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2022年10月31日(月) ［介護］所得が高い65歳以上の介護保険料、応能負担を　社保審・部会で意見

社会保障審議会介護保険部会（第100回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会の介護保険部会は10月31日、次の介護保険制度改正に向けて「給付と負担」をテーマに議論した。高所得の65歳以上の被保険者の保険料負担の在り方などが論点に挙がり、複数の委員から、制度を持続させるために能力のある高齢者にはさらに負担してもらうべきだとの意見が出た<doc5805page19>。同部会では、年内に取りまとめを行う。　介護保険制度では、給付費の半分を、65歳以上の第1号被保険者と40歳以上65歳・・・

2022年10月31日(月) ［医療提供体制］在宅医療の連携拠点、圏域に最低1つは設定へ

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（第8回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」は10月31日、在宅医療の連携拠点と在宅医療を積極的にカバーする医療機関を圏域内にそれぞれ少なくとも1つずつ設定する内容の意見のとりまとめ案を示し、大筋で了承された<doc5811page2>。同省が「在宅医療の体制構築に係る指針」を見直し、2024年度に始まる都道府県の第8次医療計画（29年度まで）に反映させる。　とりまとめ案では、在宅医療に関し・・・

2022年10月31日(月) ［健康］飲酒ガイドラインの構成や記載項目の考え方を提示　厚労省・検討会

飲酒ガイドライン作成検討会（第1回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課アルコール健康障害対策推進室　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は、10月31日に開かれた飲酒ガイドライン作成検討会の初会合で、新たに作成するガイドラインの構成や記載項目の考え方を示した。来年3月にガイドライン案を取りまとめた後、アルコール健康障害対策関係者会議の意見聴取を経て、厚労省がガイドラインを策定する見通し<doc5816page1><doc5817page1>。　第2期アルコール健康障害対策基本計画（2021－25年度）では、飲酒量によるリスクなど、具体的で分かりや・・・

2022年10月28日(金) ［医療機器］区分A3および区分A2製品など医療機器を保険適用　厚労省

医療機器の保険適用について（10／28、10／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月28日付および10月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。保険適用開始日は、それぞれ2022年10月28日と11月1日。　10月28日から保険適用開始となったのは、区分A3（特定包括）として「タムガイドファイバー」（ニューロシューティカルズ）<doc5891page2>。　11月1日から保険適用開始となったのは、区分A2（特定包括）として、▽「Biplanar 600s Ｘ線透視診断装置」（ガデリウス・メディ・・・

2022年10月28日(金) ［医療提供体制］許可病床増による増収分、22年診療収益から控除可　厚労省

令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第6版）について（10／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課予防接種担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者などを受け入れるため医療機関が許可病床数を増やしたことによる増収分について、2022年の診療収益から控除できるとの考え方を示した。特殊事情が明確であり、定量化が可能なためで、新型コロナのワクチン接種に伴って臨時収入を得た増収分も同様の取り扱いとする<doc5832page41>。　この仕組みは、19年の診療収益を1.1倍した上で22年の診療収益と比較することとしており、その・・・

2022年10月28日(金) ［救急医療］ 22年5－9月の熱中症による救急搬送者数は7万1,029人　消防庁

令和4年（5月から9月）の熱中症による救急搬送状況（10／28）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は10月28日、2022年5月から9月までの「熱中症による救急搬送状況」を発表した。この期間の熱中症による救急搬送人員の累計は7万1,029人。08年の調査開始以降、3番目に多い搬送人員で、前年同期間の救急搬送人員4万7,877人と比べ2万3,152人の増加となった<doc5835page1>。詳細は以下の通り。●年齢区分別の救急搬送人員数<doc5835page3>：▽高齢者／3万8,725人（構成比54.5％）▽成人／2万4,100人（33.9％）・・・

2022年10月28日(金) ［経営］医療・福祉分野の就業者数は914万人　労働力調査9月分・総務省

労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）9月分（10／28）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は10月28日、2022年9月分の「労働力調査」（基本集計）を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc5836page1>。●就業者数▽産業全体：6,766万人（前年同月比40万人増）▽医療・福祉：914万人（20万人増）●完全失業者数／187万人（7万人減）●非労働力人口／4,071万人（77万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.6％（対前月比0.1ポイント増）・・・

2022年10月28日(金) ［感染症］インフルエンザが2週連続で増加へ　国立感染症研究所

感染症週報 2022年第41週（10月10日－10月16日）（10／28）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　国立感染症研究所は10月28日、「感染症週報第41週（10月10日－10月16日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc5821page6> <doc5821page37>。▽インフルエンザ／0.02（前週0.01）／2週連続で増加▽RSウイルス感染症／0.97（1.12）／第38週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.05（0.05）／2週連続で減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.35（0.38）／前週から減少▽感染性胃腸炎・・・

2022年10月28日(金) ［インフル］全国報告数106人、前年比93人増　インフルエンザ・第42週

インフルエンザの発生状況について（10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は10月28日、2022年第42週（10月17日－10月23日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は26都道府県から106人が報告され、前年同期と比べ93人の増加となった<doc5822page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc5822page2><doc5822page6>▽定点当たり報告数（全国）：0.02▽報告患者数（全国）：106人▽・・・

2022年10月28日(金) ［経営］医療・福祉の新規求人数は22万3,834人　一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況（令和4年9月分）（10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は10月28日、「一般職業紹介状況」（2022年9月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.34倍（前月比0.02ポイント増）<doc5825page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.27倍（前月比0.05ポイント減）<doc5825page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc5825page5>▽全体／22万3,834人（対前年同月比6.1％増）、うちパートタイム・10万4,113人（6.1％増）▽医療業／7万1,547・・・

2022年10月28日(金) ［医療改革］新たな総合経済対策に感染症対応の強化、医療DX推進など　政府

物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（10／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は28日の臨時閣議で、新たな総合経済対策を決定した。医療関連では、新型コロナウイルスに対応する病床を確保するための都道府県の取り組みを支援するなど感染症対応を強化する<doc5797page44>。また、オンライン資格確認のシステムの導入先を広げるなど医療分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する<doc5797page38>。　総合経済対策は、物価高騰・賃上げへの取り組みや国民の安全・安心の確保な・・・

2022年10月28日(金) ［医療改革］訪問診療や訪問看護にもオンライン資格確認を導入　厚労省方針

社会保障審議会医療保険部会（第156回　10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障審議会の医療保険部会が28日に開かれ、厚生労働省は、マイナンバーカードの保険証に対応するのに必要なオンライン資格確認のシステムを訪問診療や訪問看護などの居宅系サービスにも導入する方針を示した<doc5803page3>。　厚労省はこの日、マイナンバーカードを「社会全体のデジタル化を進めるための最も重要なインフラ」と改めて位置付けた。　その上で、健康保険証をマイナ保険証に一本化する2024年秋に向け、環・・・

2022年10月28日(金) ［医療改革］ 75歳以上の医療保険料を引き上げへ　社保審・部会で厚労省案

社会保障審議会医療保険部会（第156回　10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 高齢者

　厚生労働省は28日、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度で高所得者が支払う保険料の年間の上限額の引き上げを社会保障審議会・医療保険部会に提案した<doc5801page40>。高齢者の世代内で能力に応じた負担を強化するためで、一定の収入がある高齢者の負担増に強い反対意見は出なかった。部会では年末に取りまとめを行う。　同制度の保険料は、被保険者全員が負担する「均等割」と、所得に応じて負担する「所得割」を半分ず・・・

2022年10月28日(金) ［医療改革］国保の保険料、23年度から上限を2万円引き上げ　厚労省方針

社会保障審議会医療保険部会（第156回　10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　自営業者などが加入する国民健康保険の保険料について、厚生労働省は28日、所得の高い人の年間の上限額を2万円引き上げて104万円とすることを社会保障審議会・医療保険部会に提案した<doc5802page6>。大きな異論はなく、2023年度から適用される見通し。　上限額の引き上げは、22年度（3万円増）に続いて2年連続<doc5802page3>。厚労省案では、高所得者の保険料の年間の上限額は年104万円で、うち医療分を2万円引き上・・・

2022年10月28日(金) ［医療提供体制］糖尿病対策の医療計画指標、「予防」など軸に整理　厚労省

腎疾患対策及び糖尿病対策の推進に関する検討会（10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、28日に開かれた「腎疾患対策及び糖尿病対策の推進に関する検討会」の初会合で、糖尿病対策に関する第8次医療計画の指標について、「予防」「治療・重症化予防」「合併症の治療・重症化予防」の3項目を軸として整理する案を示した<doc5790page3>。　「比率」と「実数」のどちらを採用するかについては、都道府県間での比較を可能とする観点から、「糖尿病患者数の正確な把握が困難な現状を踏まえ、原則として・・・

2022年10月28日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　10月31日－11月5日

来週注目の審議会スケジュール（10月31日－11月5日）（10／28）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週10月31日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）10月31日(月）10:00-12:30　第100回社会保障審議会介護保険部会14:00-16:00　第8回在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ11月1日(火）未定　閣議11月2日(水）10:00-12:00　第4回ライフサイエンス委員会脳科学作業部会11月4日(金）・・・

2022年10月28日(金) ［医療改革］医療機関のサイバーセキュリティ対策　脆弱な機器のアップデートを立入検査、初動対応で「駆けつけ」支援も

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第12回　9／5）（第11回　5／27）《厚生労働省》、令和4年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について（9／15）《警察庁》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 Scope 特集

　脆弱性が指摘されている機器・ソフトウェアの確実なアップデートを立入検査で確認する－。厚生労働省が「今後の医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の基本方針」を明らかにした。短期的対策では予防対応のほか、インシデント発生後の初動・復旧対応にも力を入れる。◆対策強化を管理者遵守事項へ省令改正　厚労省が健康・医療・介護情報利活用検討会の下部組織である「医療等情報利活用ワーキンググループ」に示した「今後・・・

2022年10月27日(木) ［感染症］コロナワクチン、1割弱が接種を強く躊躇　東京都が調査結果を公表

東京iCDCリスクコミュニケーションチームによる都民アンケート調査の結果について（第3709報）（10／27）《東京都》: 発信元：東京都新型コロナウイルス感染症対策本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は、東京iCDCリスクコミュニケーションチームによる都民アンケート調査の結果を公表した。新型コロナワクチンの接種について、1割弱の人が接種を強く躊躇している実態が浮き彫りになった<doc5834page5>。　調査は、都内に住所のある20－70歳代を対象にインターネットで行われた。サンプル数は1,000で、年齢構成を都の人口比率に合わせた割当抽出を行った<doc5834page1>。　調・・・

2022年10月27日(木) ［感染症］新型コロナワクチン接種、疾病・障害100件を認定　厚労省が公表

疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会審議結果（10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は27日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した118件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、100件を認定、13件を否認、5件を保留とした<doc5810page1>。　今回認定された100件の年齢別では、40歳代が23件で最も多く、以下は、50歳代（20件）、30歳代（19件）、60歳代・・・

2022年10月27日(木) ［医療提供体制］時短計画の評価受審、遅くとも23年度早期に　厚労省企画官

HOSPEX Japan 2022 地域医療推進セミナー（10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の坪井宏徳・医療労働企画官は27日、東京都内で講演し、医師の時間外労働の上限を緩和する特例水準の適用を2024年4月以降受けるために都道府県知事の指定を目指す医療機関は、医療機関勤務環境評価センター（評価センター）による医師労働時間短縮計画（時短計画）への評価を遅くとも23年度の早期には受ける必要があるとの認識を示した。時短計画への評価の受審と都道府県への指定申請の手続きにそれぞれ数カ月程度か・・・

2022年10月26日(水) ［医療機関］機能評価の認定総数2,026病院、新規1病院　医療機能評価機構

認定状況のご案内（10／26）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は10月26日、10月7日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは31病院（新規1病院、更新30病院）。認定総数は、前回から7病院が認定期限切れなどとなり、1病院が新規病院として認定されたため、2,026病院（前回までの認定病院数2,032病院）となった<doc5823page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、「独立行政法人国立病院機構まつもと医療センター（長野県）」が記・・・

2022年10月26日(水) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　22年7月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和4年7月審査分）（10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は10月26日、2022年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc5824page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／85万9,600人▽介護予防居宅サービス／84万4,000人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,500人●介護サービス［全体］▽総数／462万2,300人▽要介護1／122万9,700人▽要介護2／109万7,200人▽要介護3／89万4,600人▽要介護4／84万8,30・・・

2022年10月26日(水) ［介護］ケアプランデータ連携システム利用は年2万1,000円　厚労省事務連絡

「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について（情報提供（Ver.2）））（10／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、来春にスタートするケアプランデータ連携システムに関する事務連絡（26日付）を都道府県などに出し、システムの利用料金の詳細などを伝えた<doc5804page2>。　ケアプランデータ連携システムを利用することで、サービス提供票や居宅サービス計画書などを手書き・印刷し、ファクスや郵送などでやりとりしていた書類について、システム上でデータの送受信ができるようになる<doc5804page3>。　提供票の共・・・

2022年10月26日(水) ［医療提供体制］ CTやMRIなどの共同利用の意向を可視化へ　厚労省案

第8次医療計画等に関する検討会（第16回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は26日、CTやMRI、PETなどの医療機器の効率的な活用を促すための具体策を「第8次医療計画等に関する検討会」に提案し、大筋で了承された。医療機関による共同利用の意向や画像診断の情報提供の状況を都道府県が新たに可視化する内容<doc5748page35>。　厚労省はまた、医療機器を新たに購入した場合は稼働状況を都道府県に報告するよう医療機関に求めることも提案した<doc5748page35>。　厚労省の担当者は・・・

2022年10月26日(水) ［診療報酬］発熱外来の報酬特例、23年3月末まで延長も要件厳格化　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その79）（10／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスへの感染が疑われる患者の初診・発熱外来を対応する「診療・検査医療機関」に「二類感染症患者入院診療加算」（250点）の算定を認める特例の期限を従来の10月末から2023年3月末に再延長する一方、算定の要件を厳格化する。また、同2月末までは点数を据え置くが、3月中は147点に引き下げる<doc5794page3>。　この特例は、発熱外来を行う診療・検査医療機関として都道府県から指定・公表さ・・・

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