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2008年07月29日(火)
新型インフルエンザ感染対策、交通量抑制シミュレーションを実施 国交省
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国土交通省はこのほど、新型インフルエンザ・パンデミック対策としての都市交通輸送人員抑制策の有効性の検討及び実施シミュレーションに関する調査研究を行うことを明らかにした。
新型インフルエンザが飛沫感染すると想定されることから、公共交通機関における利用者間の接触を少なくするため、その混雑度を一定程度までに抑制することが有効な対策の一つであると考えられている。そこで、東京都心部で、鉄道車両及び駅構内・・・
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2008年07月28日(月)
医師と介護人材の確保対策について、全国知事会が厚労省と協議
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全国知事会が7月28日に開催した「厚生労働省と全国知事会との定期協議」で配付された資料。この日は、医師確保対策や介護人材の確保などについて議論された。
厚生労働省は、(1)医師確保対策(p45~p58参照)(2)介護人材の確保(p59~p61参照)(3)新型インフルエンザ対策(p62~p75参照)(4)がん対策(p76~p83参照)―について、これまでの取組み等を示している。
全国知事会は、「平成21年度国の施策並びに・・・
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2008年07月17日(木)
保健師活動を取り巻く現状と課題について報告 厚労省
- 厚生労働省が7月17日から18日の日程で開催した、平成20年度の保健師中央会議で配布された資料。この日は、(1)自殺予防対策の取り組み(仙台市宮城野区保健福祉センター)(p14~p27参照)(2)感染症法の改正と新型インフルエンザ対策(厚労省)(p30~p40参照)(3)保健師のベストプラクティスとその継承(東北大学等)(p41~p85参照)(4)保健師活動を取り巻く現状と課題(厚労省)(p86~p113参照)(5)保健師の・・・
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2008年06月17日(火)
新型インフルエンザ、国民の健康と安全確保に向け対策を 経団連
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日本経済団体連合会は6月17日に新型インフルエンザ対策に関する提言を公表した。経団連は、新型インフルエンザ発生可能性の高まり・発生の際には、企業が「社員・家族の安全確保」「社会機能維持・事業継続」の課題を達成することは困難だとして、対策強化が早急に必要だと主張している。
提言としては、(1)国民の健康と安全確保に向けて(2)社会機能の維持と事業継続に向けて(3)海外にいる在留邦人への配慮―としてそれぞ・・・
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2008年05月29日(木)
関東地方の知事が病院勤務医の確保対策などを国に提案 関東地方知事会議
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全国知事会が5月29日に開催した関東地方知事会議で配布された資料。この日は、国の施策等に関する提案・要望事項について協議された。
医療・福祉関連では、(1)新型インフルエンザ対策(東京都)(p7参照)(2)病院勤務医師の確保対策(群馬県)(p11参照)(3)福祉・介護サービスの安定的な確保(埼玉県)(p12参照)―について提案内容が示されている。
群馬県は、病院勤務医不足の発生により地域医療は崩・・・
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2008年04月28日(月)
厚労省に、新型インフルエンザの発生に備えた保健医療体制について緊急提案
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東京都は4月28日に、厚生労働省に対して、「新型インフルエンザの発生に備えた保健医療体制の整備に関する緊急提案」を行った。東京都は、現在、新型インフルエンザの発生に備えた保健医療体制の整備に努めているが、感染拡大による健康被害と社会的・経済的混乱を最小限に抑えるには、ワクチン接種の枠組みや具体的な医療体制について、国が責任を持って整備し財政措置を講ずる必要があるとしている(p1参照)。
資料には・・・
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2008年01月18日(金)
自民党厚生労働部会で、医療安全調査委員会設置法案を検討
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自由民主党が1月18日に開催した厚生労働部会で配布された資料。この日は、第169回国会に提出が予定されている法案について、金子官房長から説明があった。
次期通常国会へ提出が予定されている法案の中には、新型インフルエンザのまん延防止対策や、国立高度専門医療センターの非公務員型独立行政法人への移行などが盛り込まれている(p2~p4参照)。
また、医療事故等の原因究明のための医療安全調査委員会設置法案につい・・・
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2007年12月20日(木)
メタボ対策に97億円 健康局予算内示
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厚生労働省が12月20日に公表した健康局分予算の平成20年度当初内示の概要。平成20年度の健康局予算案は3147億円で、昨年度より163億円の増額となった(p2参照)。
メタボリックシンドローム対策関係費としては、他局も併せて97億円、健康局からは69億円が投じられる(p4参照)。がん対策等の政策的経費には、113億円が投じられる。
その他、(1)新型インフルエンザ対策(2)感染症対策(3)肝炎対策―等があげられて・・・
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2007年12月04日(火)
インフルエンザ、ここ10年で最も早い流行 厚労省
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厚生労働省は12月4日にインフルエンザの流行状況を公表した。今年もインフルエンザシーズンに入ったが、ここ10年では最も早い状況だとしている。
感染予防対策としては、帰宅時のうがい・手洗い、「咳エチケット」を心がけるよう呼びかけている。
資料では、都道府県別のインフルエンザ報告数がまとめられており、最も報告数が多いのは北海道となっている(p2参照)。
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2007年11月22日(木)
社会福祉施設等でもインフルエンザに十分な注意を 厚労省通知
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- 社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策の推進について(11/22付 通知)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課 カテゴリ: 社会福祉
インフルエンザは毎年冬季に流行を繰り返し、高齢者施設における集団感染、高齢者の死亡などの問題が指摘されており、社会福祉施設等でも十分な注意が必要とされている。
通知では、11月5日付けで発出された「今冬のインフルエンザ総合対策の推進について」(p3~p6参照)を参・・・
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2007年11月21日(水)
虫歯は受診増、インフルエンザは受診減 21世紀出生児調査
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厚生労働省が11月21日に公表した「21世紀出生児縦断調査結果の概況」。この調査は、21世紀の初年に出生した子の実態及び経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等の厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的に行われている(p2参照)。
調査結果では、この1年間に病院や診療所にかかった病気やけがは「かぜ、咽頭炎、扁桃(腺)炎、気管支炎、肺炎」が79.2%と最も多く、次い・・・
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2007年11月20日(火)
卸売業者に対し抗インフルエンザ薬の安定供給を求める 厚労省通知
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厚生労働省は11月20日付けで都道府県の衛生主管部宛てに、抗インフルエンザウイルス薬の安定供給等に関する通知を出した。
通知では、抗インフルエンザウイルス薬の安定供給を図るために、特定の医療機関や薬局に過剰な量が供給されることがないよう、医療機関等や卸売業者等に対する周知徹底を求めている。
具体的には、卸売業者は注文量への配慮や分割納入への協力、納入時期等の情報を提供するよう記載されている・・・
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2007年11月09日(金)
今冬のインフルエンザ総合対策、ホームページで情報提供 厚労省
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厚生労働省が11月9日に公表した「今冬のインフルエンザ総合対策について」。厚労省は、平成19年度のインフルエンザ総合対策について、11月9日をキックオフデーとし、「ひろげるなインフルエンザ ひろげよう咳エチケット」という標語を掲げた(p2参照)。
資料では、今冬のインフルエンザ対策として、(1)インフルエンザポスターを作成、電子媒体で提供(2)Q&Aの作成・配布(3)ホームページを開設(4)相談窓口の設置(・・・
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2007年10月12日(金)
インフルエンザワクチン増量、今冬の医療機関注文数量は確保される見込み
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厚生労働省が10月12日付けで都道府県の衛生担当宛てに出した、インフルエンザワクチンの安定供給の状況と対策に関する通知。通知によると、今冬のワクチンの製造予定量は、当初の見込みより増量され、2520万本の見込みとなっている。また、予約本数は8月末時点で2166万本程度であることから、十分な流通在庫があるとしている。
さらに、国家検定申請中の685万本については、10月下旬から11月上旬に供給されると見込まれており・・・
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2007年09月07日(金)
新型インフルエンザに関する意識調査、87%がタミフルの供給不足を懸念
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- 「新型インフルエンザに関する3万人の意識調査(第2回)」(9/7)《三菱総合研究所》
- 発信元:株式会社三菱総合研究所 カテゴリ: 新型インフル
調査結果によると、近い将来、新型インフルエンザが発生して、世界中で大流行が起こる可能性について、85.8%が「不安である」と回答していること・・・
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2007年08月28日(火)
平成20年度の医薬予算、「新型インフルエンザ対策」で54億4600万円を要求
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厚生労働省が8月28日に公表した医薬関係の平成20年度予算概算要求の概要。医薬関係の平成20年度の概算要求額は145億6200万円で、平成19年度予算額に比べて、56億4600万円の増額となっている。資料では、予算を投じる主要事項の内容と予算の内訳が示されている(p2~p5参照)。
最も額が多いのは「新型インフルエンザ対策」で、ワクチンの備蓄等を進めるために54億4600万円が要求されており、平成19年度予算額より54億1200万・・・
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2007年05月14日(月)
タミフル以外の抗インフルエンザ薬でも、異常行動16件報告
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厚生労働省が5月14日に開催した、リン酸オセルタミビル(タミフル)の臨床的調査検討のためのワーキンググループで配布された資料の一部。この日は、タミフルを使用していない場合の異常行動事例が示され、「塩酸アマンタジン(シンメトレル等)」と「ザナミビル水和物(リレンザ等)」に関する異常行動症例の概要が提示された。
異常な行動の事例において、塩酸アマンタジンについては、平成10年11月の効能追加以来6件・・・
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2007年04月13日(金)
タミフル「使用上の注意」変更について、日薬連に報告を要請
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- 平成19年度第1回 薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会 安全対策調査会における検討結果に基づく対応について(4/13付 通知)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課 カテゴリ: 医学・薬学
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2007年03月30日(金)
タミフルの調査研究に多額の寄付金 厚労省調査結果
- 厚生労働省が3月30日に公表した「インフルエンザに伴う随伴症状の発現状況に関する調査研究」に関する調査結果。同調査研究は、厚生労働科学研究費より行われているが、タミフルを販売している中外製薬から多額の寄付が行われていたことが一部報道により明らかになったことを受けて、厚労省が事実関係の有無について調査をし、その結果をまとめたもの。調査結果によると、平成18年度研究において中外製薬から寄付金を受領している・・・
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2007年03月27日(火)
経産省が新型インフルエンザ対策を決定
- 経済産業省が3月27日に開催した、新型インフルエンザ対策本部の初会合で配布された資料。この日は、経産省としての新型インフルエンザ対策に関する行動計画を決定し、所管の事業者団体等に対する感染予防等の注意喚起や、ライフライン関係事業者などに対する行動計画策定の要請等を含む当面の対策を決定した。また、甘利経産相からは、早期に注意喚起を行うよう指示があった(p1参照)。方針では、「新型インフルエンザやその・・・
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2007年03月26日(月)
新型インフルエンザガイドラインではタミフルが第一選択薬
- 厚生労働省が3月26日に開催した新型インフルエンザ専門家会議で配布された資料。この日は、新型インフルエンザ対策ガイドライン(フェーズ4以降)が提示された。ガイドラインは、(1)医療体制(p58~p66参照)(2)医療施設等における感染対策(p67~p78参照)(3)医療機関における診断のための検査(p79~p83参照)(4)新型インフルエンザワクチン接種(p84~p91参照)(5)抗インフルエンザ薬(p92~p96参照)―等に・・・
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2007年03月14日(水)
新型インフルエンザ対策ガイドラインの修正案を公表
- 厚生労働省が3月14日に開催した新型インフルエンザ専門家会議で配布された資料。この日は、新型インフルエンザ対策ガイドライン(フェーズ4以降)の修正案が提示された。これは前回会合で提示されたものに、パブリックコメントの意見を反映させ、修正を加えたもの(p2~p105参照)。パブリックコメントの意見概要とそれに対する対応の方向性や回答案も公表されている(p106~p120参照)。修正案では、医療体制について、「国内・・・
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2007年03月06日(火)
タミフル備蓄等に予備費73億円を使用 新型インフルエンザ対策
- 厚生労働省が3月6日に公表した、新型インフルエンザ対策の強化についてまとめた資料。近年、世界的に高病原性鳥インフルエンザ(H5N1)が継続して発生し、鳥からヒトへの感染・死亡例が数多く報告されており、ヒトからヒトへの感染の危険性が急速に高まっている状況などを踏まえて、新型インフルエンザ対策の強化について検討を行った。その結果、緊急措置として、(1)関係省庁対策会議において政府の新型インフルエンザ対策行動・・・
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2007年02月28日(水)
タミフル処方の有無を問わず異常行動発現のおそれ 厚労省通知
- 厚生労働省が2月28日付けで都道府県衛生主管部長等宛てに出した通知で、インフルエンザ治療開始後の注意事項に関するもの。これは、2月中に抗インフルエンザウイルス薬リン酸オセルタミビル(販売名:タミフル)を服用した中学生が異常行動をとって死亡するという事例が報道されていることを受けて出されたもの。通知では、「タミフルの使用と精神・神経症状に起因するとみられる死亡との関係については否定的とされていることなど・・・
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2007年02月01日(木)
「新型インフルエンザ対策ガイドライン(案)」等を提示 厚労省
- 厚生労働省が2月2日に都道府県の健康関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、新型インフルエンザ専門家会議から「新型インフルエンザ対策ガイドライン(案)」等が提示された(p328~p499参照)。同ガイドラインでは、「概要集」(p330~p346参照)、「医療施設における感染対策ガイドライン(案)」(p432~p450参照)、「新型インフルエンザワクチン接種に関するガイドライン(案)」・・・
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