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2012年02月10日(金)
［意見募集］ 医療計画で治療・予防対策定める4疾病に、精神疾患を追加
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厚生労働省は2月10日に、医療法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始した。
改正案は、社会保障審議会の医療部会の議論を踏まえ、（1）医療計画に定める疾病に、新たに精神疾患を加える（2）転換型老人保健施設について、人員配置・構造設備の経過措置を延長する（3）療養病床における看護師等の配置について経過措置を延長する―という3点が主な内容となっている(p3～p4参照)。
医療法第30条の4では・・・
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2012年02月10日(金)
［診療報酬］ 24年度改定答申、7対1入院基本料の平均在院日数は18日に
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厚生労働省は2月10日に、中医協総会を開催した。本日は、平成24年度診療報酬改定について答申を行った。4月からの新点数が明らかとなっている。
今後は、算定要件の詳細を省内で詰め、3月上旬の告示公布、解釈通知発出となる予定だ。
［重点課題1］
【急性期看護補助体制加算】に『25対1』が新設され、（1）看護補助者が5割以上ならば160点（1日につき）（2）看護師（見なし看護補助者）が5割以上ならば140点（1日につき）―・・・
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2012年02月09日(木)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第16次分は総額1億1000万円
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厚生労働省は2月9日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第16次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
今回は、第16次の内示について公表している。内示額総額は1億1489万円で、内訳は、福島県7159万8000円&l・・・
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2012年02月09日(木)
［介護保険］ 介護サービス利用者負担の減免措置、それぞれ期限延長に
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厚生労働省は2月9日に、介護保険最新情報vol.260を公表した。今回は、「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等」に関する事務連絡が掲載されている。
東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担および保険料の減免措置の取扱い等については、財政支援の期間が、利用者負担については平成24年2月29日まで、保険料については平成24年3月分までとされていた。今般、その財政・・・
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2012年02月09日(木)
［介護保険］ 施設入所者の要介護度の重度化進む、特養は平均要介護度3.88
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厚生労働省は2月9日、平成22年介護サービス施設・事業所調査結果の概要を公表した。
この調査は、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的に、施設サービスの在所者数や従業員数、居宅サービスの利用者数、利用者の要介護度などを調べたもの（調査時期は平成22年10月1日）。
まず居宅サービスの1事業所当たり利用人数を見ると、訪問介護36.4人、訪問看護ステーション58.7人、通所介護42.8人・・・
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2012年02月09日(木)
［医薬品］ 23年12月の医薬品価格妥結率、200床以上の病院は51.4％にとどまる
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厚生労働省は2月9日に、平成23年12月取引分の医薬品価格妥結状況調査結果の概要を発表した。これは、医療機関や薬局と、医薬品卸業者との間における医薬品納入価格の妥結状況を調べたもの。
調査では、すべての医療機関と薬局における、卸連加盟の医薬品卸53社の納入状況を調べている。販売総額（品目別の販売本数×薬価）に占める、価格が妥結したものの販売額（品目別の販売本数×薬価）の割合を『妥結率』として定義した。
・・・
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2012年02月09日(木)
［意見募集］ 70～74歳の自己負担2割凍結措置、平成24年度も継続へ
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厚生労働省は2月9日に、健康保険法施行令等の一部を改正する政令案に関する意見募集を始めた。
平成20年4月の後期高齢者医療制度スタートに伴い、70～74歳の健保被保険者・被扶養者が医療機関の窓口で支払う一部負担金が、従前の「かかった医療費の1割」から「2割」に引上げられた（健康保険法第74条）。
しかし、政府は「急激な負担増は好ましくない」との判断から、予算措置で70～74歳の一部負担引上げを凍結、つまり1割負・・・
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2012年02月08日(水)
［地域医療］ 自動車事故による診療、自賠責優先の通達発出を求める 日医
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日本医師会は2月8日の定例記者会見において、「地域医療再生における労災保険、自賠責保険の役割」についての考え方を発表した。これは、日医の原中会長からなされた諮問に対し、会内の労災・自賠責委員会が検討した結果をまとめたもの。
労働災害による傷病の診療については、現在、通常の診療報酬に準拠した取扱いとなっている。しかし、その特性や社会的影響を背景に「別個の報酬体系を構築すべき」との指摘がある。この点・・・
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2012年02月08日(水)
［国庫補助］ 自家発電設備整備の補助金、第1次は21都道府県に10億6877万円
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厚生労働省は2月8日に、医療施設等施設整備費補助金（自家発電設備整備）の交付決定の内示（第1次）について公表した。この補助金は、東日本大震災を受け、電力不足が見込まれる地域の救命救急センターと総合周産期母子医療センター（国、独立行政法人、国立大学法人は除く）における「自家発電設備の整備事業」を対象に、安定した電力供給を確保するために交付されるもの。
資料によると、第1次の補助金は、21都道府県に対し・・・
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2012年02月08日(水)
［医療提供体制］ 病院の一般病床520床減、療養病床31床減 医療動態調査
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厚生労働省は2月8日に、平成23年11月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から1施設減少し8614施設。病床数は520床減少し158万5736床となっている。このうち、一般病床は265床減少の90万746床だった。療養病床は31床減少の33万1034床になっている。
一般診療所の施設数は34施設減少して9万9998施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が44施設減少、無床診療所は10施設増加した&l・・・
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2012年02月08日(水)
［医療保険］ 24年度も、70～74歳の窓口一部負担は1割に据え置き
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厚生労働省は2月8日に、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正に関する通知を発出した。
70～74歳の被保険者については、平成20年4月から医療機関の窓口負担が、従前の1割から2割に引上げられている。しかし、「急激な負担増は好ましくない」との判断から、予算措置で窓口負担を1割に据え置いている。
今般、平成24年度も「窓口負担1割の据え置き」措置を継続するために、所要の改・・・
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2012年02月08日(水)
［社会保障］ 与党をけん制！「医療を営利産業化していいのか」 日医
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日本医師会は2月8日の定例記者会見で、日本医師会医療政策会議が取りまとめた報告書「医療を営利産業化していいのか」を公表した。
民主党政権は、医療が「成長産業」であるとし、日本経済を牽引する役割を与えた（平成22年6月の新成長戦略）。この考え方が妥当か否かについて、原中日医会長が医療政策会議に対し、22年7月に諮問。その後、2年間にわたり各委員が研究を行い、今回の報告書として取りまとめられた。
報告書は・・・
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2012年02月08日(水)
［医師会病院］ 医師会病院を公的病院化し、産科医を確保すべき 日医総研
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- 2011年 医師会病院の公的医療機関への位置づけに関する研究（2／8）《日医総研》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
いわゆる「地域の医療崩壊」が指摘される中で、地区医師会等からは「医師会病院が地域社会に貢献し続けるために、公的医療機関に位置づけるべき」との意見がある(p6～p10参照)。そこで本研究では、医師会病院の機能・役割について、赤十字病院など既存の公・・・
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2012年02月08日(水)
［障害者施策］ 新たな障害者施策、ケアホームとグループホームを統合
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厚生労働省は2月8日に、障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会を開催した。この日は、障害者総合福祉法案（仮称）に関し、厚労省当局案が提示され、これに基づいた議論を行った。
障害者総合福祉法（以下、新法）は、障害者支援施策を推進するために、現行の障害者自立支援法を基礎から見直すもの。
新法は、（1）日常生活、社会生活の支援が可能な限り身近な場所で受けられる（2）共生社会を実現する（3）社会的障壁を除・・・
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2012年02月08日(水)
［介護保険］ 介護報酬0.8%マイナス改定、経営苦しい事業所へ配慮を 日医
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日本医師会は2月8日の定例記者会見で、平成24年度介護報酬改定に係る諮問・答申に対する見解を公表した。
1月25日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、平成24年度介護報酬改定の諮問・答申が行われた。日医は、（1）改定率・処遇改善加算（2）その他のサービス等―に分けて見解を述べている。
（1）の改定率・処遇改善加算については、「改定率はプラス1.2％だが、そもそも介護職員処遇改善交付金分は2.0％であり、0.8％の・・・
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2012年02月08日(水)
［意見募集］ 震災からの復興研究や、ライフ・イノベーション推進へ補助金
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厚生労働省は2月8日に、「平成24年度厚生労働科学研究費補助金の二次公募（案）」に対する意見募集を開始した。厚生労働科学研究費補助金とは、厚生労働科学研究の振興を促し、国民の医療、福祉、生活衛生、労働安全等に関し、行政施策の科学的な推進、技術水準の向上を目的とする補助金。毎年度研究課題の募集を行っている(p1参照)。
行政政策研究、厚生科学基盤研究、疾病・障害対策研究、健康安全確保総合研究、およ・・・
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2012年02月08日(水)
［医療保険］ 新潟などの大雪被災者、保険証なくとも保険診療可能
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厚生労働省は2月8日に、「新潟県、青森県及び長野県の大雪による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
保険証（被保険者証）を提示せずに保険医療機関を受診した場合には、通常であれば患者本人が一旦全額を負担し、後に保険者に保険給付分の償還（払い戻し）請求を行うことになる。
しかし、新潟県、青森県、長野県では連日の大雪により避難をされる方も少なくなく、その際、保険証を紛失、あるい・・・
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2012年02月08日(水)
［補正予算］ 23年度四次補正予算成立、子宮頸がんワクチン基金等に積み増し
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厚生労働省は2月8日に、平成23年度厚生労働省第四次補正予算が原案どおり成立したことを公表した。
四次補正予算（厚労省所管分）の規模は6276億円で、大きく（1）台風等の被害からの復旧（34億円）（2）医療保険、生活保護の義務的経費の追加財政措置（1339億円）（3）基金の積み増し・延長等（4813億円）（4）抗インフルエンザウイルス薬・プレパンデミックワクチン原液の備蓄等（91億円）の4つの柱で構成されている・・・
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2012年02月07日(火)
［意見募集］ 国保組合への補助金、事業仕分け踏まえた見直し
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- 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令案及び国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見の募集について（2／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 カテゴリ： 医療保険
これは、事業仕分けにおいて「国保組合の中には、医師や弁護士など収入の非常に高い層が加入する組合もある。そこへ投入する国庫補助が多すぎるのではないか」との指摘を踏まえたもの。
具体的な改正・・・
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2012年02月07日(火)
［規制改革］ 「TPP交渉で米国から公的医療保険廃止の要求はない」と米国
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政府は2月7日に、「TPP交渉参加に向けた関係国との協議の結果（米国）」について公表した。
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）とは、「協定を結んだ各国の間で貿易の自由化をはかる」協定のこと。関税の撤廃などに加えて、労働規制や金融、医療サービスについても国家間の障壁をなくす動きがあり、多くの分野の関係者が注目している。
その中で医療については、たとえば米国から「日本の医療保険制度が、新規の医薬品や医療・・・
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2012年02月06日(月)
［高齢者医療］ 診療報酬の支払、国保でも24年3月請求分から最大10日の早期化
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厚生労働省は2月6日に、「全国高齢者医療・国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催した。この会議では、後期高齢者医療と国保に関する平成24年度の制度改正や運営上の重要事項などについて、厚労省幹部から都道府県の主管課長に対して指示・説明、ときには依頼などが行われる。
社会保障・税一体改革において、高齢者医療制度の見直しは最重要事項の1つとなっている。この点、平成22年12月・・・
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2012年02月06日(月)
［特定健診］ 特定保健指導の非該当者にも、リスクに応じた保健指導等を実施
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厚生労働省が2月6日に開催した、健診・保健指導の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、特定保健指導の対象とならない者への対応などについて議論を行った。
特定健診を受けた者については、腹囲やBMI、血圧、脂質などに応じて分類され、それぞれに応じた保健指導を受けることになるが、特定保健指導の対象とならないケースもある。この点、医療保険者の判断によって、特定保健指導対象者以外にも保健指導等を実施・・・
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2012年02月06日(月)
［意見募集］ 介護予防や見守り・配食など地域支援事業の規模拡大を認める
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厚生労働省は2月6日に、介護保険法施行令の一部を改正する政令（案）に関する意見募集を開始した。
これは、市町村が行う地域支援事業の上限額を見直すもの。
地域支援事業とは、大雑把に言えば「高齢者が要介護状態に陥らないように、介護予防を含めて高齢者の健康・生活を支える事業」である。従前は「介護予防事業」が主な内容であったが、介護保険法等改正（平成23年6月22日公布）によって、「予防給付の一部」と「配食・・・
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2012年02月03日(金)
［医療機器］ 国内開発の医療機器、原則として早期導入選定候補の対象外に
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厚生労働省は2月3日に、医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会を開催した。この日は、選定品目の現状を確認したほか、平成23年度の学会等要望をもとに議論を行った。
まず選定品目の現状（平成23年12月31日現在）を見てみると、9月30日時点に比べて、（1）［11C］標識メチオニン合成装置（2）［18F］標識NaF合成装置（3）FDG合成装置（アルツハイマー型認知症と非アルツハイマー型認知症の鑑別診断に使用）（4）・・・
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2012年02月03日(金)
［審査支払］ 不適切な処方・調剤、処方せんをもとに判断 支払基金
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- 健保連「支払基金支部幹事会保険者代表幹事全国会議」で河内山理事長が講演（2／3）《支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
講演では、大きく（1）支払基金サービス向上計画に基づき、コスト削減やサービス向上を行っている(p4～p28参照)（2）24年度の審査手数料は平均で83.50円（前年度に比べ2円の引下げ）(p29～p46参照)（3）今後は審査事務の統一的実施に向けて、職員・・・
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