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2023年04月07日(金)
[家計調査] 家計調査報告 23年2月分 総務省
- 総務省は7日、2023年2月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc8897page2>▽全体/27万2,214円(前年同月比:名目5.6%増、実質1.6%増)、4カ月ぶりの実質増加▽保健医療関連/1万3,372円(名目2.0%増、実質1.1%増)、2カ月ぶりの実質増加(p1~p2参照)●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入:55万7,655円(名目3.1%増、実質0.8%減)、5カ月連続の実質減少<doc8897page3>・・・
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2023年04月07日(金)
[経営] 毎月勤労統計調査 23年2月分結果速報 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 令和5年2月分結果速報(4/7)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2023年04月07日(金)
[経営] 22年度病院経営動向調査、243病院の53%が減益見込み 福祉医療機構
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- 病院経営動向調査の概要(2023年3月調査)(4/7)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2023年04月07日(金)
[介護] 介護老人福祉施設の入所に関する指針を一部改正 厚労省
- 厚生労働省は、介護老人福祉施設(特養)の入所に関する指針を一部改正し、都道府県などに7日付で通知した。認知症があり意思の疎通が困難な場面が頻繁にあるなど在宅で生活するのが困難な場合には要介護1や要介護2でも入所を認める「特例入所」のルールを明確化した<doc8857page2>。 特養への入所は原則、2015年4月以降、要介護3以上に限定されているが、居宅で日常生活を送るのが難しい「やむを得ない事由」がある場合・・・
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2023年04月07日(金)
[インフル] 全国報告数2万13人、前週から1万1,747人減 インフルエンザ
- 厚生労働省は7日、2023年第13週(3月27日-4月2日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2万13人で前週から1万1,747人減、前年同期と比べ1万9,998人の増加となった<doc8859page1>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc8859page1><doc8859page6>▽定点当たり報告数(全国):4.06▽報告患者数(全国):2万13人▽・・・
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2023年04月07日(金)
[医療改革] 新型コロナ5類後の療養期間 「移行までに考え方示す」厚労相
- 加藤勝信厚生労働相は7日、閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付けが5類へ移行した後の感染者の療養期間について「国民の皆様の判断に資するよう政府としての考え方を移行までにお示ししたい」と述べた。 療養期間の考え方は、専門家の意見を踏まえて政府内で検討している。厚労省の「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」が5日に開いた会合では、感染者のウイルスの排出量が、発症日・・・
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2023年04月07日(金)
[医療提供体制] 「こども未来戦略会議」初会合、出産費の保険適用など議論
- 政府の「こども未来戦略会議」が7日初会合を開き、出産費用(正常分娩)への保険適用など子育て政策の強化に向けた議論を始めた。この会議は、岸田政権が目指す「次元の異なる少子化対策」の実現に向けて、政府が3月末にまとめた少子化対策の試案(たたき台)を踏まえて議論を深めるため、全世代型社会保障構築本部の下に設置された<doc8823page1>。 出産費用(正常分娩)への保険適用など、少子化対策の具体策を議論する・・・
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2023年04月07日(金)
[感染症] RSウイルス感染症、第9週以降増加続く 国立感染症研究所
- 国立感染症研究所は7日、「感染症週報 第12週(3月20日-3月26日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り<doc8835page5><doc8835page24>。▽インフルエンザ/6.44(前週8.42)/2週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽RSウイルス感染症/0.42(0.39)/第9週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱/0.16(0.17)/前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎/0.48(・・・
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2023年04月07日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 4月10日-4月15日
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- 来週注目の審議会スケジュール(4月10日-4月15日)(4/7)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2023年04月06日(木)
[医療改革] マイナ保険証対応済み、義務化対象施設の72.3% 厚労省
- 厚生労働省によると、マイナ保険証への対応に必要なオンラインの資格確認システムの運用を始めた全国の病院・診療所・薬局は4月2日時点で、4月までの導入が義務付けられた施設の72.3%だった。 厚労省では、3月末までにシステムを導入できるのは、主なベンダーが2022年11月時点で契約していた病院・診療所・薬局のうち、最大で74%にとどまると見込んでいた。申し込みの集中により、ベンダー側が4月までに対応しきれないなどの・・・
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2023年04月06日(木)
[医療提供体制] サイバー被害の報告窓口統一化を 警察庁・検討会
- 警察庁は、「サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会」の報告書を公表した。医療機関を含む企業などによるサイバー攻撃被害の報告の窓口が複数にわたっている現状に触れた上で、今後はポータルサイトの設置など窓口の統一化を図るべきだと言及している<doc8873page19>。被害に遭った企業などの負担軽減や関係機関での迅速な情報の把握・共有につなげる狙いがある。 医療機関を含む企業などがサイバー事案の被害を・・・
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2023年04月06日(木)
[感染症] BA.5の割合が1割ほどに低下、置き換わり進む 東京都解析結果
- 東京都は6日、新型コロナウイルスのゲノム解析結果を公表した。昨夏の第7波以降、感染拡大の主な要因となっていたBA.5の割合が1割ほどに低下しており、XBBなどへの置き換わりが進んでいる<doc8820page1>。 ゲノム解析結果(6日正午時点)によると、3月14日から20日までの1週間のBA.5の割合は11.3%で前週と比べて7.5ポイント下がった<doc8820page1>。 その一方で、BN.1は前週比0.2ポイント増の19.7%、XBBは2.6ポ・・・
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2023年04月06日(木)
[診療報酬] 月平均夜勤時間のコロナ特例9月末終了へ 厚労省方針
- 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5月8日に変更されるのに先立って、厚生労働省は、診療報酬の施設基準に関する特例の、同日以降の取り扱いに関する事務連絡を都道府県などに6日付で出した。スタッフによる1カ月当たりの平均夜勤時間が1割以上変動して入院基本料の施設基準をクリアできなくなっても変更の届け出を猶予する特例を9月末に終了させるとしている<doc8833page3>。 月平均夜勤時間の特例は、新・・・
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2023年04月06日(木)
[医療提供体制] 臨床研究中核病院、長崎大学病院を承認へ 厚労省
- 社会保障審議会の医療分科会は6日、臨床研究中核病院として長崎大学病院(長崎市)の承認を認めることで合意した<doc8834page1>。社保審による答申を経て、厚生労働相が近く正式に承認。これにより、全国の臨床研究中核病院は計15施設になる。 臨床研究中核病院は、日本発の革新的な医薬品や医療機器の開発などに必要となる質の高い臨床研究を推進するため、国際水準の臨床研究や医師主導治験の中心的な役割を担う。 承・・・
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2023年04月06日(木)
[感染症] 東京の新規陽性者数7日間平均が2週連続で増加
- 東京都の新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数の7日間平均が2週連続で増えたことが、都が6日に公表した感染状況・医療提供体制の分析で分かった<doc8816page1>。PCR検査などの陽性率も3月中旬から上昇傾向となっている<doc8818page8>。 都によると、5日時点の新規陽性者数の7日間平均は938.4人で、前週(3月29日時点)と比べて126.3人増えた。陽性率は7.3%で、前週よりも1.9ポイント上昇した・・・
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2023年04月06日(木)
[医療改革] 診療報酬改定の施行時期を後ろ倒しへ、今夏までに時期決定
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- 「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム(持ち回り開催)(第3回 4/6)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬
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2023年04月05日(水)
[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 23年1月分概数 厚労省
- 厚生労働省は5日、2023年1月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc8895page1>。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):202万4,421人(前年同月比1万3,448人減・0.7%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):164万5,069世帯(1,244世帯増・0.1%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/90万4,861世帯(1,791世帯減・0.2%減)▽高齢者世帯を除く世帯/73万2,397・・・
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2023年04月05日(水)
[医療改革] 3月初旬時点の電子処方箋発行率6% モデル事業中間報告
- 2022年10月から運用を始めた全国4カ所のモデル事業地区での電子処方箋の発行が低調だ。医療機関で6%、薬局調剤は2%にとどまる。患者側でマイナンバーカードの保険証利用が進んでいないことなどが要因とみられる。今年2月から全国で運用が始まった電子処方箋の出鼻をくじく格好となった<doc8848page13><doc8848page14>。 モデル事業は、山形県酒田、福島県須賀川、千葉県旭、広島県安佐の4地域で、12医療機関と81・・・
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2023年04月05日(水)
[診療報酬] 腰痛などで使うジクトルテープ、1処方の上限63枚 疑義解釈
- 厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」(その47)を地方厚生局などに送付した。腰痛症や腱鞘炎などの鎮痛・消炎のために「ジクトルテープ75mg」を使用する場合も、湿布薬と同様に医療保険給付の範囲内で処方できる枚数を1回の処方につき63枚までに制限するとの考え方を示した<doc8810page2>。 22年度の診療報酬改定では、保険給付の範囲内で外来患者に処方できる湿布薬の1処方当たりの枚数の上限について・・・
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2023年04月05日(水)
[医療提供体制] 新型コロナ「緊急包括支援事業」(医療分)、9月末まで継続
- 厚生労働省は5日、新型コロナウイルス感染症に関する「緊急包括支援事業」(医療分)を9月30日まで継続することを都道府県に周知した。新型コロナの病床確保料などの2023年度の上限は22年度の額を維持し、5月7日まで適用する。新型コロナの感染法上の位置付けが「5類」に切り替わる同8日以降の取り扱いは改めて知らせる<doc8811page1>。 緊急包括支援事業は、新型コロナに対応する医療機関などをサポートするための約20の・・・
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2023年04月05日(水)
[看護] 正常分娩のケア中断「いつもある」16.2% 日看協調べ
- 助産師が本来の専門性を発揮できているかを把握するため、日本看護協会が行った調査によると、産婦人科以外の診療科を含む混合病棟で正常分娩に携わる助産師1,231人の16.2%が、産婦人科以外の患者のナースコールや看取りなどに対応するため「産婦」へのケアを分娩第2期に中断することが、「いつもある」と答えた<doc8813page6>。 「時々ある」の19.0%を合わせると、この時期にケアを中断することが「ある」が全体の35.2・・・
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2023年04月05日(水)
[介護] 共有すべき介護情報、直近のサービス状況など提言 厚労省
- 厚生労働省の介護情報利活用ワーキンググループ(WG)は5日、介護事業所や自治体が医療機関に共有すべき介護情報の具体的な内容について議論した<doc8775page4>。全国デイ・ケア協会理事の野尻晋一構成員が、介護サービスの直近の状況などを共有する必要があると指摘し、これに賛同する意見が上がった<doc8772page29>。WGでは、2023年度末までに議論の取りまとめを行う。 国が創設を目指す「全国医療情報プラットフ・・・
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2023年04月04日(火)
[健康] 疲労蓄積度の自己診断チェックリスト 23年版の活用呼び掛け
- 働く人の適切な健康管理を促そうと、厚生労働省は、中央労働災害防止協会が最新の知見を踏まえて見直した「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」(2023年版)を関係団体などに通知し、活用を呼び掛けた<doc8893page1>。 自己診断チェックリストは、最近1カ月間の「自覚症状」と「勤務の状況」から疲労の蓄積度を判定する仕組み。自覚症状は、「イライラする」「へとへとだ(運動後を除く)」など14項目ごとに「ほ・・・
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2023年04月04日(火)
[人口] 人口動態統計月報 22年11月分 厚労省
- 厚生労働省は4日、2022年11月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc8894page5>▽出生数/6万3,269人(前年同月比6.4%減・4,334人減)▽死亡数/13万3,317人(9.4%増・1万1,461人増)▽自然増減数/7万48人の減少(1万5,795人減)●死因別死亡数の上位3位<doc8894page12>▽悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)/3万2,289人▽心疾患(高血圧性を除く)/1万9,259人▽老衰/1万6・・・
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2023年04月04日(火)
[医療提供体制] 選定療養の提案・意見を募集、厚労省 中医協で夏以降議論
- 厚生労働省は、保険外併用療養費制度のうち、「選定療養」に追加すべき事例などを募集している。提案や意見を28日まで電子メールで受け付け、中央社会保険医療協議会で夏以降に追加や見直しを議論する。 保険外併用療養費制度は、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」を例外で認める仕組みで、2006年の法改正に伴い創設された。将来的な保険導入を前提とする先進医療などの「評価療養」や「患者申出療養」と、導入を前提・・・
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