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2018年10月31日(水)
［医療保険］ 被災地の保険診療上の特例措置期限は2019年3月末 厚労省
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- 平成30年7月豪雨及び平成30年北海道胆振東部地震による被災に伴う保険診療関係等の特例措置の期間について（10／31付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療保険
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2018年10月29日(月)
［医療提供体制］ 医療機関のサイバーセキュリティ対策強化で通知 厚労省
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厚生労働省は10月29日、医療機関などでのサイバーセキュリティ対策のため、都道府県に対して同省との連携強化を求める通知を送付した。 近年、国内の医療機関でコンピュータウイルス感染が相次いで報告されている。なかには、医療提供体制に支障を来たした事例もあり、サイバーセキュリティ対策の充実は喫緊の課題となっている。 このため厚労省は通知のなかで、医療機関がサイバー攻撃を受けた際の対応を定めた「医療情報シス・・・
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2018年10月26日(金)
［介護保険］介護保険制度の第2号被保険者への周知でリーフレット 厚労省
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厚生労働省は10月26日、介護保険の第2号被保険者向けに、制度について解説したリーフレットを、都道府県や第2号被保険者が加入する医療保険の保険者などに事務連絡とともに送付した。リーフレットを活用して制度の周知を図るように要請している。 事務連絡は、40歳～64歳は、自身が加齢に伴う疾患（特定疾患）で要介護状態になった場合に介護サービスが受けられるだけでなく、親が介護状態になる可能性が高まる世代であることを・・・
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2018年10月26日(金)
［インフル］ インフルエンザの発生状況 2018年第42週（10月15日～21日）
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厚生労働省は10月26日、2018年第42週（10月15日～21日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p2～p3参照)(p6参照)▽定点当たり報告数（全国）／0.19（前週0.12）▽定点当たり報告数の上位3都道府県：沖縄県／2.21、三重県／1.35、山形県／0.54▽報告患者数／955人（前週比338人増）▽入院患者の届・・・
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2018年10月25日(木)
［精神医療］ 措置入院患者3.9％減の1,444人 2017年度衛生行政報告
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- 平成29年度衛生行政報告例の概況（10／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付参事官付 行政報告統計室 カテゴリ： 保健・健康 調査・統計
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2018年10月25日(木)
［救急医療］ 2018年5月から9月までの熱中症による搬送状況 消防庁
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消防庁は10月25日、2018年5月から9月までの「熱中症による救急搬送状況」を発表した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。●全国の救急搬送人員数：9万5,137人（前年同期比4万2,153人増）●年齢区分別の救急搬送人員数：▽高齢者／4万5,781人（構成比48.1％）▽成人／3万5,189人（37.0％）▽少年／1万3,192人（13.9％）▽乳幼児／967人（1.0％）▽新生児／8人（0.0％）●初診時の傷病程度別の救急搬送人員数：▽軽症／6万2,158人（65.3％・・・
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2018年10月25日(木)
［医薬品］ 医薬品6品目の一般的名称を決定、通知 厚労省
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厚生労働省は10月25日、新たに6品目の医薬品について一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、▽インコボツリヌストキシンA (p2～p3参照)▽ボロファラン（10B）(p4参照)▽ホリトロピン デルタ（遺伝子組換え）(p5～p6参照)▽ジヌツキシマブ（遺伝子組換え）(p7～p8参照)▽モリデュスタットナトリウム(p9参照)▽エヌトレクチニブ(p10参照)。・・・
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2018年10月25日(木)
［救急医療］ 2018年9月の熱中症による救急搬送状況 消防庁
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消防庁は10月25日、「平成30年（2018年）9月の熱中症による救急搬送状況」を発表した。詳細は以下の通り(p2～p3参照)。●全国の救急搬送人員数：2,811人（前年同月比713人増）●年齢区分別の救急搬送人員数：▽高齢者／1,273人（構成比45.3％）▽成人／972人（34.6％）▽少年／519人（18.5％）▽乳幼児／45人（1.6％）▽新生児／2人（0.1％）●初診時の傷病程度別の救急搬送人員数：▽軽症／2,026人（72.1％）▽中等症／739人（26.3％・・・
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2018年10月24日(水)
［医療提供体制］ 目標医師数の設定法、地域枠の増員要請で具体案 厚労省
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厚生労働省は10月24日の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会に、都道府県が策定する「医師確保計画」の目標医師数の設定方法や、大学医学部に地域枠・地元出身者枠の創設や増員の要請を行うことができる基準などについて、具体案を示した。 先の通常国会で成立した改正医療法・医師法で、都道府県には2次・3次医療圏ごとの医師の確保目標数などを盛り込んだ「医師確保計画」（医療計画に記載する「医師の確保に関す・・・
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2018年10月24日(水)
［介護］ 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施で論点整理 有識者会議
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厚生労働省は10月24日の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」に、これまでの審議を踏まえた論点整理を提出した。有識者会議は、現在は医療保険と介護保険に分かれているうえ、保険者によって対応もばらばらな高齢者の介護予防と保健事業（生活習慣病・フレイル対策）を一体的に実施する仕組みの構築を目指し、具体策の検討を進めている。論点整理には、実施主体や事業の質の向上、財源のあり方などに・・・
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2018年10月19日(金)
［インフル］ インフルエンザの発生状況 2018年第41週（10月8日～14日）
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厚生労働省は10月19日、2018年第41週（10月8日～14日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p2～p3参照)(p6参照)▽定点当たり報告数（全国）／0.12（前週0.17）▽定点当たり報告数の上位3都道府県：沖縄県／1.36、石川県／0.42、熊本県／0.35▽報告患者数／617人（前週比231人減）▽入院患者の届出・・・
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2018年10月16日(火)
［介護］ 介護事業者の生産性向上でIT導入補助金の活用呼びかけ 厚労省
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厚生労働省はこのほど、「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」の介護事業者の利用を促すため、都道府県の介護保険担当部局に関係者への周知を求める事務連絡を送付した。 2017年度補正予算事業として経済産業省が実施しているもので、中小企業・小規模事業者の生産性向上を目指し、ソフトウェア、アプリ、サービスなどの簡易的なITツール導入を支援する。介護事業も対象となっており、当初は11月19日だった期・・・
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2018年10月16日(火)
［診療報酬］ 地ケア届出数、2018年6月時点で7.4万床 アルトマーク調査
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日本アルトマークが10月16日に公表した調査結果によると、【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】の2018年6月時点の届出病床数は、7万3,832床となったことがわかった。2018年度の診療報酬改定前の2017年6月時点と比較すると、19.5％の増加。同入院料は2018年度改定で、200床未満の病院を対象に、在宅からの緊急患者の受け入れや在宅医療の提供などの実績評価を組み込んだ評価区分が新設された。 調査結果をみると、2018年6・・・
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2018年10月15日(月)
［医薬品］ 危険ドラッグ10物品から麻薬、指定薬物を検出 東京都
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東京都は10月15日、インターネット試買した危険ドラッグのうち、1物品から麻薬を、9物品から指定薬物を検出したと発表した。都は販売元に販売中止を指示するとともに、当該物品を持っている場合は使用せず、都道府県薬務主管課の指示に従うよう求めている(p1参照)。 今回、麻薬と指定薬物が検出された物品は次の通り(p1～p5参照)。▽物品名：SUPER SNAKE BLACK／表示名称：SUPER SNAKE BLACK／違反成分：5F－QUPIC▽MP ・・・
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2018年10月12日(金)
［医薬品］ ドブタミン塩酸塩製剤、心エコー図検査時の留意事項を通知
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厚生労働省は10月12日、ドブタミン塩酸塩製剤の使用にあたっての留意事項を都道府県などに通知した。同日付で「心エコー図検査における負荷」の効能・効果追加の一部変更が承認されたことを受けての対応。添付文書の警告や禁忌事項などに関連する記載が追加されたことから、「既承認の効能・効果と異なる点があるため特段の留意をお願いする」と要請した。 添付文書の警告欄では、同剤を心エコー図検査の負荷に使用する場合、心・・・
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2018年10月12日(金)
［インフル］ インフルエンザの発生状況 2018年第40週（10月1日～7日）
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厚生労働省は10月12日、2018年第40週（10月1日～7日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。詳細は以下の通り。●全国の報告数：▽定点当たり報告数／0.17（前週0.16）▽患者報告数／848人（前週比53人増）▽入院患者の届出数／16例（8例減）(p2～p3参照)(p6参照)●定点当たり報告数の都道府県別上位3位：▽沖縄県／2.79▽島根県／0.37▽神奈川県・愛知県／0.26(p2～p3参照)●インフルエンザ様疾患発生報告：▽患者数・・・
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2018年10月09日(火)
［医薬品］ 医薬品2品目の一般的名称を決定、通知 厚労省
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厚生労働省は10月9日、新たに2品目の医薬品について一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、▽アデュカヌマブ（遺伝子組換え）(p2～p3参照)▽ツシジノスタット(p4参照)。・・・
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2018年10月09日(火)
［介護］ ケアプラン届出で市町村向けに「議論の手引き」作成 厚労省
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厚生労働省は、「多職種による自立に向けたケアプランに係る議論の手引き」を作成し、10月9日付けの事務連絡で都道府県に送付した。2018年10月から全国平均以上の訪問回数の生活援助中心型訪問介護サービスをケアプランに盛り込んだ場合に、市町村へのケアプラン届出が義務づけられたことを受けての対応。市町村が地域ケア会議などで、届出のあったケアプランの妥当性を検証する際に活用することを求めている(p2参照)。 2・・・
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2018年10月05日(金)
［医療提供体制］ 上手な医療のかかり方を国民に周知へ 懇談会が初会合
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厚生労働省の「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」は10月5日、初会合を開いた。医師の働き方改革で、医師の時間外労働の上限設定が検討される中、休日・夜間の救急外来に患者が殺到するといった、国民の受診行動を変容させなければ、どのような施策を講じても実効性は期待できないとの指摘がある。そのため懇談会では、医療への適切なかかり方を国民に周知するための広報や関係者の取り組みについて検討する。 医師の・・・
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2018年10月05日(金)
［インフル］ インフルエンザの発生状況 2018年第39週（9月24日～30日）
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厚生労働省は10月5日、2018年第39週（9月24日～30日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。詳細は以下の通り。●全国の報告数：▽定点当たり報告数／0.16（前週0.14）▽患者報告数／795人（前週比127人増）▽入院患者の届出数／24例（9例増）(p2～p3参照)(p6参照)●定点当たり報告数の都道府県別上位3位：▽沖縄県／3.69▽熊本県／0.35▽愛知県／0.33(p2～p3参照)●インフルエンザ様疾患発生報告：▽患者数／224人（・・・
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2018年10月02日(火)
［救急医療］ 9月24日～30日の熱中症による救急搬送者数111人 消防庁
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消防庁が10月2日に公表した、9月24日～30日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は前週比402人減少の111人となった(p4参照)。 年齢区分別の搬送人員数と構成比は、新生児（生後28日未満）0人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）3人（2.7％）、少年（7歳以上18歳未満）16人（14.4％）、成人（18歳以上65歳未満）41人（36.9％）、高齢者（65歳以上）51人（45.9％）―とな・・・
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2018年10月01日(月)
［感染症］風しん報告数、2週連続で100例超 感染症週報
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国立感染症研究所が10月1日に公表した「感染症週報2018年第37週」によると、咽頭結膜熱の定点当たりの報告数は2週連続で増加した。感染性胃腸炎は減少したが、過去5年間の同時期と比較してやや多い状態が続いている。全数報告対象では風しんの報告数が125例あり、2週連続で100例を超えた。 咽頭結膜熱の定点当たり報告数は0.35（前週0.33）となり、2週連続で増加した。都道府県別では、新潟県（1.04）、鹿児島県（1.02）、沖縄・・・
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2018年09月28日(金)
［医療費］ 市町村国保の保険料格差、最小と最大で1.4倍の開き 2016年度分析
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厚生労働省はこのほど、2016年度の「市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」を公表した。それによると、平均所得者の保険料水準を示す「標準化指数」が最大の徳島県と最小の埼玉県の差は1.4倍、都道府県内の最大・最小格差が最も大きかったのは、北海道の3.4倍、逆に最も小さかったのは茨城県の1.2倍だった。 都道府県別の標準化保険料算定額をみると、最も高かったのは徳島県の14万5,991円（標準化指数1.267）、最低・・・
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2018年09月28日(金)
［医療費］ 1人当たり医療費の地域差、最大と最小で1.37倍 2016年度分析
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厚生労働省はこのほど、2016年度の「医療費の地域差分析」を公表した。それによると、市町村国民健康保険と後期高齢者医療制度を合わせた、「1人当たり年齢調整後医療費」は、北海道と西日本で高く、東日本で低い傾向がみられた。最大の福岡県と最小の新潟県の差は1.37倍で、過去5年間ほぼ横ばいで推移している(p44参照)(p46参照)(p51参照)。 市町村国保と後期高齢者医療制度を合わせた2016年度の「1人当たり・・・
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2018年09月28日(金)
［医療提供体制］ 医師確保計画の「医師偏在指標」で計算式案 厚労省
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厚生労働省は9月28日の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会に、「医師偏在指標」の計算式案を提示した。2019年度に都道府県が策定する2次・3次医療圏ごとの「医師確保計画」では、同指標を用いて都道府県内の医師数の多寡を可視化。医師数の多い地域から少ない地域への派遣調整を行うなど、医師確保の着実な取り組みに結びつけることを目指す(p12～p15参照)。 先の通常国会で成立した改正医療法・医師法では、・・・
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