協議会日本認知症グループホーム協会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会（日医）など医療・介護12団体は25日、医療・介護における物価・賃金高騰への対応を求める合同声明を発表した。2024年度のトリプル改定での物価高騰と賃上げへの対応を政府の「骨太の方針」に明記し、必要な財源を確保することを強く要望している<doc9323page1><doc9323page2>。　声明では、エネルギー価格の高騰と、それに伴う人件費の上昇などで、急激な物価・賃金高騰の状況にあるが、公定価格で運営す・・・

2023年05月18日(木) ［診療報酬］コロナ入院調整業務、外部への依頼は報酬算定不可　厚労省

「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」にかかる疑義解釈資料の送付について（その4）（5／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、医療機関が都道府県や医療関係団体、外部の業者などに新型コロナウイルス感染患者の入院調整業務を依頼した場合は、入院調整に係る診療報酬の算定を認めないとする疑義解釈資料を示した<doc9227page3>。　新型コロナの感染症法上の位置付けが5類に変更された8日以降、以前は行政が担ってきた新型コロナ患者の入院調整を医療機関が行った場合に救急医療管理加算1として950点の算定を、厚労省が特例的に認めて・・・

2023年05月16日(火) ［介護］物価高騰で賃上げの余裕なし、介護11団体が財政措置要望

物価・賃金高騰対策に関する要望書（5／16）《介護系11団体》: 発信元：全国老人保健施設協会全国老人福祉施設協議会日本認知症グループホーム協会日本慢性期医療協会日本介護福祉士会日本介護支援専門員協会日本福祉用具供給協会全国介護事業者連盟高齢者住まい事業者団体連合会全国介護事業者協議会日本在宅介護協会　　カテゴリ： 介護保険 介護報酬改定 2024年度改定

　物価が高騰する中、公定価格で経営する介護業界では一般企業と同程度の賃金引上げができず異業種への人材流出を招いているとして、介護関係の11団体は16日、2023年度中の緊急的な財政措置や24年度の介護報酬改定での対応を求める要望書を政府に提出した<doc9157page1>。要望書を提出したのは、全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会など介護関係の11団体。　要望書では岸田政権が掲・・・

2023年04月19日(水) ［診療報酬］認知症の早期発見を促す具体策を検討へ　同時改定意見交換会

令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第2回　4／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 診療報酬 介護保険 2024年度改定

　都市部を中心に2040年ごろにかけて進む高齢化に伴って、高齢者の単独世帯の増加が見込まれている。独居の高齢者は、情報を自ら入手して、医療や介護などのサービスにアクセスすることが難しいと指摘されており、24年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けた議論では、認知症の早期発見を促す具体策がテーマの一つになる。　中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会が19日、同時改定に向けて開いた意・・・

2023年04月19日(水) ［診療報酬］認知症、治療経過や生活背景の情報共有促進へ　厚労省

令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第2回　4／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 診療報酬 介護保険 2024年度改定

　2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員などによる2回目の意見交換会が19日開かれた。厚生労働省は、認知症の人の診断・治療やケアに役立てるため、治療の経過や生活背景などの情報の関係者による共有を促す方針を示した。　医療と介護をまたいで連携を進めるには関係者間でどのような情報を共有するのが有用で、どのような様式が有効・・・

2023年04月07日(金) ［介護］介護老人福祉施設の入所に関する指針を一部改正　厚労省

「指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について」の一部改正について（4／7付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は、介護老人福祉施設（特養）の入所に関する指針を一部改正し、都道府県などに7日付で通知した。認知症があり意思の疎通が困難な場面が頻繁にあるなど在宅で生活するのが困難な場合には要介護1や要介護2でも入所を認める「特例入所」のルールを明確化した<doc8857page2>。　特養への入所は原則、2015年4月以降、要介護3以上に限定されているが、居宅で日常生活を送るのが難しい「やむを得ない事由」がある場合・・・

2023年03月08日(水) ［医薬品］新医薬品14成分24品目の薬価収載を了承　中医協・総会　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第540回　3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・総会は8日、新医薬品14成分24品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は3月15日。詳細は以下の通り<doc8137page1><doc8137page2>。●その他の中枢神経系用薬／ラジカット内用懸濁液2.1％（エダラボン）／筋萎縮性側索硬化症における機能障害の進行抑制／田辺三菱製薬／類似薬効比較方式（I）／2.1％1mL：2,751.90円●他に分類されない代謝性医薬品（内用薬）／タバリス錠100mg、同150mg（ホ・・・

2023年03月01日(水) ［診療報酬］診療報酬のコロナ特例は全て継続を主張　日医・長島常任理事

日本医師会定例記者会見（3／1）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 新型コロナウイルス

　日本医師会の長島公之常任理事は1日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5月8日から5類になってもウイルスの感染力は変わらず、医療現場にはこれまでの感染防止対策が引き続き求められるとして、診療報酬の現在のコロナ特例を全て継続させるべきだとの考えを示した。　長島氏はコロナ特例に対する認識を問われ、「現在行われている特例は必要があって付いている。これらは全て継続すべきだと考えている・・・

2022年12月27日(火) ［介護］高齢者施設のオミクロン株対応ワクチン接種で実態調査結果　厚労省

高齢者施設等におけるオミクロン株に対応した新型コロナワクチン接種の更なる促進及び進捗状況の実態調査結果について（12／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局予防接種担当参事官室老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス

　厚生労働省は12月27日、都道府県などに事務連絡を出し、オミクロン株に対応した新型コロナワクチン接種について、施設・居住系の高齢者施設などの実態調査の結果を伝えた<doc7091page1>。　調査対象の施設種別は、▽介護老人福祉施設▽地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護▽介護老人保健施設▽介護医療院▽特定施設入居者生活介護▽地域密着型特定施設入居者生活介護▽認知症対応型共同生活介護▽養護老人ホーム▽軽費老人ホ・・・

2022年12月09日(金) ［医療提供体制］都道府県と協定締結の医療機関1,500程度を想定　厚労省

第8次医療計画等に関する検討会（第20回　12／9）《厚生労働省: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2024年度に運用が始まる第8次医療計画の枠組みを話し合う厚生労働省の検討会が9日開かれ、同省は、新興感染症の発生・まん延に対応するため、都道府県が平時に進める医療体制の整備計画のイメージを示した。都道府県との協定に基づいて医療機関が整備する病床や、個人防護具の備蓄などの数値目標を設定する<doc6608page5>。厚労省は、協定を締結する医療機関として全国ベースで1,500カ所程度を想定している・・・

2022年12月07日(水) ［介護］介護の人員配置基準、柔軟化を検討へ　全世代型社会保障構築会議

全世代型社会保障構築会議（第10回　12／7）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部　　カテゴリ： 介護保険

　全世代型社会保障構築会議は7日、報告書の取りまとめに向けた議論を本格化させ、介護職員の働く環境の改善などについて2023年中に検討を進めることとし、その具体的な項目として職員の配置基準の柔軟化や、生産性向上のための処遇改善加算の見直しなどを挙げた。勤務環境の改善への検討項目は、ほかに、▽介護ロボット・ICT機器の導入支援▽介護サービス事業者の経営の「見える化」▽行政手続きの原則デジタル化－など・・・

2022年10月19日(水) ［医療提供体制］マイナ保険証行き渡るのか、地域医師会に懸念　日医会長

日本医師会定例記者会見（10／19）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会の松本吉郎会長は19日の定例記者会見で、現在の健康保険証を2024年秋に廃止してマイナンバーカードの保険証（マイナ保険証）に一体化させる政府の方針に対し、マイナ保険証が全ての患者に行き渡らない可能性を懸念する声が各地の医師会から寄せられていることを明らかにした。　松本氏は、認知症を発症するなど健康上の理由でマイナンバーカードを受け取りに行けない人がいる可能性を指摘し、こうしたケースへの対応を・・・

2022年09月12日(月) ［介護］高齢者の「通いの場」、参加率向上など論点に　社保審介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第97回　9／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　2024年度の介護保険制度改革に向け、社会保障審議会・介護保険部会は12日、地域包括ケアシステムのさらなる深化や推進をテーマに引き続き議論した。この日の論点は、高齢者が集う「通いの場」の参加率の向上策などで、介護予防策としての「通いの場」の取り組みを進めるべきだが、同時にフレイルなどでそれに参加できない高齢者への対策も講じる必要があるとの意見が出た。　住民が主体となって実施する「通いの場」の取り組みは・・・

2022年09月09日(金) ［介護］ Withコロナで高齢者施設の従事者に集中的検査を　厚労省が事務連絡

高齢者施設等の従事者等に対する検査の実施の更なる推進について（9／9付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、都道府県などに出した事務連絡（9日付）で、高齢者施設などの従事者への検査の基本的な考え方を示した<doc4730page1>。　厚労省は、7月15日付の事務連絡で、重症化リスクの高い高齢者が多い入所系の高齢者施設などについて、集中的実施計画に基づき、集中的検査を実施するよう要請していた<doc4739page1>。　今回の事務連絡では、集中的実施計画を策定していなか・・・

2022年08月24日(水) ［介護］介護文書、削減目標求める意見も　社保審・専門委員会がヒアリング

社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会（第11回　 8／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会は24日、介護分野の文書に係る業務負担の軽減を進めるため、関係団体にヒアリングを行った。一部の団体からは、2月に創設された介護職員処遇改善支援補助金などへの対応で文書作成に係る負担が増えているとして、文書量の削減目標の設定を求める意見が出た<doc4353page8>。ヒアリングの内容も踏まえ、厚生労働省は9月末の次の会合で論点を示す予定。　専門委員会で意見陳述した斉・・・

2022年08月05日(金) ［医療提供体制］若年性認知症の治療や支援に導くプロセスを検討　厚労省

「令和5年度厚生労働科学研究」に関する御意見募集について（8／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が5日に公表した2023年度の厚生労働科学研究の概要では、若年性認知症に関する研究を新規課題として優先的に推進する方向性が示されている<doc4138page48>。　若年性認知症は、経済的な問題が大きな課題となりやすいため、これを支える仕組みが「認知症施策推進大綱」で重要視されているが、各種の援助につなげていく取り組みは不十分であると考えられている<doc4138page48>。　そのため、23年度の研究で・・・

2022年07月22日(金) ［介護］施設内療養への補助を9月末まで延長、1人当たり最大30万円　厚労省

高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の対象拡大及び期間延長について（その2）（7／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスに感染した高齢者施設の入居者が引き続き施設内での療養（施設内療養）を余儀なくされるケースを想定し、厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金による支援を9月末まで活用できることを事務連絡した<doc3799page1>。従来は7月末までの支援だったが、感染者の急速な増加が続くことも想定されるため延長した。　通常では想定されない感染対策の徹底や療養の質を確保するための「かかり増し費用」への支援・・・

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