過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2010年08月11日(水) ［診療報酬］明細書発行希望の患者割合、4月以降は徐々に減少か　　日医

日本医師会「平成22年度レセプト調査」報告（8／11）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会は8月11日の定例記者会見で、平成22年度レセプト調査の最終結果報告を行った。日医は、7月7日の定例記者会見で、「平成22年度レセプト調査」4、5月分の結果速報をすでに公表しており、今回は6月分を加え、4月～6月分を分析した最終報告を行っている。
　総点数・総件数・総日数等の動向については、総点数（入院＋入院外）の前年同期比は、全体＋2.64％、入院＋5.15％、入院外＋0.73％であり、診療報酬改定率（全体＋1・・・

2010年08月10日(火) ［医薬品］アミトリプチリン塩酸塩などで、「使用上の注意」改訂を指示

「使用上の注意」の改訂について（8／10付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省はこのほど、日本製薬団体連合会に宛てて「使用上の注意」の改訂に関する事務連絡を行った。精神神経用剤、合成抗菌剤などに関し、添付文書の「使用上の注意」を改訂するよう関係業者に働きかけることを求めるもの。
　たとえば、アミトリプチリン塩酸塩などの精神神経用剤については、使用上の注意に「主に50歳以上を対象に実施された海外の疫学調査において、選択的セロトニン再取り込み阻害剤及び三環系抗うつ剤を・・・

2010年08月10日(火) ［特定健診］特定健康診査・特定保健指導は適正に行われている　　政府回答

特定健康診査・特定保健指導制度の積極的な活用と医療費適正化計画の策定に関する質問に対する答弁書（8／10）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 保健・健康

　政府は8月10日に、特定健康診査・特定保健指導制度の積極的な活用と医療費適正化計画の策定に関する質問に対する答弁書を公表した。
　参議院議員は、特定健診等に関連し、（1）特定健診等と医療費適正化効果の関係（2）特定健診等の受診を容易にする方策（3）薬剤師・看護師などを活用した生活・保健指導―などについて質問している(p6～p9参照)。
　政府は、（1）については、「特定健康診査等の医療費への影響は現時点にお・・・

2010年08月10日(火) ［人事院勧告］医療職除き、 50歳台後半層の給与を重点的に引下げ　　人事院

給与勧告の骨子（8／10）《人事院》: 発信元：人事院　　カテゴリ： 予算・人事等

　人事院は8月10日に、平成22年人事院勧告を行った。これは、国家公務員の給与を適正水準にするために内閣と国会に対して人事院が行うもの。国家公務員は労働基本権が制限されているため、給与水準をめぐって自ら団体行動を行うことができない。そこで、人事院が民間の給与水準を調査し、毎年内閣・国会に対して給与水準に関する勧告を行っている。
　平成22年のポイントは、（1）公務員給与が民間水準を上回るマイナス格差を解消・・・

2010年08月10日(火) ［審査支払］平成22年5月診療分は総計で7234万件、8061億円　　支払基金

平成22年5月診療分の件数と金額が確定（8／10）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は8月10日に、平成22年5月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。
　平成22年5月診療分の確定件数は、総計7234万件で、対前年同月比は総計4.1％増、医療保険2.8％増、各法（生活保護法等）15.2％増となっている。また、確定金額は、総計8061億円で、対前年同月比は総計5.3％増、医療保険4.3％増、各法（生活保護法等）9.3％増だった。
　資料では、診療報酬等確定件数・金額の月別推移をグラフで・・・

2010年08月10日(火) ［介護］介護職員によるたん吸引、不特定多数者に対する安全確保を標準に

介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会（第4回　8／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が8月9日に開催した、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、中間的な整理を行った。
　中間的整理では、たんの吸引、経管栄養が、医行為に該当することを確認したうえで、介護職員がこれらの行為を実施するために「違法性阻却論ではなく、法整備による対応をとることが適当」としている。そのうえで、今後の検討にあたっては（1）広く介護施設等を対象と・・・

2010年08月10日(火) ［臓器移植］改正臓器移植法の初の適用事例を公表　　臓器移植ネットワーク

第87例目の臓器提供事例にかかる情報公開について（8／10）《日本臓器移植ネットワーク》: 発信元：社団法人日本臓器移植ネットワーク　　カテゴリ： 医療提供体制

　社団法人日本臓器移植ネットワークは8月10日に、第87例目の臓器提供事例にかかる情報を公開した。
　この事例は、平成22年7月17日に全面施行された改正臓器移植法が初めて適用されたもの。
　改正臓器移植法の施行から1ヵ月足らずで、本人の書面（ドナーカード）による臓器提供の意思表示ではなく、遺族が書面に承諾することにより、移植に使用する臓器の摘出が行われた初めてのケース。
　資料では、ドナーの情報と、遺族の承認・・・

2010年08月09日(月) ［医療情報］「どこでもMY病院」など、医療情報化に関する調査方針示す

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部企画委員会（第4回　8／9）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府がこのほど開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の企画委員会で配付された資料。この日は、医療情報化などに関するタスクフォースの設置や調査の方針について議論された。
　資料には、医療情報化に関するタスクフォースにおける調査の方針（案）が提示されている(p6参照)。調査方針（案）は、大きく（1）「どこでもMY病院」（自己医療・健康情報活用サービス）構想の実現（2）シームレスな地域連携医・・・

2010年08月09日(月) ［医療サービス］医療ツーリズムの通訳者養成に向け、東京外語大で講座開講

経済産業省委託による国際医療交流人材育成支援事業の実施について（8／9）《東京外国語大学》: 発信元：東京外国語大学　　カテゴリ： 教育機関

　東京外国語大学は8月9日に、経済産業省委託による国際医療交流人材育成支援事業の実施について公表した。これは、医療に対する理解と高い通訳能力を備え、国際医療交流に資する人材の育成を目的とした公開講座開講に向けたもの。つまり、医療ツーリズムにおける通訳者・翻訳者の養成事業の一環という位置づけだ。
　本事業の主軸は、（1）中国語、ロシア語、英語の通訳能力向上と、医療知識の習得のための特別な大学公開講座を開・・・

2010年08月09日(月) ［意見募集］認知症高齢者グループホームで、地域住民と連携した避難訓練を

指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令について（8／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令」に関する意見募集を開始した。
　札幌市の認知症高齢者グループホームでの火災事故を踏まえ、防火安全体制の緊急調査を実施したところ、避難訓練等の防火・・・

2010年08月09日(月) ［障害者施策］合同チームで論点整理など行い、議論の整合性を　　推進会議

障がい者制度改革推進会議（第18回　8／9）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 社会福祉

　内閣府が8月9日に開催した、障がい者制度改革推進会議で配付された資料。この日は、今後の会議の進め方について議論をしたほか、佐藤会長から推進会議と総合福祉部会の合同チーム設置を求める意見が出された。
　大くくりにすると、障害者施策のうち、医療・就労・児童分野については推進会議本体で議論が進められ、障害者自立支援法廃止後の新法については総合福祉部会で議論が進められている。しかし、障害者新法の議論に当た・・・

2010年08月09日(月) ［21年度補正］全広域連合で、基金取り崩し後期高齢者の保険料減免

平成21年度補正予算において設けられた基金の執行状況等について（8／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は8月9日に、平成21年度補正予算において設けられた基金の執行状況等について公表した。これは、後期高齢者医療制度の円滑な運営を図るために、平成21年度補正予算により各広域連合に交付された補助金に基づいた基金である。基金は、保険料の減額、後期高齢者医療制度の相談体制整備などのために取り崩すことができる。
　資料では、各広域連合に交付された補助金の額と、基金の執行状況が示されている。全都道府県の・・・

2010年08月09日(月) ［医療サービス］医療・介護周辺サービス産業創出調査事業、28件を採択

医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業採択結果の公表について（8／9）《三菱総研》: 発信元：株式会社三菱総合研究所　　カテゴリ： 医療制度改革

　三菱総合研究所は8月9日に、医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業（医療・介護周辺サービス産業創出調査事業）の採択結果を公表した。平成22年7月2日から同7月22日までの期間に全国から68件の応募があった。審査の結果、（1）医療・介護周辺サービス創出における調査（2）IT活用等による介護事業者の経営効率化、安定化に資する調査（3）緊急医療体制の構築に資する車載ITシステムの導入における課題抽出・・・

2010年08月09日(月) ［訪問看護］訪問看護の安定供給に必要な具体的方策を検討

訪問看護支援事業に係る検討会（第4回　8／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が8月9日に開催した、訪問看護支援事業に係る検討会で配付された資料。この日は、訪問看護サービスの安定的供給のための方策等や、訪問看護支援事業に係る検討会の中間取りまとめについて議論が行われた(p1参照)。
　訪問看護サービスの安定供給については、（1）24時間365日提供可能な訪問看護サービス体制実現のために検討すべき方策は何か（2）地域包括ケア研究会報告書による、看護と介護の連携した事業につ・・・

2010年08月09日(月) ［高度医療］サイトカイン療法不応の腎癌への新たな癌標的免疫療法が承認

高度医療評価会議（第19回　8／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省が8月9日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、継続審議の評価を受けた技術の再評価結果などが報告された。
　新たに承認されたのは、第17回会議にて『条件付き適』とされ継続審査の評価を受けていた「転移・再発を有する腎細胞癌に対するピロリン酸モノエステル誘導γδ型T細胞と含窒素ビスホスホン酸を用いた癌標的免疫療法」(p6参照)。これは、サイトカイン療法不応の進行性腎癌に対して、・・・

2010年08月06日(金) ［肺疾患］ COPDの早期発見・予防等について論点整理　　厚労省

慢性閉塞性肺疾患（COPD）の予防・早期発見に関する検討会（第4回　8／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局生活習慣病対策室　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省がこのほど開催した、慢性閉塞性肺疾患（COPD）の予防・早期発見に関する検討会で配付された資料。この日は、これまでの議論の論点整理が行われた。
　慢性閉塞性肺疾患（COPD）は、慢性的な肺の疾患の総称で、主にたばこの煙が原因と言われていることから、同検討会では、一次予防から疾患の早期発見、適切な治療、合併症の予防まで一連の支援方策を具体的に示すことを目的に議論を進めてきた。
　早期発見の手順につ・・・

2010年08月06日(金) ［医学研究］軽度の機能低下・障害へのBMI活用でＱＯＬ向上　　総務省

脳とICTに関する懇談会（第4回　8／6）《総務省》: 発信元：総務省情報通信国際戦略局　　カテゴリ： 医学・薬学

　総務省がこのほど開催した、脳とICTに関する懇談会で配付された資料。この日は、当局が示した中間とりまとめ案に沿って議論を行った。
　中間とりまとめ案は、（1）脳情報通信研究の背景と重要性(p6～p9参照)（2）基本的方向性(p9～p12参照)（3）重要な研究分野(p12～p25参照)（4）研究開発の推進に当たり考慮すべき事項(p25～p28参照)―の4部構成。
　このうち（2）の基本的方向性としては、「脳の情報制御メカ・・・

2010年08月06日(金) ［最低賃金］地域別最低賃金を原則10円引上げへ　　厚労省

平成22年度地域別最低賃金額改定の目安について（8／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は8月6日に、中央最低賃金審議会が「平成22年度地域別最低賃金額改定の目安」について答申したことを発表した。
　最低賃金引上げ額の目安は、（1）原則10円（2）北海道、青森、東京、京都、大阪、広島等の10都道府県では、最低賃金と生活保護水準との差額を解消予定年数で割った額と、10円とで、大きい方の額（3）秋田、千葉の2県では、今年度に生じた生活保護と最低賃金との差額を解消予定年数で割った額と、10円と・・・

2010年08月06日(金) ［介護保険］地域支援事業実施要綱を改正、介護予防を二次予防に名称変更

地域支援事業の実施について（8／6付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が8月6日付で発出した、地域支援事業の実施に関する通知。地域支援事業は、介護予防事業や包括的支援事業、その他の地域支援事業を行うことにより、被保険者が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するもの。今般、当該事業の実施要綱の一部が改正され、平成22年8月6日より適用となったことを通知してい・・・

2010年08月06日(金) ［社保病院］社会保険病院管理するRFOの存続期間、平成24年9月末まで延長

独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案要綱（8／6）《国会》: 発信元：国会　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律が8月6日に参議院で可決・成立した。これにより、年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）の存続期間が、平成24年9月30日まで延長される。
　現在、社会保険病院・厚生年金病院は、RFOにおいて運営されている。しかし、RFOの存続期間は平成22年9月30日までとなっていたため、社会保険病院等が宙に浮いてしまう事態が想定された。現政権は新たに社会保険病院等の・・・

2010年08月06日(金) ［予防接種］平成21年度の麻しん・風しん予防接種、1歳代には94％実施

平成21年度定期の予防接種（麻しん風しん第1期～第4期）の実施状況の調査結果について（8／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月6日に、平成21年度定期の予防接種（麻しん風しん第1期～第4期）の実施状況の調査結果を公表した。公表された資料は（1）平成21年度麻しん風しん接種率全国集計結果総合表（2）都道府県順位別の平成21年度第1期麻しん風しん接種率全国集計結果（3）同第2期（4）同第3期（5）同第4期―の5種類。接種対象者は、第1期が生後12ヵ月～24ヵ月（概ね1歳代）、第2期が小学校入学1年前（概ね6歳代）、第3期が中学1年生相当（・・・

2010年08月06日(金) ［薬価］フェンタニル注射液、使用期限を平成23年3月31日まで延長　　厚労省

療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正について（8／6付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月6日に、療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正に関する事務連絡を行った。
　フェンタニル注射液0.1mgと同0.25mgは、平成22年9月1日以降保険診療において使用できないこととなっている（平成22年3月5日付の掲示事項等告示別表第2第2部『注射薬』参照）。これを、医療機関における在庫状況等を踏まえ、同注射薬の使用期限を平成23年3月31日まで延長するもの。

2010年08月06日(金) ［医学研究］ライフサイエンス分野、外国企業との産学連携が4割増加

平成21年度大学等における産学連携等実施状況について（8／6）《文科省》: 発信元：文部科学省研究振興局　　カテゴリ： 医学・薬学

　文部科学省は8月6日に、平成21年度の大学等における産学連携等実施状況についての調査結果を公表した。同調査は、産学連携等施策の企画・立案に反映させることを目的に、毎年行われているもの。
　それによると、（1）民間企業との共同研究件数は1万4779件で、前年度に比べ195件、1％の減少（2）研究費受入額は約295億円で、過去最高だった前年度に比べ約45億円、13％減少（3）中小企業との共同研究件数は4268件で119件、3％の増・・・

2010年08月06日(金) ［意見募集］ユニット型の整備推進、居室面積基準を引き下げる厚労省令案

指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令案に関する意見募集について（8／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月6日に「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令案」についての意見募集を開始した。厚労省では、ユニット型施設の整備を推進しているが、用地確保や居住費の高さの問題の指摘を受けたことから、居室面積基準をある程度引き下げてでも整備推進に資するよう省令の改定を行う予定としている(p1参照)。
　改定の概要は、指定地域密着型介護老人福祉施設や、指定介護療養・・・

2010年08月05日(木) ［医療サービス］治療目的の医療ツーリズム、国民の医療確保にも配慮を

観光立国推進本部観光連携コンソーシアム（第6回　8／5）《観光庁》: 発信元：観光庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　観光庁がこのほど開催した、観光立国推進本部の観光連携コンソーシアムで配付された資料。同コンソーシアムは、新成長戦略における観光立国戦略を具体化するために、観光庁に設けられた検討会。平成22年1月から、ニューツーリズム、医療観光など多様な観光メニューについて、関係省庁の連携による総合的な振興策を検討してきた。
　この日は、当局の示したとりまとめ案に沿って議論を行った。とりまとめ案では、（1）文化（2）ス・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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