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2010年11月22日(月) ［高齢者］未届有料老人ホームの建築基準法違反割合は59.2％　国交省

未届の有料老人ホームに係る調査状況について（11／22）《国交省》: 発信元：国土交通省　　カテゴリ： 高齢者

　国土交通省は11月22日に、未届の有料老人ホームに係る調査状況について公表した。平成21年3月に、群馬県渋川市で発生した老人ホーム火災を受けて行われていた、全国の未届の老人ホームに係る調査の平成22年9月30日時点での状況を取りまとめたもの。調査対象は有料老人ホームであって老人福祉法第29条による届出が出されていないもので、調査事項は建築基準法令への適合状況。
　平成21年4月30日時点の緊急点検の際に把握したもの・・・

2010年11月22日(月) ［公立病院］各公立病院における21年度の取組事例、調査・研究に着手

公立病院経営改善事例等実務研究会（第1回　11／22）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省が11月22日に開催した、公立病院経営改善事例等実務研究会の初会合で配付された資料。平成21年度末現在、ほぼ全ての公立病院において「公立病院改革プラン」が策定され、各公立病院は経営改革に向けて総合的に取り組んでいる。この研究会では、平成22年度の総務省事業として、平成21年度における各公立病院の取組事例を中心に調査・研究を行う。
　主な調査・研究内容は、（1）公立病院の経営改善等に係る取組事例（2）医・・・

2010年11月22日(月) ［看護］東京都看護職員需給見通し、平成27年には合致と推計

「東京都看護職員需給見通し」について（11／22）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は11月22日に、平成23年から平成27年までの「東京都看護職員需給見通し」について公表した。これは、都内における看護職員の安定的確保に向けた各種施策の基本資料となるもの。
　今回の需給見通しは、平成21年12月に実施した「東京都看護職員就業等実態調査」「東京都高齢者保健福祉計画」等に基づき、都内全体の需要数と供給数を推計し、見通しを出している(p1参照)。
　需給見通しの内訳を見てみると、需要数は、・・・

2010年11月20日(土) ［介護保険］自宅介護求める声多いが、26％は家族へ配慮し施設介護を望む

介護保険制度に関する世論調査（11／20）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険

　内閣府は11月20日に、介護保険制度に関する世論調査の結果を発表した。調査は、全国20歳以上の者5000人を対象に、平成22年9月から10月にかけて、面接聴取法により行われた。有効回収率は65.4％(p5参照)。
　家族が要介護者になることへの不安については、「よくある」34.2％、「時々ある」43.4％で、8割近くの人が不安感を持っていることがわかる。不安感を持つ人の割合は、平成7年調査では72.9％、平成15年調査では73.4％・・・

2010年11月20日(土) ［意見募集］有料老人ホームの設置、金融庁の制度改正に伴い告示を一部改正

厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置の一部改正に関する意見募集について（11／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月20日に、「厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置の一部改正」に関する意見募集を開始した。
　有料老人ホームの設置者等は、前払金について返還債務を負うこととなる場合に備えて、必要な保全措置を講じることとされている。今般、金融庁の制度改正に伴い、平成22年12月31日付で指定格付機関制度が廃止される予定となっているため、一部改正を行うもの。
　改正の概要は、（1）指定格付・・・

2010年11月19日(金) ［周産期医療］妊婦と新生児を守る体制を27年度までに強化　　滋賀県

滋賀県周産期医療体制整備計画（11／19）《滋賀県》: 発信元：滋賀県　　カテゴリ： 医療提供体制

　滋賀県はこのほど、滋賀県周産期医療体制整備計画を公表した。滋賀県は出生率および合計特殊出産率が全国平均より高率で推移し、人口が増加傾向にある。そのため滋賀県では、妊婦と新生児の安全を守る救急医療を要とした周産期医療体制の充実を重要課題とし、平成22年1月に改訂された国の周産期医療体制整備指針を受けて、同計画を策定した。同計画は、平成27年度を目標年次とする5年間の計画だが、必要時には5年未満であっても・・・

2010年11月19日(金) ［診療報酬］平成22年度改定で、入院7.39％、外来3.63％の増収　　日病

平成22年度診療報酬改定影響度調査～結果報告速報版（概要）～（11／19）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本病院会は11月19日に、平成22年度診療報酬改定影響度調査の結果速報を公表した。調査対象は、2490の会員病院全てで、回答数は768（回答率30.8％）。
　1病院あたりの診療収益は、81.6％の病院で前年同期よりも増収となり、平均で6.26％のプラス（入院7.39％増、外来3.63％増）となっている(p1参照)。
　病院区分別に見ると、入院と外来の合計で、一般病院6.31％増、療養・ケアミックスで6.02％増、精神で2.01％減という・・・

2010年11月19日(金) ［医療費］平成22年4月1日現在の乳幼児医療費の援助状況を報告

「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果の送付について（11／19付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は11月19日に、「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果を送付する通知を発出した。乳幼児医療費の公費援助は、乳幼児が必要かつ適切な医療を受けることができるよう、乳幼児を養育している者に支給しているもので、乳幼児の健康保持や福祉の増進、環境の整備等を図ることを目的としている。資料では、当該公費援助について、平成22年4月1日現在の実施状況を報告している(p2参照)。

2010年11月19日(金) ［後期高齢者］平成22年8月現在の後期高齢者医療制度加入者は1401万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成22年8月（11／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は11月19日に、平成22年8月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成22年8月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1401万6313人（対前年同月比3.1％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は44万1211人となっている。100歳以上の被保険者数は4万2927人であった。また被扶養者であった被保・・・

2010年11月19日(金) ［介護保険］高所得者の2割負担、居宅介護支援での利用者負担求める意見書案

社会保障審議会介護保険部会（第36回　11／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が11月19日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、見直しに関する意見の素案が厚労省当局より提示された。
　「見直しに関する意見」は、平成24年度からスタートする第5期事業計画に向けて、法改正が必要な事項等を整理するもの。素案では、見直しの基本的考え方として、現下の課題を踏まえて（1）地域包括ケアの実現に向けた取組み（2）給付と負担のバランスを図り、持続可能な制度構・・・

2010年11月19日(金) ［医療安全］「患者の声相談窓口」、平成21年度の相談件数は1万3441件

平成21年度「患者の声相談窓口」実績報告（11／19）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 調査・統計

　東京都は11月19日に、平成21年度「患者の声相談窓口」実績報告を公表した。
　東京都では、「365日24時間の安心」「患者中心の医療」の実現を目指す「東京発医療改革」を進めている。この改革の具体的な施策の一環として、平成13年5月から、医療安全課に「患者の声相談窓口」（以下、窓口）を設置しており、このたび、平成21年度分の集計データを取りまとめている。
　それによると、都本庁の窓口での相談件数は1万960件、5ヵ所・・・

2010年11月19日(金) ［チーム医療］チーム医療成立の課題に、総定員法の弊害を指摘

チーム医療推進方策検討ワーキンググループ（第2回　11／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が11月19日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、チーム医療を推進するための方策について議論した。
　前回の初会合では、（1）同ワーキンググループにおける検討の方向性（2）チーム医療の推進方策を検討する際の視点（3）ガイドラインに盛り込むべき内容―について議論を行った(p3～p8参照)。
　この日は、チーム医療を推進するための方策について関係者からヒアリ・・・

2010年11月19日(金) ［がん対策］がん相談対話外来、利用者の98％が満足　　国立がん研究センター

がん対策推進協議会（第15回　11／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が11月19日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、国立がん研究センターで実施している「がん相談対話外来」の実施体制について報告が行われた。
　国立がん研究センターは、がん難民を解消するための取組みの一環として、「がん相談対話外来」を7月12日に開設。医師・看護師が、患者と家族とともに対話しながら、がんの悩みについて答えている。同外来の特色として、従来の医師のみのセカンドオ・・・

2010年11月18日(木) ［行政改革］国立病院機構、償還計画・キャッシュ計画等の早急作成が必要

行政刷新会議ワーキンググループ「事業仕分け第3弾」（11／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が11月18日に開催した、行政刷新会議ワーキンググループ「事業仕分け第3弾」で配付された資料。この日は、（1）文部科学省の科学研究費補助金など競争的資金(p8～p170参照)（2）国立病院機構運営費交付金(p171～p179参照)―などが俎上に載せられた。
　（1）の競争的資金とは、「広く研究開発課題等を募り、提案された課題の中から、科学的・技術的な観点を中心とした評価に基づいて実施すべき課題を採択し、研究者・・・

2010年11月18日(木) ［後期高齢者］新制度創設時は、全年齢とも都道府県運営を要望　　広域連合

後期高齢者医療制度に関する要望書（案）（11／18）《全国後期高齢者医療広域連合協議会》: 発信元：全国後期高齢者医療広域連合協議会　　カテゴリ： 高齢者

　全国後期高齢者医療広域連合協議会は11月18日に、後期高齢者医療制度に関する要望書（案）を公表した。
　これは、厚生労働省が現在、後期高齢者医療制度に変わる新たな高齢者医療制度について検討していることを受け、現行制度の円滑な運営と新制度の構築に向け、国に対し特段の配慮を要望するもの。
　重点要望のうち、現行制度に対するものは、（1）平成24年度の保険料率改定において、被保険者の保険料負担が増加しないよう・・・

2010年11月18日(木) ［感染症対策］多剤耐性菌調査、KPC型カルバペネマーゼ産生肺炎桿菌を検出

「我が国における新たな多剤耐性菌の実態調査」におけるKPC型カルバペネマーゼ産生肺炎桿菌の検出について（11／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は11月18日に、「我が国における新たな多剤耐性菌の実態調査」において、KPC型カルバペネマーゼ産生肺炎桿菌が検出されたことを公表した。同調査におけるKPC型カルバペネマーゼ産生菌の報告は、これが第1例であり、国内での報告例としては第2例だという。
　これは、松下記念病院（大阪府）に外傷の治療のために入院中の40歳代の男性患者から検出されたもの。肺炎桿菌による感染症の症状はなく、菌を保菌している状態・・・

2010年11月18日(木) ［行政改革］基礎と応用の橋渡し研究を、医薬基盤研究所で行う意義問われる

厚生労働省独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会（第5回　11／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房大臣政策審議室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が11月18日に開催した、独立行政法人･公益法人等整理合理化委員会で配付された資料。この日は、医薬基盤研究所や、年金積立金管理運用独立行政法人などからヒアリングを行った。
　医薬基盤研究所は、（1）医薬品・医療機器等の開発に資する共通的な研究（2）基礎的研究の委託（3）海外からの研究者招聘（4）医薬品等技術の情報収集・提供、調査―などを主な業務としている(p6～p10参照)(p12～p15参照)。具体的・・・

2010年11月18日(木) ［精神医療］認知症にかかる精神科医療、中間とりまとめの骨子（案）提示

新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第12回　11／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が11月18日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、同検討チームの中間とりまとめ骨子（案）が提示された。
　骨子（案）では、認知症と精神科医療に関する基本的な考え方として、（1）認知症の方への支援は、本人の意思を重視し、残された力を最大限生かしていけるようにする（2）認知症早期から、専門医による鑑別診断を受けられる体制整備（3）できる限り入院・・・

2010年11月18日(木) ［意見募集］「薬剤耐性アシネトバクター感染症」を五類感染症に位置づけ

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令及び検疫法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集について（11／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は11月18日に、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令及び検疫法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集を開始した。
　これは、厚生科学審議会感染症分科会感染症部会（平成22年10月1日開催）における検討結果を踏まえ、新たに「チクングニア熱」を四類感染症および検疫感染症に位置付けるためのもの。これにより、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令（平・・・

2010年11月18日(木) ［看護］学士課程のコア、「看護実践能力」と「卒後到達目標」の議論大詰め

大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会（第13回　11／18）《文科省》: 発信元：厚生労働省高等教育局医学教育課　　カテゴリ：看護

　文部科学省が11月18日に開催した、大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、看護学士課程のコアとなる看護実践能力と卒後到達目標について議論した。
　看護実践能力と卒後到達目標（案）は、前回会合で提示された「看護学基礎カリキュラム（案）」に沿っており、ヒューマンケアの基本に関する実践能力や、根拠に基づき看護を計画的に展開する実践能力、ケア環境とチーム体制整備に関する・・・

2010年11月18日(木) ［労働衛生］看護職員の平均夜勤日数、2009年よりも悪化　　日本医労連

「2010年度夜勤実態調査」結果（概要）(11／18）《日本医労連》: 発信元：日本医療労働組合連合会　　カテゴリ： 調査・統計

　日本医療労働組合連合会は11月18日に、「2010年度夜勤実態調査」結果の概要を公表した。この調査は、看護・介護職員の夜勤・長時間労働の実態を把握し、夜勤改善・労働時間規制など働き続けられる職場づくりに活用することを目的に行われたもの。今回は、2010年6月分の勤務実績（2961病棟・12万7469病床・看護職員7万2869人、看護要員8万1971人分）をまとめている。
　夜勤形態を見てみると、「3交替」のみの施設が325（58.8％）・・・

2010年11月18日(木) ［看護］特定看護師の制度化や訪問看護の推進を要望　　日看協

特定看護師の制度化・法制化看護職の労働条件の改善求める（11／18）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は11月18日に、細川厚労大臣に宛てて、特定看護師（仮称）の制度化・法制化の推進や、夜勤交代制勤務の労働時間の最低基準策定に関する要望書を、提出したことを公表した。
　日看協は、特定看護師について「安全で質の高い医療を提供するために、制度化・法制化が不可欠」と、諸外国での看護師の役割拡大を例に挙げ説明。盤石な医療提供体制の構築には看護職の確保も不可欠であり、看護職が働き続けられる労働条件・・・

2010年11月18日(木) ［意見募集］一部ユニット型を廃止、介護職員・看護職員に関する基準を改正

一部ユニット型特別養護老人ホーム等の廃止に伴う省令・告示の一部改正（案）について（意見募集）（11／18）: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月18日に、「一部ユニット型特別養護老人ホーム等の廃止に伴う省令・告示の一部改正（案）について」への意見募集を開始した。これは、平成22年9月21日に開催された、社会保障審議会介護給付費分科会における審議のとりまとめを踏まえ、特別養護老人ホーム等の一部ユニット型施設・事業所に係る規定の整理・明確化を図るため、関係省令・告示の改正を行うもの。
　具体的には、（1）施設類型上の取扱い（2）ユニッ・・・

2010年11月17日(水) ［行政改革］治験拠点病院活性化事業費、予算要求の縮減　　刷新会議

行政刷新会議ワーキンググループ「事業仕分け第3弾」（11／17）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が11月17日に開催した、行政刷新会議ワーキングループ「事業仕分け第3弾」で配付された資料。再仕分けの3日目となったこの日は、（1）高齢者医療運営円滑化等補助金（2）治験拠点病院活性化事業費（3）医薬品医療機器総合機構―などを対象に議論した。
　（1）の高齢者医療運営円滑化等補助金については、運営に困難をきたしている保険者に限定し、見直しを行うこととなった。
　（2）の治験拠点病院活性化事業費では、予算・・・

2010年11月17日(水) ［介護保険］ 24時間地域巡回型訪問サービス、地域密着型サービスとせよ

介護保険法改正に関する緊急提言（11／17）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は11月17日に、介護保険法改正に関する緊急提言を行った。
　平成24年の介護保険法改正に向けて、「24時間地域巡回型訪問サービス」や、小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせた複合型事業所などの導入が検討されている。東京都は、このような新しい介護保険サービスや居宅サービスの指定権者のあり方について、これまでも、「大都市の実態に即した介護保険制度のあり方等に関する緊急提言」を行っている。今回は・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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