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2012年02月20日(月) ［社会福祉］障害者総合福祉法（仮称）の検討状況などを自治体担当者に説明

障害保健福祉関係主幹課長会議（2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は2月20日に、障害保健福祉関係主幹課長会議を開催した。この会議では、厚労省障害保健福祉部の幹部から、都道府県等の障害保健福祉担当者に対して、平成24年度の重要施策について指示・説明・依頼などが行われる。
　まず、障害者制度全体を眺めると、（1）「障害者基本法」の改正（2）「障害者総合福祉法」の創設（3）「障害を理由とする差別の禁止に関する法律」の制定―という3つの柱となる法律の制定・改正が計画・・・

2012年02月20日(月) ［医療保険］高額療養費の外来現物給付化、Q&Aを整理しなおして提示

「高額療養費の外来現物給付化」に関するQ&Aの一部改正について（2／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は2月20日に、「高額療養費の外来現物給付化」に関するQ&Aの一部改正について事務連絡を行った。
　患者が医療機関で支払う窓口負担（一部負担）は、医療費の3割（高齢者は1割）とされているが、医療費そのものが超高額な場合には、一部負担も非常に大きくなり生活を圧迫してしまう。そこで、一部負担金が一定額以上の場合には、その一定額を超える分が「高額療養費」として保険者から給付される。
　かつては、患者が・・・

2012年02月20日(月) ［医療情報］共通番号もとにした医療情報連携特別法、25年通常国会へ提出

医療情報ネットワーク基盤検討会（第24回　2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報連携基盤推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月20日に、医療情報ネットワーク基盤検討会を開催した。この日は、規制・制度改革への対応や、番号制度などについて議論を行った。
　規制・制度改革の中には、（1）処方せんの電子化（2）匿名化された個人情報の活用―が盛り込まれている。
　（1）の処方せん電子化に対しては、「情報を一旦電子化・ネットワーク化して運用する方策を確立し、紙の処方せん廃止に向けた検討を進める」方針を定め、各種の試行的取組・・・

2012年02月20日(月) ［意見募集］外国医学部卒業者等が、日本の医師国試受験する際の要件見直し

「医師国家試験等の受験資格認定の取扱い等についての一部改正について」への意見募集（2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月20日に、「医師国家試験等の受験資格認定の取扱い等についての一部改正」に関する意見募集を開始した。
　医師国家試験を受験するためには、（1）大学医学部の卒業者（2）医師国家試験予備試験に合格し、1年以上の診療等の実地修練を経た者（3）外国の医学校を卒業し、（1）（2）と同等以上の学力があると認められた者―のいずれかに該当しなければならない（医師法第11条）。このうち（3）として認められるには、・・・

2012年02月17日(金) ［医療提供体制］新潟・福島豪雨、台風12号被災の復旧補助金、総額5400万円

平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示について（新潟・福島豪雨及び台風12号）（2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月17日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（新潟・福島豪雨及び台風12号）について公表した。
　この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
　今回は、新潟・福島豪雨および台風12号により被災した、医療施設等への復旧費補助・・・

2012年02月17日(金) ［サ高住］都が、医療・介護連携型サービス付き高齢者用住宅に総額2億円補助

平成24年度東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業第1回公募を開始します！（2／17）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 高齢者

　東京都は2月17日に、平成24年度の東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の第1回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、高齢者が医療や介護等を必要とする状態になっても、安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。
　応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、対象となる事業は（1）医療系事業所（診療所・訪問看護ステーション）と介護系事業所・・・

2012年02月17日(金) ［医療提供体制］開業時に診療科と地域を医師会が指定する仕組みなどの提案

「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」論点整理に関する意見募集の結果について（2／17）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省は2月17日に、「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」論点整理に関する意見募集の結果を公表した（意見募集期間は、平成23年12月15日～平成24年1月15日）。
　論点整理の内容は、（1）医師の配置やキャリアパス等（2）医師の勤務・診療に関する環境整備（3）今後の医学部入学定員の在り方―などの9項目。（3）の医学部入学定員については、「現時点で医師の需要が供給を上回っていることで意見の一致を見た・・・

2012年02月17日(金) ［医療安全］半自動除細動器に電源入らない不具合あり、184台を自主回収

医療機器自主回収のお知らせ（ライフパック CR Plus）（クラスI）（2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月17日に、日本メドトロニック社が販売した半自動除細動器「ライフパック CR Plus」に不具合が見つかり、同社が自主回収を行うことを発表した。
　回収されるのは、平成18年11～12月に出荷された184台（138施設に納入）で、基盤内に不具合があり、電源が入らない事象が生じうるという(p2参照)。
　医療機器の回収は、危険度に応じてクラスI～IIIに分類され、今回は「重篤な健康被害または死亡の原因となりえ・・・

2012年02月17日(金) ［社会保障］社会保障・税一体改革大綱を閣議決定、首相は国民に理解求める

社会保障・税一体改革大綱について（2／17）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　野田内閣は2月17日に、社会保障・税一体改革大綱を閣議決定した。今後は関係法案の整備を進め、早期の国会上程を目指す考えだが、野党の反発はもとより、連立与党内にも異論があり、行方は混沌としている。
　社会保障・税一体改革については、平成23年6月に「成案」、24年1月に成案を具体化した「素案」がまとめられた。今般、閣議決定された「大綱」は素案を踏襲したもので、法案の骨格にあたる。
　医療・介護については、（1・・・

2012年02月17日(金) ［家計調査］平成23年の消費支出、総世帯で前年に比べ1.7％減少　　家計調査

家計調査報告［家計収支編］―平成23年平均速報結果の概況―（2／17）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は2月17日に、「家計調査報告［家計収支編］―平成23年平均速報結果の概況―」を公表した。
　報告書によると、平成23年の消費支出は、総世帯で前年に比べ実質1.7％の減少、2人以上の世帯で実質2.2％の減少、単身世帯で実質0.4％の減少となった(p1参照)(p17参照)。
　総世帯の消費支出を費目別にみると、交通・通信、教養娯楽が減少に多く寄与している(p1参照)(p21～p22参照)。うち、保健医療は実質2.・・・

2012年02月16日(木) ［病院］ 1日平均患者数・月末病床利用率、総数で減少も一般病床は増加

病院報告（平成23年10月分概数）（2／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2月16日に、平成23年10月分の病院報告（概数）を発表した。
　報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、128万7684人となっている。一般病床の1日平均患者数は67万9432人、外来患者数は138万9059人となっていた(p1参照)。
　病院全体の月末病床利用率は80.5％で、うち一般病床は74.5％、介護療養病床は94.2％だった。
　また、病院全体の平均在院日数は31.9日であった。一般病床は17.9日、療養病床・・・

2012年02月16日(木) ［医薬品］治験に携わる研究者育成し、コスト等の効率化で更なる飛躍を

治験中核病院・拠点医療機関等協議会（第8回　2／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月16日に、治験中核病院・拠点医療機関等協議会を開催した。この日は、「新たな治験活性化5ヵ年計画」実施状況の報告が各中核病院・拠点医療機関から報告されたほか(p4～p56参照)、5ヵ年計画を踏まえた「これからの飛躍」について討議が行われた。
　「これからの飛躍」については、（1）千葉大附属病院（2）名古屋医療センター（3）近畿大附属病院（4）東大附属病院―の4施設から発表が行われ、その後議論が行・・・

2012年02月16日(木) ［健康］次期健康日本21、健康づくりに無関心な者なども含め広範な対策を

全国健康づくり施策担当者会議資料（2／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2月16日に、全国健康づくり施策担当者会議を開催した。
　平成12年にスタートした「健康日本21」の最終評価が終了し、現在は、評価結果を活かした「第2次健康日本21」の策定に向けた議論が精力的に進められている。健康日本21は、日本国民の健康を増進させるために、国が目標値（たとえば、がん検診受診率を50％にするなど）を定め、自治体・企業・国民が協力していこうというもの。つまり、健康づくり施策にとって・・・

2012年02月16日(木) ［専門医］幅広い分野に対応する総合医を専門医に位置づけ、地域医療再生を

専門医の在り方に関する検討会（第5回　2／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月16日に、専門医の在り方に関する検討会を開き、関係団体等からヒアリングを行った。
　意見陳述を行ったのは、（1）江別市立病院（北海道）の阿部昌彦副院長（2）一関市国民健康保険藤沢病院（岩手県）の佐藤元美院長（3）高山佳洋委員（大阪府健康医療部長）―の3氏。
　（1）の阿部氏は、総合医の有用性と可能性について説明。まず、医師を「専門医」「家庭医」「総合内科医」にグルーピングした場合、総合内科・・・

2012年02月16日(木) ［意見募集］民法改正に伴い、サ高住の申請規定を一部変更

「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見の募集について（2／16）《厚生労働省、国土交通省》: 発信元：厚生労働省、国土交通省　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省と国土交通省は2月16日に、「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」について意見募集を始めた。
　高齢者が安心して暮らせる社会作りを目指し、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」の登録制度が創設された（従来の高齢者専用賃貸住宅を発展的に改組）。
　ところ・・・

2012年02月15日(水) ［医薬品］患者の試験検査の場合にも、医療機関等から向精神薬の譲渡認める

病院・診療所等における向精神薬取扱いの手引の改訂について（2／15付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月15日に、「病院・診療所等における向精神薬取扱いの手引」の改訂に関する通知を発出した。
　向精神薬については、治療上の有用性とうらはらに濫用の危険性が大きいため、譲受けや譲渡し、保管、廃棄、記録などをきちんと行わなければならない。そのため、厚労省が取扱いのガイドライン（手引き）を定めており、今般、一部規定が改正された。
　改正内容は、（1）向精神薬を譲渡しできる場合に、「患者の試験検査・・・

2012年02月15日(水) ［医療安全情報］院内で画像診断報告書確認体制を設け、治療遅れ防止を

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.63（2／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は2月15日に、医療安全情報No.63を公表した。今回は、「画像診断報告書の確認不足」により治療の遅れなどが生じた可能性のある事例が報告されている。
　2008年1月～2011年12月にかけて、画像診断確認の不足によって、（1）肺腺癌の疑い（カテーテル・アブレーション目的の画像精査時）（2）原発性肺腫瘍の疑い（人工血管置換術後のフォローアップ時）（3）肺癌の疑い（内腸骨動脈瘤のフォローアップ時）―と・・・

2012年02月15日(水) ［健康日本21］次期健康日本21の目標値、糖尿病合併症割合を0.165％に減少

次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会（第4回　2／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2月15日に、次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会を開いた。次期プラン（第2次健康日本21）の素案が厚労省当局から提示されている。
　素案では、国民の健康増進に関する基本的な方向として（1）健康寿命の延伸と健康格差の縮小（2）生活習慣病の発症予防と重症化予防（3）社会環境の整備（4）関係者の連携―などを定めたうえで(p4～p6参照)、個別の健康施策に関する目標値、都道府県・市町村による健康増・・・

2012年02月15日(水) ［医療安全］医療事故調査や再発防止策など検討する部会がスタート

医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会（第1回　2／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月15日に、医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会の初会合を開いた。
　国民の権利意識の高まり、情報公開の流れを受け、医療事故が表に出るケースが増加している。その際、最も重要なのは、「医療事故の原因を追求し、医療現場にフィードバックすること」であろう。原因追求にあたって「責任」の問題が生じると、関係者の口も重くなるため、両者を切り離す仕組みが検討されている（無過失補償制度・・・

2012年02月15日(水) ［病院］国病と労災、作業関連疾患のデータ共有化などから連携強化を

「国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会」報告書の取りまとめ（2／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局国立病院課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月15日に、「国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会」の報告書を公表した。
　報告書では、まず国立病院・労災病院がともに、いわゆる「政策医療」を提供する病院であることを踏まえ、「診療や研究をベースとした政策医療を総合的に提供していくためには、病院ネットワークの枠組みは不可欠」と指摘(p12～p13参照)。
　ネットワーク化をさらに進めて、両病院体系の枠を取り払う、つまり「両法人の統合」・・・

2012年02月15日(水) ［診療報酬］財務省主導で進む診療報酬改定プロセスは遺憾　　日医

2012年度の診療報酬改定を振り返って（2／15）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会は2月15日の定例記者会見で、「2012年度の診療報酬改定を振り返って」と題した談話を発表した。
　日医は、2012（平成24）年度改定について、当初は東日本大震災の影響を考慮し「延期すべき」としていた。もっとも、医療・介護の現場で生じている喫緊の課題を解消するために、「不合理な診療報酬・介護報酬については、留意事項通知や施設基準要件の見直しなどを行うべき」とも提案していた(p12～p16参照)。その後・・・

2012年02月15日(水) ［社会保障］マイナンバーの医療への活用、個人情報漏洩対策が前提　　日医

マイナンバー法案について（2／15）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は2月15日の定例記者会見で、このほど衆院に提出された「マイナンバー法案（正式名は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案）」についてコメントを発表した。
　日医の見解は、（1）現時点で、番号を医療情報と結びつけて活用してはならない（2）医療分野の特別法などの環境整備が必須―という2点に集約できる。
　これは、一部で、マイナンバーが診療歴等と紐付けされ、すぐに医療・・・

2012年02月15日(水) ［審査支払］レセ電子化、機関数で70％台を上回る　　支払基金

平成24年1月受付分の電子レセプトの割合件数で89.9％、機関数で70.4％（2／15）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は2月15日に、平成24年1月受付分の電子レセプトの割合は、件数で89.9％、機関数で70.4％であったと公表した。89.9％の内訳は、医科94.3％、歯科43.6％、調剤99.9％であった。
　また電子レセプト請求を行っている機関数の割合70.4％の内訳は、医科82.8％、歯科36.0％、調剤93.9％であった。支払金は、引き続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機能の拡充等に取り組むとしている・・・

2012年02月15日(水) ［意見募集］格付付与された親会社連帯保証による前払金保全、4月以降も有効

厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置及び厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置の一部を改正する件の一部を改正する件に係る意見募集について（2／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月15日に、「厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置」等の一部改正案について意見募集を開始した。
　有料老人ホームの設置者および認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者は、入所前払金等の返還義務が生じた場合に備えて、必要な保全措置を講じなければいけない（老人福祉法第14条の4、第29条の6）。たとえば有料老人ホーム等の運営母体が倒産などした場合に、利用者に対する前払金の返・・・

2012年02月14日(火) ［消費税］給付付き税額控除制度の導入時期は、番号制度の本格稼働・定着後

社会保障・税一体改革素案における給付付き税額控除制度に関する質問に対する答弁書（2／14）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 税制改正

　政府は2月14日に、社会保障・税一体改革素案における給付付き税額控除制度に関する質問に対する答弁書を公表した。
　社会保障・税一体改革素案（以下、素案）における給付付き税額控除制度の導入については、「逆進性の問題も踏まえ、2015年度以降の番号制度の本格稼働・定着後の実施を念頭に、関連する社会保障制度の見直しや所得控除の抜本的な整理とあわせ、総合合算制度や給付付き税額控除等、再分配に関する総合的な施策を・・・

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