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2010年08月26日(木)

[23年度予算] 看護職員対策、チーム医療の総合的な推進に17億5千万円を計上

平成23年度看護職員確保対策予算(概算要求)の概要(8/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は8月26日に、平成23年度看護職員確保対策予算(概算要求)の概要を公表した。
 それによると、平成23年度の看護職員確保対策予算は、対前年度比99.9%の101.0億円となっている。資質の向上では、チーム医療の総合的な推進のため、17億5000万円を計上。このうち、元気な日本復活特別枠で「チーム医療実証事業」を行うという。また、新人看護職員研修事業については、13億300万円を投じ拡充を図る考えだ。このほか、離・・・

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2010年08月26日(木)

注目の記事 [23年度予算] 病院へ医師派遣等行うセンター設置等に62億円計上  厚労省

平成23年度予算概算要求の主要事項(8/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は8月26日に、平成23年度予算概算要求の主要事項を公表した。
 それによると、平成23年度予算のうち、一般会計は前年度比4.5%増の28兆7954億円を要求している。内訳を見てみると、年金・医療等にかかる経費等は27兆5012億円、総予算組替え対象経費は1兆1655億円、元気な日本復活特別枠は1287億円となっている(p7参照)
 特別枠(1287億円)のうち、医療については、新たに、(1)地域医療支援センター(仮称・・・

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2010年08月25日(水)

[医療安全] 名称類似の医薬品、成分名表記か双方名称変更か  厚労省

医薬品・医療機器等対策部会(第19回 8/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が8月25日に開催した、医薬品・医療機器等対策部会で配付された資料。この日は、第32回および33回の、医薬品および医療機器のヒヤリ・ハット事例等収集結果について報告が行われた。
 医薬品に関するヒヤリ・ハット事例等収集結果からは、製造販売業者等による対策が必要または可能と考えられた事例として「抗がん剤の販売名類似による取違え事例」「産婦人科で使用される内服薬の取違え事例」を紹介している・・・

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2010年08月25日(水)

[再生医療] 再生医療の枠組み、22年12月に骨子提示し、23年3月に結論出す

再生医療における制度的枠組みに関する検討会(第9回 8/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が8月25日に開催した、再生医療における制度的枠組みに関する検討会で配付された資料。この日は、海外関係者からのヒアリング等を行った。
 意見陳述に立ったのは、(1)フランス保健製品衛生安全庁:AFSSAPSのJean Hugues Trouvin博士(p7~p30参照)(2)ドイツポールエールリッヒ研究所のBettina Klug博士(p31~p40参照)(3)アメリカ食品薬品庁:FDAのSteven R Bauer博士(p41~p56参照)―の3氏。
 また・・・

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2010年08月25日(水)

注目の記事 [診療報酬] 公知申請の事前評価終えれば承認前でも保険適用  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第177回 8/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が8月25日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、大きく(1)公知申請された医薬品の取扱い(2)今後の進め方(3)DPC調査(4)後発医薬品に係る調査―の4点について議論を行った。

 (1)の公知申請とは、A疾病への効能効果があると認められた医薬品を、別のB疾病に使う際に、改めて治験等をせずとも、外国の文献等(公知)を根拠に審査承認に向けた申請を行えるというもの。医薬品は、薬事法上で効能・・・

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2010年08月23日(月)

[税制改正] 老健施設で平均600万円の消費税損税、原則課税求める  全老健

平成23年度税制改正要望書(8/23)《全国老人保健施設協会》
発信元:全国老人福祉施設協議会   カテゴリ: 税制改正
 全国老人保健施設協会はさきごろ、平成23年度の税制改正要望書を民主党に提出した。要望書では、(1)介護保険事業にかかる消費税を現在の原則非課税から原則課税へ抜本改正(2)食事・居住に要する費用にかかる事業税非課税の明確化(3)固定資産税軽減措置の復活(4)退職給与引当金の税制上損金算入制度の復活(5)特別修繕準備金制度の適用範囲の拡大(6)特定設備等の特別償却の適用範囲の拡大(7)建物等の耐用年数の短縮・・・

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2010年08月23日(月)

[再生医療] ヒト幹細胞用いた名大病院、長崎大大学院の研究計画など提示

厚生科学審議会 科学技術部会(第59回 8/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 厚生科学課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省が8月23日に開催した、厚生科学審議会の科学技術部会で配付された資料。この日は、厚労省の平成23年度研究事業に関する評価案や、ヒト幹細胞を用いる臨床研究指針の見直しなどについて議論を行った。
 研究事業に関しては、事前・中間・事後の評価がこれまで以上に重視されていく。これを受け、平成23年度研究事業に関する事前評価案が詳細に示されている。なお、本資料は平成23年度予算の概算要求前のものであり、予・・・

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2010年08月20日(金)

注目の記事 [介護保険] 一部ユニット型の整備・介護報酬で、自治体の意見も賛否両論

社会保障審議会 介護給付費分科会(第67回 8/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が8月20日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、地方公共団体や関係有識者から一部ユニット型施設についてヒアリングを行った。
 一部ユニット型施設とは、従前の多数人部屋と、個室であるユニットが並存しているもの。平成15年4月1日以前から存在していた施設では一部ユニット型が認められているが、同日より後に建築された施設では一部ユニット型は認められておらず、ユニット・・・

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2010年08月19日(木)

[社会保障] 番号制、信頼できる税制と社会保障制度の構築が急務  日弁連

「税と社会保障制度共通の番号」制度創設に関する意見書(8/19)《日本弁護士連合会》
発信元:日本弁護士連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本弁護士連合会はこのほど、「税と社会保障制度共通の番号」制度創設に関する意見書を公表した。
 日弁連は、制度創設にあたり、「信頼できる税制と社会保障制度の構築が急務」としている。また、「国民ID」や「番号」を活用した電子政府化の推進が各国で進められていることについて、それらの国と日本とでは、国情や国民性などに大きな違いがあるから、拙速に「番号制」の創設のみを進めるべきではない、と指摘。さらに、情・・・

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2010年08月19日(木)

[雇用保険] 中小企業労働者の育児休業取得と雇用安定を支援する助成金

育児・介護雇用安定等助成金(中小企業子育て支援助成金)支給要領(8/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は8月19日に、育児・介護雇用安定等助成金(中小企業子育て支援助成金)支給要領を公表した。同助成金は、一定の要件を備えた育児休業を実施する中小企業事業主に対して、育児休業取得者が初めて出た場合に支給されるもの。中小企業労働者の仕事と家庭の両立を支援し、雇用の安定に役立てることを目的として、平成18年度~23年度の時限措置として設けられた。
 支給対象となる事業主は、常時雇用する労働者が100人以・・・

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2010年08月19日(木)

[雇用対策] 看護補助雇用促進事業の受託事業者を決定  東京都

「東京都看護補助者雇用促進事業」の受託事業者を選定しました!!(8/19)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 看護
 東京都は8月19日に、「東京都看護補助者雇用促進事業」の受託事業者を選定したことを公表した。
 同事業は、緊急雇用創出事業として、平成22年度に新たに実施するもの。事業を委託した人材派遣会社を通して求職者(失業者)が病院に就業、6ヵ月以内の労働者派遣契約を結び、就業期間内に看護の補助業務に必要な知識および技術を習得する。派遣期間終了後は、労働者が派遣先病院に継続して正規雇用されるよう、事業者が配慮する・・・

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2010年08月19日(木)

[病院] 介護療養病床の平均在院日数、対前月比13.5日減

病院報告(平成22年4月分概数)(8/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は8月19日に、平成22年4月分の病院報告(概数)を発表した。
 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で1万379人減少し、131万9326人となっている。一般病床の1日平均患者数は6971人減の69万8088人、外来患者数は3654人減の145万5339人となっていた(p1参照)
 病院全体の月末病床利用率は対前月比1.6ポイント減の80.1%で、うち一般病床は2.8ポイント減の72.9%、介護療養病床は0.6ポイ・・・

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2010年08月19日(木)

注目の記事 [公立病院] 経営悪化進む公立病院再生のための具体的改革方向示す

自治体病院事業の現状と課題(8/19)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 地域企業経営企画課   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は8月19日に、「自治体病院事業の現状と課題」を公表した。公立病院の経営問題について詳しく分析している。
 公立病院の経営状況について見てみると、総収益は20年度が3兆9901億円で、16年度の4兆1586億円から約4.1%減少していた。純損益は16年度のマイナス1261億円に対し、20年度はマイナス1817億円で、累積欠損金は20年度は2兆1368億円で16年度より27%増加していた(p3~p4参照)
 次に、公立病院と私的病院と・・・

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2010年08月19日(木)

[高専賃] 22年度の東京都高専賃モデル事業では、医療と介護の近接型が可

平成22年度 東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業 第2回公募を開始します!(8/19)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 高齢者
 東京都は8月19日に、平成22年度東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第2回公募を開始した。応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、提案書類受付締切は9月8日となっている。
 なお、平成22年度における公募は、併設事業所の設置条件が見直されており、これまでは、医療と介護が建物一体型あるいは、医療が同一敷地内設置型であることが必要だったが、医療・介護ともに近接型として近隣の設置が可・・・

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2010年08月19日(木)

[健診] 2009年の人間ドック受診者は総計約315万人、前年より約10万人増加

2009年「人間ドックの現況」(8/19)《日本人間ドック学会》
発信元:公益社団法人 日本人間ドック学会   カテゴリ: 保健・健康
 公益社団法人日本人間ドック学会は8月19日に、2009年度「人間ドックの現況」を公表した。
 これは、2010年1月現在の二日ドック指定施設424病院、一日ドック指定施設97施設、機能評価認定施設244施設の計765施設を対象に、人間ドックの実施状況等について調査したもの(p4参照)
 最近10年間の二日ドック指定病院・一日ドック指定施設は、2004年までほぼ横ばいだが、2005年より減少している。一方、機能評価認定施設数は・・・

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2010年08月19日(木)

注目の記事 [後発品] 平成21年度後発医薬品品質確保対策事業、3品目が不適  厚労省

平成21年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書(8/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は8月19日に、平成21年度「後発医薬品品質確保対策事業」に係る検査結果の報告書を公表した。
 後発医薬品は先発医薬品と同等とされているが、医療関係者の間で品質等について不安が払拭されていないなど、後発医薬品への信頼は未だ十分に高いとはいえない。そこで、厚労省は、安心して後発医薬品を使用できるよう、平成19年に「後発医薬品の安全使用促進アクションプログラム」を策定。同プログラムに基づく取り組み・・・

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2010年08月19日(木)

[訪問看護] 訪問看護支援事業に係る検討会、中間とりまとめを公表

訪問看護支援事業に係る検討会中間とりまとめについて(8/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は8月19日に、介護保険最新情報vol.159を公表した。今回は、「訪問看護支援事業に係る検討会」の中間とりまとめに関する事務連絡を掲載している。
 同検討会は、訪問看護支援事業の一層の推進および充実、訪問看護の安定的供給を図るための追加的支援策等について、4回にわたり検討を重ねてきた。今回、中間的なとりまとめを行ったとして、その内容を示している。
 中間とりまとめでは、大きく(1)訪問看護支援事業・・・

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2010年08月19日(木)

[介護保険] 施設での居住費・食費を介護保険給付に戻すべき  保団連

介護保険制度に関する抜本的な改善要求(新提言)(8/19)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 介護保険
 全国保険医団体連合会は8月19日に、介護保険制度に関する抜本的な改善要求として、新提言をとりまとめた。
 新提言では、介護をめぐる現状と問題点を整理し、2012年介護保険制度改定(2011年法案提出)に向けた要求をまとめるとともに、将来めざすべき、あるべき介護保障制度についての考えを明らかにしている。
 このうち、2012年介護保険制度改定に関する要求では、具体的に、(1)介護保険法の目的の改正(2)介護保険給付・・・

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2010年08月18日(水)

[医薬品] 平成22年の医薬品卸経営状況は、売上総利益率6.98%

卸経営の状況(速報値)(8/18)《日本医薬品卸業連合会》
発信元:日本医薬品卸業連合会   カテゴリ: 調査・統計
 日本医薬品卸業連合会はこのほど、卸経営の状況(速報値)を公表した。資料では、平成19年から平成22年の売上高伸び率や営業利益率などが記載されている。
 平成22年は、(1)売上総利益率6.98%、対前年比0.13ポイント減(2)販売費及び一般管理費率6.43%、同比0.39ポイント減―などの数値が計上されており、(1)の売上総利益率は、平成19年の8.25%から3年間減少傾向にある。同利益率は過去5年間で、8%台から7%台であった・・・

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2010年08月18日(水)

注目の記事 [感染症対策] 新たな多剤耐性菌発生を受け、医療機関へ注意喚起  厚労省

ニューデリー・メタロ-β-ラクタマーゼ1(NDM-1)産生多剤耐性菌について(8/18付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は8月18日に、ニューデリー・メタロ-β-ラクタマーゼ1(NDM-1)産生多剤耐性菌に関する事務連絡を行った。
 インドやパキスタンでは、大腸菌などの腸内細菌において、ニューデリー・メタロ-β-ラクタマーゼ1(NDM-1)という酵素を産生する、新たなタイプの多剤耐性菌の発生が報告されている。さらに、英国やベルギーでは、インドなどで医療行為を受けた帰国者が、このタイプの細菌に感染していることが確認されている。・・・

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2010年08月18日(水)

注目の記事 [介護保険] 潜在ヘルパー数、女性の比率高く、経験・未経験共60%以上

「潜在ホームヘルパーの実態に関する調査研究」結果概要(8/18)《日本総合研究所》
発信元:日本総合研究所   カテゴリ: 調査・統計
 株式会社日本総合研究所は8月18日に、「潜在ホームヘルパーの実態に関する調査研究」の結果概要を公表した。介護人材全体では、平成20年時点で128万人と増加傾向にあるが、訪問介護の従事者数は平成17年以降、減少傾向にある。今後の高齢化の進展に伴う介護需要に対応するには、大幅な人材確保が求められる状況であるため、今後の在宅介護を担う人材に関する検討の基礎とすべく、訪問介護員養成研修(1~3級)修了者のうち、修了・・・

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2010年08月18日(水)

[医療安全] 抗リウマチ剤の過剰投与防止のため、休薬期間を明確に

医療事故情報収集等事業 医療安全情報(8/18)《日本医療機能評価機構》
発信元:財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本医療機能評価機構は8月18日に、医療安全情報No.45を公表した。今回は、「抗リウマチ剤(メトトレキサート)の過剰投与に伴う骨髄抑制(第2報)」と題され、2007年1月の医療安全情報No.2における情報提供と類似の事例を報告している。
 抗リウマチ剤として使用されるメトトレキサートは休薬期間が必要な薬剤であるにも関わらず、医師がコンピュータで処方する際、毎週火曜日のみ3週間分(実日数3日分)とするところ、曜日指・・・

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2010年08月18日(水)

[診療報酬] レセコン購入等の助成金、6回目は17億500万円交付  支払基金

「平成21年度(平成22年度への繰越分)医療施設等設備整備費補助金」に係る6回目の交付を決定(8/18)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は8月18日に、「平成21年度(平成22年度への繰越分)医療施設等設備整備費補助金」に係る6回目(平成22年度2回目)の交付を行った。
 今回の交付決定件数は4163件、交付決定金額は17億500万円。交付決定の累計で見ると、3万3844件、約128億円となっている(p1参照)
 資料では、今回の交付決定件数等の内訳と、1~6回目までの交付決定の累計がまとめられている(p2参照)

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2010年08月18日(水)

注目の記事 [意見募集] 介護保険施設整備における「37%参酌標準」撤廃へ

介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する件について(意見募集)(8/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月18日に、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する件について、意見募集を開始した。
 厚生労働大臣は、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するため、基本的な指針を定めている。たとえば、市町村介護保険事業計画において介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込みを定めるに当たっての参酌すべき標準等を規定するなどである。
 今回、この参酌す・・・

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2010年08月17日(火)

注目の記事 [病院経営] 経営改善に向け、自治体病院の半数がコンサル等を導入

自治体病院の改革動向・意向に関するアンケート調査結果2010(8/17)《矢野経済研究所》
発信元:矢野経済研究所   カテゴリ: 医療提供体制
 矢野経済研究所は8月17日に、自治体病院の改革動向・意向に関するアンケート調査結果2010を公表した。それによると、(1)2009年度決算では経常収支ベースで4割が黒字を計上し、前年度に比べて7割が収支好転している(2)収支改善の背景には、医薬品等の低価格調達・価格交渉力アップ、後発品使用がある(3)医師不足は解消されておらず、独法化や民間ノウハウの活用が進んでいる―ことなどがわかった。
(1)を詳しく見てみると・・・

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