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2010年08月12日(木)

[介護保険] 地域支援事業の対象者名称、各市町村で親しみやすい通称を

地域支援事業実施要綱の改正について(8/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月12日に、介護保険最新情報vol.158を公表した。今回は、厚労省が8月6日付で発出した、地域支援事業の実施に関する通知(p2~p63参照)のほか、地域支援事業実施要綱の改正に係る介護予防事業のQ&A集(p71~p76参照)を掲載している。
 今回の地域支援事業実施要綱の改正は、介護予防事業の課題として、対象者の把握が進まないことや、ケアプランの作成に係る業務負担が大きいなどの課題があることから、これ・・・

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2010年08月12日(木)

[審査支払] 歯科の電子レセプト請求割合、1年半で10.1%に  支払基金

歯科の電子レセプトが1年半で1割に達しました(8/12)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は8月12日に、平成22年7月請求分において、歯科医療機関から受付けた電子レセプト割合が1割を超えたことを公表した。
 医科では電子レセプト請求が1割を超えたのは、平成9年11月の本稼働から7年半かかったのに対し、歯科では平成21年2月の本稼働からわずか1年半であったという(p1参照)
 件数ベースの電子レセプト請求普及状況では、平成22年7月の時点で、総計では電子レセプト請求は82.5%で・・・

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2010年08月12日(木)

[介護保険] 保険料減免3原則を遵守している市町村は479  厚労省

平成22年度介護保険事務調査の集計結果について(8/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月12日に、介護保険最新情報vol.157を公表した。今回は、平成22年度介護保険事務調査の集計結果について掲載している。この調査は、平成22年4月1日現在の、保険料、要介護認定、地域支援、給付等の事務の実態を集計したもの。
 保険料については、年金からの天引き対象となる特別徴収対象者数は約2545万人、普通徴収対象者は約351万人。保険料の単独減免を実施している保険者は529で、このうち保険料減免の3原則を・・・

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2010年08月11日(水)

[診療報酬] 地域医療貢献加算、要件厳しさ理由の届出なしは24.2%  日医

日本医師会「平成22年度レセプト調査」(1)~(3)(8/11)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして、日本医師会「平成22年度レセプト調査」(1)~(3)を公表した。(1)では「総点数・総件数・総日数等の動向」(p1~p58参照)を、(2)では「再診料・外来管理加算・地域医療貢献加算および明細書発行体制等加算の分析」(p59~p118参照)を、(3)では「平成22年度改定で廃止された後期高齢者診療料に関するアンケート調査」(p119~p128参照)を、まとめてい・・・

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2010年08月11日(水)

注目の記事 [社保病院] RFO設置期限延長議員立法について社保病院長に説明  厚労相

社会保険病院等の病院長に対する厚生労働省大臣からのメッセージ(8/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 年金局 事業企画課   カテゴリ: 医療提供体制
 長妻厚生労働大臣は8月11日、社会保険病院・厚生年金病院の病院長に宛てて、年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)の設置期限を平成24年9月30日まで延長する議員立法が成立したことに関連したメッセージを送付した。
 本年度通常国会で「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」が廃案となり、社会保険病院・厚生年金病院の保有者であるRFOの解散が危惧される状況となった。そのため、与野党間で合意の上、RFOの設置期限を延長・・・

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2010年08月11日(水)

[経営] 医療・福祉ともに0.1%ずつの貸付利率引下げ続く  福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(8/11)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構が8月11日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
 医療貸付利率表(固定金利)によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金(甲種)は年1.3%、増改築資金(乙種)は年1.8%へ、それぞれ0.1ポイントずつ引下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.4%、年1.8%で、0.1ポイントずつ引下げられている(p1参照)。また、長期運転資金は、年1.1%で、いず・・・

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2010年08月11日(水)

注目の記事 [診療報酬] 明細書発行希望の患者割合、4月以降は徐々に減少か  日医

日本医師会「平成22年度レセプト調査」報告(8/11)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会は8月11日の定例記者会見で、平成22年度レセプト調査の最終結果報告を行った。日医は、7月7日の定例記者会見で、「平成22年度レセプト調査」4、5月分の結果速報をすでに公表しており、今回は6月分を加え、4月~6月分を分析した最終報告を行っている。
 総点数・総件数・総日数等の動向については、総点数(入院+入院外)の前年同期比は、全体+2.64%、入院+5.15%、入院外+0.73%であり、診療報酬改定率(全体+1・・・

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2010年08月10日(火)

[医薬品] アミトリプチリン塩酸塩などで、「使用上の注意」改訂を指示

「使用上の注意」の改訂について(8/10付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省はこのほど、日本製薬団体連合会に宛てて「使用上の注意」の改訂に関する事務連絡を行った。精神神経用剤、合成抗菌剤などに関し、添付文書の「使用上の注意」を改訂するよう関係業者に働きかけることを求めるもの。
 たとえば、アミトリプチリン塩酸塩などの精神神経用剤については、使用上の注意に「主に50歳以上を対象に実施された海外の疫学調査において、選択的セロトニン再取り込み阻害剤及び三環系抗うつ剤を・・・

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2010年08月10日(火)

注目の記事 [特定健診] 特定健康診査・特定保健指導は適正に行われている  政府回答

特定健康診査・特定保健指導制度の積極的な活用と医療費適正化計画の策定に関する質問に対する答弁書(8/10)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 保健・健康
 政府は8月10日に、特定健康診査・特定保健指導制度の積極的な活用と医療費適正化計画の策定に関する質問に対する答弁書を公表した。
 参議院議員は、特定健診等に関連し、(1)特定健診等と医療費適正化効果の関係(2)特定健診等の受診を容易にする方策(3)薬剤師・看護師などを活用した生活・保健指導―などについて質問している(p6~p9参照)
 政府は、(1)については、「特定健康診査等の医療費への影響は現時点にお・・・

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2010年08月10日(火)

注目の記事 [人事院勧告]医療職除き、 50歳台後半層の給与を重点的に引下げ  人事院

給与勧告の骨子(8/10)《人事院》
発信元:人事院   カテゴリ: 予算・人事等
 人事院は8月10日に、平成22年人事院勧告を行った。これは、国家公務員の給与を適正水準にするために内閣と国会に対して人事院が行うもの。国家公務員は労働基本権が制限されているため、給与水準をめぐって自ら団体行動を行うことができない。そこで、人事院が民間の給与水準を調査し、毎年内閣・国会に対して給与水準に関する勧告を行っている。
 平成22年のポイントは、(1)公務員給与が民間水準を上回るマイナス格差を解消・・・

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2010年08月10日(火)

[審査支払] 平成22年5月診療分は総計で7234万件、8061億円  支払基金

平成22年5月診療分の件数と金額が確定(8/10)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は8月10日に、平成22年5月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。
 平成22年5月診療分の確定件数は、総計7234万件で、対前年同月比は総計4.1%増、医療保険2.8%増、各法(生活保護法等)15.2%増となっている。また、確定金額は、総計8061億円で、対前年同月比は総計5.3%増、医療保険4.3%増、各法(生活保護法等)9.3%増だった。
 資料では、診療報酬等確定件数・金額の月別推移をグラフで・・・

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2010年08月10日(火)

注目の記事 [介護] 介護職員によるたん吸引、不特定多数者に対する安全確保を標準に

介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会(第4回 8/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が8月9日に開催した、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、中間的な整理を行った。
 中間的整理では、たんの吸引、経管栄養が、医行為に該当することを確認したうえで、介護職員がこれらの行為を実施するために「違法性阻却論ではなく、法整備による対応をとることが適当」としている。そのうえで、今後の検討にあたっては(1)広く介護施設等を対象と・・・

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2010年08月10日(火)

注目の記事 [臓器移植] 改正臓器移植法の初の適用事例を公表  臓器移植ネットワーク

第87例目の臓器提供事例にかかる情報公開について(8/10)《日本臓器移植ネットワーク》
発信元:社団法人 日本臓器移植ネットワーク   カテゴリ: 医療提供体制
 社団法人日本臓器移植ネットワークは8月10日に、第87例目の臓器提供事例にかかる情報を公開した。
 この事例は、平成22年7月17日に全面施行された改正臓器移植法が初めて適用されたもの。
 改正臓器移植法の施行から1ヵ月足らずで、本人の書面(ドナーカード)による臓器提供の意思表示ではなく、遺族が書面に承諾することにより、移植に使用する臓器の摘出が行われた初めてのケース。
 資料では、ドナーの情報と、遺族の承認・・・

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2010年08月09日(月)

[医療情報] 「どこでもMY病院」など、医療情報化に関する調査方針示す

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 企画委員会(第4回 8/9)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府がこのほど開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の企画委員会で配付された資料。この日は、医療情報化などに関するタスクフォースの設置や調査の方針について議論された。
 資料には、医療情報化に関するタスクフォースにおける調査の方針(案)が提示されている(p6参照)。調査方針(案)は、大きく(1)「どこでもMY病院」(自己医療・健康情報活用サービス)構想の実現(2)シームレスな地域連携医・・・

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2010年08月09日(月)

[医療サービス] 医療ツーリズムの通訳者養成に向け、東京外語大で講座開講

経済産業省委託による国際医療交流人材育成支援事業の実施について(8/9)《東京外国語大学》
発信元:東京外国語大学   カテゴリ: 教育機関
 東京外国語大学は8月9日に、経済産業省委託による国際医療交流人材育成支援事業の実施について公表した。これは、医療に対する理解と高い通訳能力を備え、国際医療交流に資する人材の育成を目的とした公開講座開講に向けたもの。つまり、医療ツーリズムにおける通訳者・翻訳者の養成事業の一環という位置づけだ。
 本事業の主軸は、(1)中国語、ロシア語、英語の通訳能力向上と、医療知識の習得のための特別な大学公開講座を開・・・

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2010年08月09日(月)

[意見募集] 認知症高齢者グループホームで、地域住民と連携した避難訓練を

指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令について(8/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令」に関する意見募集を開始した。
 札幌市の認知症高齢者グループホームでの火災事故を踏まえ、防火安全体制の緊急調査を実施したところ、避難訓練等の防火・・・

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2010年08月09日(月)

[障害者施策] 合同チームで論点整理など行い、議論の整合性を  推進会議

障がい者制度改革推進会議(第18回 8/9)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 社会福祉
 内閣府が8月9日に開催した、障がい者制度改革推進会議で配付された資料。この日は、今後の会議の進め方について議論をしたほか、佐藤会長から推進会議と総合福祉部会の合同チーム設置を求める意見が出された。
 大くくりにすると、障害者施策のうち、医療・就労・児童分野については推進会議本体で議論が進められ、障害者自立支援法廃止後の新法については総合福祉部会で議論が進められている。しかし、障害者新法の議論に当た・・・

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2010年08月09日(月)

[21年度補正] 全広域連合で、基金取り崩し後期高齢者の保険料減免

平成21年度補正予算において設けられた基金の執行状況等について(8/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は8月9日に、平成21年度補正予算において設けられた基金の執行状況等について公表した。これは、後期高齢者医療制度の円滑な運営を図るために、平成21年度補正予算により各広域連合に交付された補助金に基づいた基金である。基金は、保険料の減額、後期高齢者医療制度の相談体制整備などのために取り崩すことができる。
 資料では、各広域連合に交付された補助金の額と、基金の執行状況が示されている。全都道府県の・・・

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2010年08月09日(月)

[医療サービス] 医療・介護周辺サービス産業創出調査事業、28件を採択

医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業採択結果の公表について(8/9)《三菱総研》
発信元:株式会社三菱総合研究所   カテゴリ: 医療制度改革
 三菱総合研究所は8月9日に、医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業(医療・介護周辺サービス産業創出調査事業)の採択結果を公表した。平成22年7月2日から同7月22日までの期間に全国から68件の応募があった。審査の結果、(1)医療・介護周辺サービス創出における調査(2)IT活用等による介護事業者の経営効率化、安定化に資する調査(3)緊急医療体制の構築に資する車載ITシステムの導入における課題抽出・・・

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2010年08月09日(月)

[訪問看護] 訪問看護の安定供給に必要な具体的方策を検討

訪問看護支援事業に係る検討会(第4回 8/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省が8月9日に開催した、訪問看護支援事業に係る検討会で配付された資料。この日は、訪問看護サービスの安定的供給のための方策等や、訪問看護支援事業に係る検討会の中間取りまとめについて議論が行われた(p1参照)
 訪問看護サービスの安定供給については、(1)24時間365日提供可能な訪問看護サービス体制実現のために検討すべき方策は何か(2)地域包括ケア研究会報告書による、看護と介護の連携した事業につ・・・

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2010年08月09日(月)

[高度医療] サイトカイン療法不応の腎癌への新たな癌標的免疫療法が承認

高度医療評価会議(第19回 8/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省が8月9日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、継続審議の評価を受けた技術の再評価結果などが報告された。
 新たに承認されたのは、第17回会議にて『条件付き適』とされ継続審査の評価を受けていた「転移・再発を有する腎細胞癌に対するピロリン酸モノエステル誘導γδ型T細胞と含窒素ビスホスホン酸を用いた癌標的免疫療法」(p6参照)。これは、サイトカイン療法不応の進行性腎癌に対して、・・・

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2010年08月06日(金)

[肺疾患] COPDの早期発見・予防等について論点整理  厚労省

慢性閉塞性肺疾患(COPD)の予防・早期発見に関する検討会(第4回 8/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 生活習慣病対策室   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省がこのほど開催した、慢性閉塞性肺疾患(COPD)の予防・早期発見に関する検討会で配付された資料。この日は、これまでの議論の論点整理が行われた。
 慢性閉塞性肺疾患(COPD)は、慢性的な肺の疾患の総称で、主にたばこの煙が原因と言われていることから、同検討会では、一次予防から疾患の早期発見、適切な治療、合併症の予防まで一連の支援方策を具体的に示すことを目的に議論を進めてきた。
 早期発見の手順につ・・・

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2010年08月06日(金)

[医学研究] 軽度の機能低下・障害へのBMI活用でQOL向上  総務省

脳とICTに関する懇談会(第4回 8/6)《総務省》
発信元:総務省 情報通信国際戦略局   カテゴリ: 医学・薬学
 総務省がこのほど開催した、脳とICTに関する懇談会で配付された資料。この日は、当局が示した中間とりまとめ案に沿って議論を行った。
 中間とりまとめ案は、(1)脳情報通信研究の背景と重要性(p6~p9参照)(2)基本的方向性(p9~p12参照)(3)重要な研究分野(p12~p25参照)(4)研究開発の推進に当たり考慮すべき事項(p25~p28参照)―の4部構成。
 このうち(2)の基本的方向性としては、「脳の情報制御メカ・・・

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2010年08月06日(金)

[最低賃金] 地域別最低賃金を原則10円引上げへ  厚労省

平成22年度地域別最低賃金額改定の目安について(8/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は8月6日に、中央最低賃金審議会が「平成22年度地域別最低賃金額改定の目安」について答申したことを発表した。
 最低賃金引上げ額の目安は、(1)原則10円(2)北海道、青森、東京、京都、大阪、広島等の10都道府県では、最低賃金と生活保護水準との差額を解消予定年数で割った額と、10円とで、大きい方の額(3)秋田、千葉の2県では、今年度に生じた生活保護と最低賃金との差額を解消予定年数で割った額と、10円と・・・

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2010年08月06日(金)

[介護保険] 地域支援事業実施要綱を改正、介護予防を二次予防に名称変更

地域支援事業の実施について(8/6付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が8月6日付で発出した、地域支援事業の実施に関する通知。地域支援事業は、介護予防事業や包括的支援事業、その他の地域支援事業を行うことにより、被保険者が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するもの。今般、当該事業の実施要綱の一部が改正され、平成22年8月6日より適用となったことを通知してい・・・

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