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2010年06月16日(水)

[雇用対策] 平成22年3月末の介護プログラム、269事業に対し234億4996万円

平成22年度緊急雇用創出事業 事業計画状況(平成22年3月末時点)(6/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 職業安定局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月16日に、平成22年度緊急雇用創出事業における、3月末時点の事業計画状況を明らかにした。緊急雇用創出事業は、雇用情勢が厳しい状況にあるなかで、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等に対し一時的なつなぎの雇用・就業機会を創出する施策。都道府県は、国からの交付金をもとに基金を創設。地方公共団体が立てた事業計画に基づき、基金を財源として民間企業等に事業委託等することにより雇用の受け皿・・・

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2010年06月16日(水)

注目の記事 [医療情報] 医療データベース利用では、法令整備や国民の理解を  日医

医療関連データベースの昨今の状況に対する見解(6/16)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は6月16日の定例記者会見で、「医療関連データベースの昨今の状況に対する見解」を発表した。
 医療関連のデータベースについては、IT戦略本部や厚生労働省の懇談会でさまざまな議論がなされている。一概に述べることはできないが、レセプト等の情報を一元化したナショナルデータベースとし活用していこうという流れが読み取れる。
 こうした動きに対し日医は、「医療のIT化は積極的にすすめるべきだが、ナショナル・・・

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2010年06月16日(水)

注目の記事 [難病対策] 厚労省検討チームで患者からのヒアリング実施を  民主党議連

2010年度政策要望書(6/16)《民主党》
発信元:民主党 難病対策推進議員連盟   カテゴリ: 医療制度改革
 民主党の難病対策推進議員連盟は6月16日に、長妻厚生労働大臣に宛てて2010年度政策要望書を提出した。
 難病対策推進議員連盟(以下、議連)は、厚労省内に「新たな難治性疾患対策の在り方検討チーム」が設置されたことを高く評価。また、難病患者・家族から「今後の難病対策のあり方について要望」を受け取り、これ踏まえた要望を厚労相に対して行っている(p1参照)
 具体的な要望事項は、(1)検討チームで早期に難病・・・

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2010年06月15日(火)

[死因究明] 死亡時画像診断(Ai)の活用方法について検討開始

死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会(第1回 6/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が6月15日に開催した、「死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会」の初会合で配付された資料。この検討会は、異状死や診療行為に関連した死亡の死因究明のため、死亡時画像診断(Ai:Autopsy imaging)を活用する方法等について、幅広く検討を行うために設置された。主な検討課題は、(1)これまでの死亡時画像診断に関する現状・科学的知見の整理(2)死亡時画像診断に関する今後の取組方策―など・・・

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2010年06月15日(火)

[介護] 地域包括ケアの推進に向け、地域包括支援センター担当者会議

地域包括支援センター全国担当者会議(6/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が6月15日に開催した、地域包括支援センター全国担当者会議で配付された資料。地域包括支援センターは、地域住民の保健医療の向上・福祉の増進を包括的に支援する市町村の機関。具体的な業務は、要支援者の包括的ケアマネジメントや相談支援、権利擁護など。
 都道府県は地域包括支援センターを支える役割を担っており、この会議は都道府県の支援センター担当者に対し、平成22年度の事業計画などを説明するもの。
 ・・・

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2010年06月15日(火)

注目の記事 [がん対策] 平成22年1月時点でがん診療ガイドラインは15  厚労省

がん対策推進基本計画中間報告書(6/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月15日に、がん対策推進基本計画中間報告書を公表した。
 平成19年4月にがん対策基本法が施行され、その中では、がん対策を推進する長期的な計画を策定することが定められている。この規定に基づき、平成19~23年度の5年間を対象とした基本計画が平成19年6月に閣議決定され、今般、進捗状況等を整理した中間報告が行われたものだ。
 基本計画では、(1)放射線療法・化学療法の推進など(2)治療初期段階からの緩・・・

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2010年06月15日(火)

[医療安全] 2006年から発生している医療事故を再報告  医療機能評価機構

2006年から2008年に提供した医療安全情報(6/15)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本医療機能評価機構は6月15日に、医療安全情報No.43を公表した。今回は「2006年から2008年に提供した医療安全情報」を掲載している。
 資料では、2006年から2008年に、(1)小児の輸液の血管外漏出(2)MRI検査室への磁性体(金属製品など)の持ち込み(3)インスリン単位の誤解(4)手術部位の左右の取り違え(5)注射器に準備された薬剤の取り違え―などがあったとして、それぞれの事例を報告(p1~p4参照)。これらについ・・・

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2010年06月15日(火)

[障害者施策] 自立支援法に基づく生活介護サービス費、新算定枠を設ける

障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(6/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部障害福祉課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省はこのほど、児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令の施行等に伴い、障害者自立支援法に基づく指定障害者福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正した。
 具体的には、介護給付費等単位数表の生活介護サービス費に、「基準該当生活介護サービス費II(884単位)」を新たに設けている(p1参照)
 資料には、「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サ・・・

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2010年06月15日(火)

[意見募集] 日本脳炎の予防接種の勧奨再開に伴う実施規則改正

予防接種実施規則の一部を改正する省令(案)に関する意見募集要領(6/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省は6月15日に、予防接種実施規則の一部を改正する省令(案)に関する意見募集を開始した。今回の改正は、日本脳炎の予防接種実施規則に関するもの。
 日本脳炎については、「定期の予防接種における日本脳炎ワクチン接種の積極的勧奨の差し控えについて(勧告)」(平成17年5月30日付通知)により、都道府県に対し接種の積極的な勧奨の差し控えを求めていた。しかし、現在は、新たに開発された乾燥細胞培養日本脳炎ワ・・・

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2010年06月15日(火)

注目の記事 [チーム医療] 特定看護師が実施可能な医行為確定に向け、167行為を調査

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ(第2回 6/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月14日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、看護業務実態調査と特定看護師養成調査試行事業について議論を行った。
 看護業務実態調査は、特定看護師(仮称)が実施できる医行為の範囲を確定するために、(1)現在、看護師が実態に行っている医行為(2)将来的に、一般の看護師が実施可能と考えられる医行為(3)特定看護師(仮称)が実施可能と考えら・・・

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2010年06月14日(月)

注目の記事 [医学] 2030年には、がん死亡を4割減少し、50以上の予防法開発  経産省

技術戦略マップ2010(6/14)《経産省》
発信元:経済産業省   カテゴリ: 医学・薬学
 経済産業省はこのほど、技術戦略マップ2010を策定・公表した。技術戦略マップは、新産業の創造や企業の国際競争力を強化するために必要な重要技術をしぼり、目標を示すとともに、研究開発以外の関連施策等を一体として進めるプラン。2005年から毎年策定されている。2010年版では、創薬・診断分野等について、治療満足度等向上のために、がん、糖尿病、アルツハイマー等の重要疾患治療における技術的課題等を整理している。
 創・・・

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2010年06月14日(月)

[労働] 過労死認定、平成21年度は293件  厚労省

平成21年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況について(6/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労災補償部 補償課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は6月14日に、平成21年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況について公表した。
 脳・心臓疾患の労災補償状況を見ると、平成21年度は767件の請求に対し293件の支給決定がなされた。認定率は41.3%で、前年度に比べて6ポイント低下している。このうち死亡は、請求237件に対し支給決定は106件となっている。これは、いわゆる「過労死」事案だが、過去5年の中で最も低い数値である(p1~p2参照)。・・・

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2010年06月14日(月)

[介護] ヘルパー2級修了離職者を雇用する受託事業者を追加公募  東京都

「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を追加公募します~ホームヘルパー2級修了を目指す離職者等の方々を新たに雇用~(6/14)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 介護保険
 東京都は6月14日に、「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を追加公募することを発表した。東京都では、緊急雇用創出事業として、昨年度から「東京都介護雇用プログラム事業」を実施しており、1月に受託事業者の公募を行い、48事業者を選定したところである。今回は、新たにホームヘルパー2級養成研修修了を目指す離職者等を雇用する受託事業者の追加公募を行う(p1参照)
 資料では、(1)対象となる介護サービ・・・

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2010年06月14日(月)

注目の記事 [産業・雇用] 今後の成長産業分野、「医療・福祉関連分野」などに期待

「今後の産業動向と雇用のあり方に関する調査」結果(6/14)《独立行政法人労働政策研究》
発信元:独立行政法人労働政策研究・研修機構   カテゴリ: 調査・統計
 独立行政法人労働政策研究・研修機構は6月14日に、「今後の産業動向と雇用のあり方に関する調査」結果を公表した。
 この調査は、今後の産業の動向について企業がどのような展望を持っているのか、それに伴ってどのような人材に対するニーズが生まれるのか、人材を確保するための施策、育成方法はどのように変わっていくのかといった点を明らかにし、今後の課題とその政策的対応を検討するために行われたもの。調査対象は、帝国・・・

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2010年06月14日(月)

[医療機器] 新たな医療機器承認に伴い、医療機器の一般的名称告示を改正

薬事法第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器(告示)及び薬事法第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器(告示)の改正について(6/14付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月14日に、「薬事法第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器(告示)及び薬事法第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器(告示)の改正」に関する通知を発出した。
 新たな医療機器の承認に伴い、クラス分類告示の一部を改正し、薬事法の一般的名称に関する告示等が一部改正されることなどについて、都道府県に・・・

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2010年06月14日(月)

[医薬品] ストラテラカプセル、18歳以上への成人も適応に  厚労省

アトモキセチン塩酸塩製剤の小児期AD/HD患者の成人期への継続使用に関する添付文書の改訂について(6/14付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月14日に、アトモキセチン塩酸塩製剤の小児期AD/HD患者の成人期への継続使用に関する添付文書の改訂について通知を発出した。
 アトモキセチン塩酸塩製剤(販売名:ストラテラカプセル5mg、同10mg、同25mg)は、注意欠陥/多動性障害(AD/HD)治療剤と呼ばれるグループに属する薬。この薬は、脳内の神経伝達物質の働きを調節する作用により、小児のAD/HDの症状を改善する。
 日本では、AD/HD治療薬は本剤を含・・・

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2010年06月14日(月)

[医療施設] 一般病床は2012床減、療養病床は288床減  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成22年3月末概数)(6/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月14日に、平成22年3月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
 資料によると、病院の施設数は前月から16施設減少し8708施設。病床数は3136床減って159万7320床となっている。このうち、一般病床は2012床減の90万4506床だった。療養病床は288床減少し、33万5027床になっている。
 一般診療所の施設数は4施設増えて9万9583施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が38施設減少、無床診療所は42施設増加して・・・

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2010年06月14日(月)

[看護] 看護職キャリアシステム構築プラン、34件が申請  文科省

平成22年度「看護師の人材養成システムの確立(看護職キャリアシステム構築プラン)」の申請状況について(6/14)《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 看護
 文部科学省は6月14日に、平成22年度の「看護師の人材養成システムの確立(看護職キャリアシステム構築プラン)」の申請状況を明らかにした。
 平成22年6月2日~3日の受付期間に、国立大学26件、公立大学1件、私立大学7件の計34件が、「看護師の人材養成システムの確立(看護職キャリアシステム構築プラン)」の申請を行っている(p1参照)
 資料には、申請を行った大学名とプラン名称が掲載されている(p2~p3参照)。・・・

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2010年06月11日(金)

[白書] 障害の原因疾病を予防し、さらにサービスを充実  内閣府

平成22年版 障害者白書(6/11)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 社会福祉
 内閣府は6月11日に、平成22年版の障害者白書を公表した。
 白書は、(1)障害者施策の概況(2)相互の理解と交流(3)社会参加へ向けた自立の基盤づくり(4)日々の暮らしの基盤づくり(5)住みよい環境の基盤づくり―という5章で構成されている。
 このうち、第4章の「日々の暮らしの基盤づくり」では、保健・医療施策について詳述されている。そこでは、障害の原因となる疾病を予防・早期発見することの重要性を強調し、健康・・・

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2010年06月11日(金)

注目の記事 [がん医療] 検診受診率向上に向け、サポーター企業募集  東京都

「東京都がん検診推進サポーター」を募集します(6/11)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は6月11日に、「東京都がん検診推進サポーター」の募集を開始した。都民や従業員のがん検診受診率向上に積極的な企業をサポーターとして認定するもの。認定企業には、活動支援金(上限50万円)が交付され、また活動状況が都のホームページで紹介される。
 国は、がん対策の一環として「がん検診受診率の向上」を推進しており、都でも「がん検診受診率50%」という目標を掲げている。
 本サポーター事業も、こうした受診・・・

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2010年06月11日(金)

注目の記事 [肺疾患] 慢性閉塞性肺疾患(COPD)の予防・早期発見に向け、検討開始

慢性閉塞性肺疾患(COPD)の予防・早期発見に関する検討会(第1回 6/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 生活習慣病対策室   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が6月11日に開催した、「慢性閉塞性肺疾患(COPD)の予防・早期発見に関する検討会」の初会合で配付された資料。
 慢性閉塞性肺疾患(COPD)は、肺気腫や慢性気管支炎など慢性的な肺の疾患の総称で、主にたばこの煙が原因といわれている。2008年の厚労省の統計によると、治療を受けている患者は22万人であり、推定患者は500万人にのぼるという。COPDは完治しないが、治療により疾患の進展を遅らせることができる。ま・・・

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2010年06月11日(金)

注目の記事 [診療報酬] 在宅自己注射薬にグルカゴン様ペプチド-1受容体アゴニスト追加

使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について(6/11付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は6月11日に、使用薬剤の薬価等の一部改正に関する通知を発出した。本通知では、薬価基準別表に新薬を追加するとともに、在宅医療に関する診療報酬点数の改正なども行われている。
 まず、薬事法に基づき製造販売承認され、薬価基準への収載希望があったネシーナ錠6.25mgなど医薬品29品目が薬価基準の別表に収載された(p1参照)(p9~p10参照)
 次いで、2型糖尿病治療薬であるグルカゴン様ペプチド-1受容・・・

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2010年06月11日(金)

注目の記事 [診療報酬] 疑義解釈第5弾、がん治療連携計画策定料、重症化でも算定可

疑義解釈資料の送付について(その5)(6/11付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は6月11日に、平成22年度診療報酬改定に関する疑義解釈(その5)について事務連絡を行った。今回は、医科、歯科、調剤についてQ&Aを掲載している。
 明細書発行体制加算の届出医院が、事情により紙レセプトで請求を行った場合の取扱いについて、「『療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令』(昭和51年厚生省令第36号)附則第4条第5項の規定に基づいて書面での請求を行っている場合には問題がない・・・

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2010年06月11日(金)

[介護] 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、710件に126億円内示

平成22年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(先進的事業支援特例交付金に係る分)の内示について(県別)(6/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月11日に、平成22年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(先進的事業支援特例交付金に係る分)の内示について公表した。資料では県別に同交付金の内示計画数と内示額を一覧表にしている。
 内示計画数は合計で710件、内示金額は合計で126億7029万円となっている。内示計画数が最も多いのは北海道で49件、内示金額は13億8125万8000円。次いで、埼玉県の35件で4億518万5000円、茨城県の33件で4億4681万4000円・・・

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2010年06月11日(金)

[社会保障] 医療制度を建て直し、医療の安心確保を図る  菅首相所信表明

第174回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説(6/11)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 菅内閣総理大臣が6月11日に行った、所信表明演説の全文。
 菅首相は、まず、「国民の皆さまの期待に応えるべく、力の限りを尽くして頑張る覚悟」と述べ、信頼回復による再出発や、真の国民主義の実現、新政府の政策課題等における所信を表明。
 地域主権の確立を進めるに当たり、「地方の皆さまと膝をつきあわせ、各地の要望を踏まえ、権限や財源の移譲を丁寧に進めていきます。そのうえで、特区制度も活用しつつ、各行政分野・・・

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