過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年06月21日(金) ［医療提供体制］新たな地域医療構想、外来や在宅などの論点案示す　厚労省

新たな地域医療構想等に関する検討会（第6回　6/21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は6月21日、「新たな地域医療構想等に関する検討会」の会合で、外来や在宅、看取りなどについて、将来の需要推計を踏まえて医療提供体制を議論する方針を示した。2025年を見据えた入院の病床機能の見直しだけでなく、かかりつけ医機能と専門外来を担う医療機関による役割分担と連携、介護施設と協働する在宅医療の強化など、高齢化がピークを迎える40年ごろを見据えた地域ごとの医療機能の確保策を検討する。　厚労省・・・

2024年06月20日(木) ［診療報酬］ベースアップ評価料、一般不妊治療管理料で疑義解釈　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その9）（6／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は6月20日付で、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その9」を地方厚生（支）局などに送付した。同疑義解釈では「ベースアップ評価料」「一般不妊治療管理料」に関するQ＆Aを掲載し適切な運用を促している<doc15291page1>。　「ベースアップ評価料」は、疑義解釈「その1」別添2問1で、「ベースアップ評価料による収入について、人事院勧告に伴う給与の増加分に用いて差し支えない」と回答されている。今・・・

2024年06月19日(水) ［介護］訪問系サービス、外国人も就労可能へ　厚労省

外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会（第7回　6／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は19日、外国人介護人材に関する検討会の会合で、示した中間取りまとめ案に、訪問系サービスでの外国人の就労を認める考えを盛り込んだ。　訪問系サービスに関しては、居宅における生活支援をする介護者が利用者に1対1で業務を行うことが基本である点や、コミュニケーション面、外国人の権利擁護への配慮、指導面で適切な体制を取ることが難しいことなどを理由に現状、EPA介護福祉士候補や技能実習・特定技能の外国人・・・

2024年06月13日(木) ［医療改革］医師の研鑽を阻害する「働き方改革」はNG　全自病新会長

全国自治体病院協議会記者会見（6／13）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　全国自治体病院協議会（全自病）の新たな会長に就任した望月泉氏は13日、定時総会と理事会後の記者会見で、医療水準の維持や向上のために欠かせない医師の研鑽を阻害するような「働き方改革」であってはならないと述べた。また、医師の時間外労働の上限規制が適用されたことで医療提供体制にどのような影響が出ているかについて、夏から秋にかけて調査する方針も明らかにした。　望月氏は、労働者とされている研修医には「学習者・・・

2024年06月13日(木) ［介護］「ケアテック」企業への開発支援を自民党に要望　介事連

介護現場へのケアテック導入に向けた課題と提言（6／13）《全国介護事業者連盟》: 発信元：全国介護事業者連盟　　カテゴリ： 介護保険

　全国介護事業者連盟（介事連）の斉藤正行理事長は13日、自由民主党のケアテック活用推進議員連盟の会合に出席し、企業に対する開発支援や、現場ニーズを把握するためのマッチング支援を求める提言を行った。　ケアテックは「Care（介護）」と「Technology（科学技術）」を掛け合わせた造語。介事連によると、介護現場の生産性の向上に効果的なケアテック製品・サービスの開発が日進月歩で進んでいるという。　ただ、ケアテック企・・・

2024年06月13日(木) ［人事］全国自治体病院協議会の新会長に望月泉氏

全国自治体病院協議会令和6年度役員一覧（6／13）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 予算・人事等

　全国自治体病院協議会は13日、定時総会と理事会を開き、新たな会長に副会長の望月泉氏（八幡平市病院事業管理者兼八幡平市立病院統括院長）を選任した。就任は同日付。前会長の小熊豊氏は名誉会長に就任した。　副会長には、▽松本昌美氏（南和広域医療企業団副企業長）▽小阪真二氏（島根県立中央病院長）▽野村幸博氏（総合病院国保旭中央病院長）▽吉嶺文俊氏（新潟県立十日町病院長）－の4人が就任した<doc15294page1>。い・・・

2024年06月12日(水) ［社会福祉］ヤングケアラーの情報提供を呼び掛け　厚労省

介護保険サービスの支給事務等においてヤングケアラーを把握した場合の対応等について（6／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課高齢者支援課老人保健課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は12日、介護保険サービスの支給事務業務などで家族の介護や家事など日常的な世話を過度に行っている「ヤングケアラー」を把握した場合の対応を示す事務連絡を都道府県などに出した。支給対象者の家族にヤングケアラーの可能性がある子どもや若者がいる場合には、市区町村の「こども家庭センター」などに情報提供するよう求めている<doc15292page3>。　事務連絡ではまた、地域包括ケアシステムの構築のために市・・・

2024年06月11日(火) ［社会福祉］高齢者等終身サポート事業者ガイドラインを策定

「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」の策定について（周知）（6／11付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課地域医療計画課　　カテゴリ： 社会福祉 高齢者

　厚生労働省など関係省庁は、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定し、11日付の事務連絡で自治体などに周知した。ガイドラインでは、サービスの提供記録を作成・報告するなど留意すべき事項や、遵守すべき法律上の規定を整理している。　厚労省などによると、入院時の手続きや死後の財産処分などの「高齢者等終身サポート事業」を行う事業者が増えてきており、今後、さらなる需要増が見込まれるという。一方、判断能・・・

2024年05月31日(金) ［介護］介護分野の合併・事業譲渡でガイドライン作成、来年度までに

規制改革推進会議規制改革推進に関する答申－利用者起点の社会変革（5／31）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険

　政府の規制改革推進会議は5月31日にまとめた規制の見直しに関する答申に、介護などの分野で円滑な合併や事業譲渡が行えるようにするため手続きの手順や処理期間、合併の事例や効果などを記載したガイドラインを2025年度までに作成することを盛り込んだ。また、手続きに関する自治体ごとのローカルルールの内容を公表する。現場の負担軽減を図る狙いもある<doc15024page74><doc15024page75>。　ガイドラインについて・・・

2024年05月31日(金) ［医療提供体制］「病棟」ではなく「病床」単位での病床機能報告を提案

新たな地域医療構想等に関する検討会（第5回　5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が5月31日開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、小熊豊構成員（全国自治体病院協議会会長）は新たな地域医療構想に向けて各医療圏の人口動態に基づく公立病院の再編・統合や経営形態の見直しが不可欠だとの認識を示した。池端幸彦参考人（日本慢性期医療協会副会長）は病棟単位ではなく「病床単位での機能報告をベースとすることが有効ではないか」と述べた。　小熊氏は、全国の公立病院数が減少傾向に・・・

2024年05月30日(木) ［社会福祉］重心型児童発達支援施設、9割強で「並行通園が必要」

重症児を対象とした児童発達支援施設と他の福祉施設との連携及び嘱託医の役割に関する調査報告（5／30）《日本小児科学会》: 発信元：日本小児科学会　　カテゴリ： 社会福祉

　重症の心身障害児が通う重心型の児童発達支援施設（151施設）の9割強で、保育園などの集団の中で生活習慣やコミュニケーションを学ぶ療育を行う「並行通園」が必要だと考えていることが、日本小児科学会が5月30日に公表した調査結果で分かった<doc15045page3>。一方、並行通園を実施している施設の約3割では、「園から子どもに対する情報共有がない」との回答があり、保育園などとの連携や情報共有が進んでいない現状が明・・・

2024年05月30日(木) ［医療提供体制］「オールハザード型」司令塔の設置求める　日医・松本会長

「国民の命と生活を守る武道館1万人大会意見表明「感染症と自然災害に強い社会を」（5／30）《ニューレジリエンスフォーラム》: 発信元：ニューレジリエンスフォーラム　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会の松本吉郎会長は5月30日、感染症や自然災害に強い社会の構築を目指す「ニューレジリエンスフォーラム」が開いた「1万人大会」で、「災害発生時の避難所で感染症が拡大した場合には、直ちに多くの市民の命が危機にさらされる」と述べ、あらゆる災害に対応するオールハザード型の司令塔を設置し、国や地方の指揮系統の確立を求めた。　松本氏はまた、自治体が幅広い業界団体と防災協定を結び、素早い連携が可能となるよ・・・

2024年05月28日(火) ［介護］地域包括ケア推進の「地域づくり支援ハンドブック」改訂　厚労省

支援パッケージ（地域づくり支援ハンドブック vol.2）について（5／28付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は地域包括ケアを推進する際のポイントや課題の解決策などを示した支援パッケージ「地域づくり支援ハンドブックVol.1」の改訂版「Vol.2」を作成した。今回の改訂では、地域づくりを担う市町村向けと、市町村への伴走支援を行う都道府県や地方厚生局向けのもののほかにダイジェスト版も作った。地域特性に応じたサービスの設計が可能な民間活用の「サービスA」や、サロン・見守り活動といった住民主体の「サービスB」な・・・

2024年05月27日(月) ［医療提供体制］精神科医療、総合確保基金で多角化を　日精協

新たな地域医療構想等に関する検討会（第4回　5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省が27日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、櫻木章司構成員（日本精神科病院協会常務理事）は、医療資源の効率的で有効な転換を行うためには、「地域医療介護総合確保基金を活用し、精神科医療の多角化を図る必要性がある」と主張した。　この日の会合では、前回に続き新たな地域医療構想の議論に向けたヒアリングを実施した。介護関係団体のほか、精神科医療分野の代表として櫻木構成員が意見を述べ・・・

2024年05月23日(木) ［医療改革］新たな地域医療構想は「地方の実情を踏まえるべき」　全自病

全国自治体病院協議会記者会見（5／23）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国自治体病院協議会の小熊豊会長は23日の記者会見で、2040年ごろを見据えて検討が進められている新たな地域医療構想について、地方の実情をしっかりと踏まえた議論や、国と地方が継続して協議する場を設けることなどを求める要望書を21日に厚生労働省と総務省に提出したと言及した。　新たな地域医療構想では、病床機能や病床数だけではなく、訪問診療や介護との連携も強化した地域医療全体の再編を目指しているが、小熊会長は・・・

2024年05月22日(水) ［感染症］ HPVワクチンのキャッチアップ、初回接種が伸び悩み　厚労省

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会（第60回　5／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を予防するHPVワクチンの接種機会を逃した女性への特例として実施している「キャッチアップ接種」が伸び悩んでいる。ワクチンは3回接種するが、全額公費負担での対応は2025年3月末のため、遅くとも9月末までに初回接種を終える必要がある。このため厚生労働省は、夏休みなどのある8月までのタイミングに向けて接種を促す周知・広報活動を強化する。　HPVワクチン・・・

2024年05月22日(水) ［医療改革］外来診療で「診療所の集約化・大規模化も視野」　健保連

新たな地域医療構想等に関する検討会（第3回　5／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が22日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」の会合で、河本滋史構成員（健康保険組合連合会専務理事）は2040年ごろを見据えた外来医療体制について、「長期的には診療所の集約化・大規模化も視野に入ってくる」との見解を示した<doc14884page9>。　この日の会合では、前回に続いて新たな地域医療構想の議論に向けたヒアリングを実施。医療関係団体や健康保険関連団体、学識経験者が意見を述べた。・・・

2024年05月22日(水) ［医療改革］新たな地域医療構想、中小民間病院の活用を提言

新たな地域医療構想等に関する検討会（第3回　5／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が22日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、伊藤伸一構成員（日本医療法人協会会長代行）は2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想の推進に当たって中小民間病院の活用を検討していくべきだと提言した<doc14881page3>。在宅医療を含め地域包括ケアシステムの中で既に中核的な役割を果たしている民間病院が多くあり、これらの病院の特性を有効利用することが構想を加速させる重要な要因になる・・・

2024年05月20日(月) ［社会福祉］精神保健福祉法、改正後初の検討会がスタート　厚労省

精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会（第1回　5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は20日、「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」の初会合を開催した。4月に施行された改正精神保健福祉法では、医療保護入院の入院期間が法定化されたほか、精神科病院での虐待防止措置の義務化や虐待を発見した場合の都道府県などへの通報の義務化などが盛り込まれた<doc14811page48>。同検討会では、改正法施行後のモニタリングやフィードバックから効果検証を行うとともに、特定の検討課題を設・・・

2024年05月15日(水) ［介護］介護事業所の賃上げ促すリーフレット作成　厚労省

介護現場における賃上げ促進税制の活用に係るリーフレットについて（5／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　介護報酬の処遇改善加算を活用して行った賃上げ分が賃上げ促進税制の税額控除の対象になったことを受けて、厚生労働省ではリーフレットを作成し、介護事業所による賃上げの促進を呼び掛けた。　厚労省は、リーフレットの周知を求める事務連絡を5月15日付で各自治体に出した<doc14806page2>。同省の担当者は「こうした制度を積極的に活用し、介護職員の処遇改善を図ってもらいたい」と話している。　青色申告書を提出する中・・・

2024年05月15日(水) ［医療提供体制］妊産婦の支援強化策で検討会設置へ　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第178回　5／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は15日、出産費用（正常分娩）への保険適用も視野に入れ、妊産婦などの支援強化策について議論する有識者検討会を設置することを社会保障審議会の医療保険部会で報告した<doc14790page2>。新たな検討会は、厚労省とこども家庭庁が連携して立ち上げる。厚労省の担当者は部会の後、「夏までに初会合を開催したい」と述べた。　検討事項は、妊娠期・産前産後に関するさらなる支援強化策のほか、医療保険制度での支・・・

2024年05月03日(金) ［医療改革］へき地の郵便局「期待される役割」、オンライン診療で地域貢献

郵政政策部会一次答申（案）に対する意見募集－デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方（5／3）《総務省》: 発信元：総務省情報流通行政局郵政行政部企画課　　カテゴリ： 医療制度改革

　総務省は、情報通信審議会がまとめたデジタル社会に郵便局が行う地域貢献に関する一次答申案を公表し、それへの意見募集を3日に始めた。へき地の郵便局に期待される役割として、医療機関と連携して行うオンライン診療を挙げるなどの内容で、6月6日まで意見を受け付ける<doc14660page41><doc14659page2>。　正式な一次答申は、意見募集の結果を踏まえて取りまとめるという。　総務省が全国の自治体を対象に22年に行っ・・・

2024年04月26日(金) ［介護］合併・事業譲渡手続きの「ローカルルール」是正を提言　規制改革WG

規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループ（第10回　4／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険

　社会福祉施設を経営する社会福祉法人が加盟する「全国社会福祉法人経営者協議会」（全国経営協）は4月26日、規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）に出席し、社会福祉法人が合併・事業譲渡を実施する際に必要な手続きの「ローカルルール」の是正を提言した<doc14632page5>。　社会福祉法人の合併時や、事業譲渡に必要な定款変更認可などの手続きは、社会福祉法に基づき取り扱われている・・・

2024年04月24日(水) ［医療改革］感染症対策、政府の行動計画改定案を了承

新型インフルエンザ等対策推進会議（第11回　4／24）《内閣官房》: 発信元：内閣官房内閣感染症危機管理統括庁　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康 新型インフル

　政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」は24日、感染症対策の行動計画の改定案を了承した。新型コロナウイルス感染症の反省を踏まえ、「準備期」「初動期」「対応期」の3つのフェーズごとに、医療など13の対策を整理する<doc14590page2>。政府行動計画の抜本見直しは2013年に作られてから初めて。政府は、医療提供体制の整備など行動計画に基づく取り組みの実施状況を年度ごとにフォローし、今後はおおむね6年ごとに・・・

2024年04月16日(火) ［医療改革］デジタル行財政改革、電子処方箋導入費の全額補助を提言　日医

デジタル行財政改革課題発掘対話（第8回　4／16）《内閣官房》: 発信元：内閣官房デジタル行財政改革会議事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会の長島公之常任理事は16日、デジタル行財政改革に向けた内閣官房の課題発掘対話に出席し、電子処方箋導入費用の全額補助を提言した。政府が2023年6月に取りまとめた「医療DXの推進に関する工程表」では、24年度末にはおおむね全ての医療機関・薬局で電子処方箋が導入されることを目標としているが、23年1月の運用開始以降、医療機関・薬局での普及は進んでおらず、全施設数に占める運用開始施設数の割合は24年3月末時・・・

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