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2011年08月24日(水)

[医療保険] 窓口での一部負担金と薬価制度の是正を提言  民医連

お金の切れ目が薬(命)の切れ目 高患者負担と高薬価の実態(8/24)《民医連》
発信元:全日本民主医療機関連合会   カテゴリ: 医療保険
 全国民主医療機関連合会はこのほど、「お金の切れ目が薬(命)の切れ目 高患者負担と高薬価の実態」と題する保険薬局窓口一部負担金調査の結果を公表した。
 この調査は、民医連が2011年3月~6月の間に、全国の民医連加盟の保険薬局327を対象に、医療費が公費負担でない患者で、抗がん剤、インスリン製剤、リウマチ治療薬(生物学的製剤)を利用している人に、アンケートを行ったもの。高薬価医薬品を使用せざるを得ない患者の・・・

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2011年08月24日(水)

[医療提供体制] 計画停電時でも、すべての医療機関への通電を  四病協

計画停電時に通電される医療機関について(要望)(8/24)《四病協》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 全日本病院協会などで構成される四病院団体協議会は8月24日に、内閣総理大臣らに宛てて「計画停電時に通電される医療機関」に関する要望を行った。
 福島第一原発事故に端を発し、我が国全体で電力供給量が需要量を下回るおそれがある。政府は東京電力・東北電力管内の電気使用制限を緩和したが、今後、冬にかけて電気需要量が増大し計画停電などが行われる可能性は依然として少なくない。
 厚労省は、計画停電が行われた際に・・・

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2011年08月24日(水)

[医学研究] 平成23年度の脳科学研究プログラム、実施機関14件を決定

平成23年度「脳科学研究戦略推進プログラム」の実施機関等の決定について(8/24)《文科省》
発信元:文部科学省 研究振興局 ライフサイエンス課   カテゴリ: 医学・薬学
 文部科学省は8月24日に、平成23年度「脳科学研究戦略推進プログラム」の実施機関等を決定したことを公表した。「脳科学研究戦略推進プログラム」については、少子高齢化を迎える我が国の持続的な発展に向けて、脳科学研究を戦略的に推進し、成果を社会に還元することを目的とし、平成20年度より開始している。
 平成23年度は、(1)精神・神経疾患の克服を目指す脳科学研究(発達障害、うつ病、脳老化の各領域)(2)精神・神経・・・

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2011年08月24日(水)

[診療報酬] 被災地の要望も受け、同時全面改定の延期を改めて要望  日医

中医協委員による被災地訪問・意見交換会についての日本医師会の見解(8/24)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会は8月24日の定例記者会見で、「中医協委員による被災地訪問・意見交換会についての日本医師会の見解」を発表した。
 中医協では8月1日~3日に被災地を訪問し、地元医療関係者らと意見交換を行っている。その状況については、24日の中医協総会にも報告され、(1)診療報酬算定要件の緩和を速やかに行う(2)特例の加算について次期改定に向けて検討する―という2つの方針が了承された。しかし、日医では、宮城県医師会・・・

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2011年08月24日(水)

[審査支払] レセ請求、支払基金から保険者へは9.8%に訂正  支払基金

「Press Release No.210」の訂正について(お詫び)(8/24)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は8月24日に、8月17日に公表したプレスリリースNo.210の資料に一部誤りがあったことを明らかにした。
 プレスリリースNo.210の参考資料として提示された、「レセプト請求形態(医療機関・薬局→支払基金→保険者)(平成23年6月)」では、支払基金→保険者等においては、「10.1%は紙レセプトのみによる請求」としていたが、正しくは9.8%だったという(p1~p2参照)

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2011年08月24日(水)

注目の記事 [税制改正] 診療報酬への消費税は、仕入税額控除可能な課税制度に改善を

平成24年度 医療に関する税制に対する意見(8/24)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 税制改正
 日本医師会は8月24日の定例記者会見で、「平成24年度 医療に関する税制に対する意見」を公表した。日医があげた税制改正項目は、(1)医業経営(2)医療法改正に伴う経過措置(3)勤務環境(4)患者健康予防(5)少子化(6)社会医療法人(7)医療施設・設備(8)その他―に分類された計25項目(p3~p24参照)。うち「消費税対策」や「社会保険診療報酬等に対する事業税非課税存続」「医業承継時の相続税・贈与税制度の改善」な・・・

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2011年08月24日(水)

[介護保険] 地域区分の割り当て、大都市の地域実情に十分配慮を  東京都

介護保険制度における地域区分に関する緊急提言(8/24)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 介護保険
 東京都は8月24日に、介護保険制度における地域区分に関する緊急提言を行ったことを明らかにした。これは、平成24年4月の介護報酬改定に向けて、介護報酬のあり方についての提言を取りまとめたもの。
 厚生労働省は8月10日に開催した、「社会保障審議会介護給付費分科会」で、介護保険制度において、国家公務員の地域手当の地域割りに準拠すること、診療報酬の地域加算の対象となる地域の考え方を踏襲すること等、一定の方向を示・・・

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2011年08月24日(水)

注目の記事 [診療報酬] 震災被災地での、診療報酬の特例方針を決定  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第195回 8/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が8月24日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、被災地における特例対応方針を了承したほか、大塚厚生労働副大臣から診療報酬改定論議に対する要望を受けた。
 中医協委員は、8月1~3日に被災地を訪問し、医療関係者等との意見交換を行った。そこで出された意見を踏まえ、森田会長(東京大学大学院法学政治学研究科教授)が基本方針を提示している。具体的には、(1)算定要件の緩和については、中医協・・・

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2011年08月24日(水)

注目の記事 [薬価] 製薬企業等は、新薬創出等加算の恒久化などを要望  薬価部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第68回 8/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が8月24日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、次期薬価制度改革に向け、ヒアリングを行った。
 意見陳述に立ったのは、(1)日本製薬団体連合会(p3~p11参照)(2)欧州製薬団体連合会(EFPIA Japan)(p11~p14参照)(3)米国研究製薬工業協会(PhRMA)(p14~p17参照)(4)日本医薬品卸業連合会(p18~p19参照)―の4団体。
 団体によって多少の温度差はあるものの、主に(a・・・

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2011年08月24日(水)

注目の記事 [材料価格] オーストラリアの医療材料制度、日本と類似点多い  材料部会

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第48回 8/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が8月24日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、保険医療材料制度の歴史を再確認したほか、オーストラリアの医療材料価格制度について厚労省当局から報告を受けた。
 保険医療材料制度は、かつては購入価格で償還されていた。しかし、医療費の高騰の折、「これではコスト意識が働かない」との指摘を受け、機能別に公定された償還価格制度が導入され、さらに内外価格差の是正などが行・・・

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2011年08月23日(火)

[社会福祉] 精神障害者支援技術向上を目指し、研修受講者を募集

平成23年度 精神障害者保健福祉等サービス提供体制整備促進に関する研修募集要綱(8/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は8月23日に、「平成23年度 精神障害者保健福祉等サービス提供体制整備促進に関する研修募集要綱」を公表した。厚労省主催によるこの研修は、多機関(多職種)が参画するケア会議の技術について学ぶことにより、精神障害者の地域生活支援を担う関係機関(精神科病院、障害福祉サービス事業所)の支援技術の向上を目的としている。研修期間は平成23年10月29日から平成24年2月9日までで、費用は無料。
 研修は「基礎研・・・

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2011年08月23日(火)

[医療提供体制] 「がん放射線療法看護認定看護師」を専門性資格に追加

「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正について(8/23付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月23日に、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を発出した。平成19年6月18日付で通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、看護師の専門性資格に「がん放射線療法看護認定看護師」を追加するというもの。また、「有限責任中間法人 日本リウマチ学会」を「一般社団法人 日本リウマチ学会」に、「有限責任中間法人 日本小児歯科学会」を「一般社団・・・

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2011年08月23日(火)

注目の記事 [社会保障] 今後の社会保障、若年世代は給付減・負担増と厳しい状況を認識

「社会保障に関するアンケート」の調査結果(8/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 政策評価官室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は8月23日に、「社会保障に関するアンケート」の調査結果を公表した。この調査は、社会保障に対する国民の意識や世代ごとの意識の違いなどを検証し、「平成23年版厚生労働白書」の作成等に当たっての資料を得ることを目的とし、平成23年2月10日から2月22日に行われた。主な調査項目は、「社会保障の認知度等」「社会保障に関する意識」「本人の属性・生活状況」の3項目。
 調査の結果、「知っている社会保障の窓口と・・・

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2011年08月23日(火)

注目の記事 [白書] 貧困対策から、「社会参加を保障するための社会保障制度」へ改革を

平成23年版 厚生労働白書(8/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策評価官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は8月23日に、平成23年版の厚生労働白書を公表した。今回は「社会保障の検証と展望~国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀~」という副題を掲げ、社会保障制度を整備してきた歴史、社会保障の果たしてきた役割を再確認するとともに、今後の社会保障制度の展望について触れている(第1部)。また第2部では、「現下の政策課題への対応」として、東日本大震災への対応から、少子化対策、雇用対策、医療保険制度改革、疾・・・

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2011年08月23日(火)

注目の記事 [社会保障] 社会保障含め経済社会構造について、有識者の意見を結集

経済社会構造に関する有識者会議(第1回 8/23)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府が8月23日に開催した、経済社会構造に関する有識者会議の初会合で配付された資料。この会議は、経済社会に関する基本認識、政策、規範等のあり方について有識者から意見を聴取し、経済財政政策の企画・立案・総合調整をするために、経済財政担当大臣の下に設けられた。
 初会合となったこの日は、各委員から今後の議論に向けた論点メモが示されている。東京大学大学院教授の井堀委員は、「将来への波及効果が大きく、有益・・・

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2011年08月23日(火)

[介護保険] 介護報酬等の請求、8月サービス以降は原則として概算請求不可

東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱いについて(8月サービス提供分)(8/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月23日に、介護保険最新情報vol.231を公表した。今回は、「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い(8月サービス提供分)」についての事務連絡を掲載している。
 このたびの震災に伴い、サービス提供記録等が滅失・著しく汚損している場合などには、特例的に平成22年11月~平成23年1月の支払実績をベースにした介護報酬の概算請求が認められていた。
 平成23年8月サービス提供分(9月提出分)以降の介護・・・

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2011年08月23日(火)

注目の記事 [がん対策] 今後の緩和ケア対策に、「早期の緩和ケア実施」など6つの提言

がん対策推進協議会 緩和ケア専門委員会(第7回 8/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が8月23日に開催した、がん対策推進協議会の緩和ケア専門委員会で配付された資料。この日は、同委員会報告書(案)が提示されそれに基づいた議論を行った。
 報告書(案)では、今後の緩和ケア対策として、(1)早期からの緩和ケアの実施(2)地域における緩和ケアの提供体制(3)専門的緩和ケアの提供体制の拡充(4)緩和ケアに関する質の評価(5)緩和ケアに関する卒前教育―の5つの項目に対して、6つの提言とその実・・・

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2011年08月23日(火)

[救急医療] 災害時の衛星携帯やドクヘリの活用、課題が浮き彫りに

災害時における救急業務のあり方に関する作業部会(第2回 8/23)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省が8月23日に開催した、災害時における救急業務のあり方に関する作業部会で配付された資料。この作業部会は、「救急業務のあり方に関する検討会」の下部組織で、東日本大震災における救急業務の実態を踏まえ、今後発生する可能性が高いといわれている「都市直下型地震」「東海地震」「東南海地震」などの大規模災害時の救急業務のあり方について、課題やその対応策を検討し、必要な制度の見直しを行うために設置されたもの・・・

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2011年08月23日(火)

注目の記事 [24年度予算] 「中期財政フレーム」遵守のため概算要求、締切を9月末に決定

平成24年度予算の概算要求に係る作業について(案)(8/23付 通知)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等
 財務大臣は8月23日に、各省の大臣に宛てて、「平成24年度予算の概算要求に係る作業」に関する通知を発出した。これは、同日の閣議において、予算決算および会計令第8条の特例政令が制定され、平成24年度予算の概算要求提出期限が9月30日と決定されたことによるもの(p1参照)(p10参照)
 概算要求に向けた実務作業を速やかに開始する観点から、暫定的・機械的な作業手順が定められている。「中期財政フレーム」遵守・・・

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2011年08月22日(月)

注目の記事 [医療機器] 医工連携推進支援事業で、医療現場のニーズ募集  三菱総研

課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業 医工連携推進支援事業 医療現場の課題・ニーズの募集について(8/22)《三菱総研》
発信元:株式会社三菱総合研究所   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 株式会社三菱総合研究所はこのほど、課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業 医工連携推進支援事業 医療現場の課題・ニーズの募集を開始したことを公表した。
 医療機器産業の世界市場は、今後もさらなる拡大が予測されており、我が国においても、今後の成長を支えるリーディング産業として期待されている。そこで、医療の質の向上と、ものづくり産業の持続的成長実現のため、経済産業省、厚生労働・・・

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2011年08月22日(月)

注目の記事 [産科医療] 分娩に際する医療事故の再発防止に向けた第1回目の報告書

第1回 産科医療補償制度 再発防止に関する報告書~産科医療の質の向上に向けて~(8/22)《医療機能評価機構》
発信元:財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は8月22日に、第1回の「産科医療補償制度 再発防止に関する報告書~産科医療の質の向上に向けて~」を公表した。
 昨今、国民の権利意識の高まりなどを背景に、医療事故をめぐる紛争が増加している。産科領域も例外ではないが、分娩時の医療事故では過失の有無の判断が困難な場合が多く、裁判で争われる傾向が強い。しかし、これは産科医を疲弊させ、また紛争の長期化を招く。そこで、2009年1月から、(1)・・・

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2011年08月22日(月)

[介護保険] 介護保険最新情報でも、一部ユニット型施設等の廃止伝える

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正について(8/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月22日に、介護保険最新情報vol.230を公表した。今回は、8月18日に発出された「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正」に関する通知を掲載している。
 通知では、一部ユニット型施設等に係る規定の整理・明確化を図るため、指定居宅サービス等の事業の人員、設備および運営に関する基準等の一部が改正されるため、その詳細が示されている(p2~p29参照)。具体的には、ユニッ・・・

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2011年08月22日(月)

[医療機器] 課題解決型の医療機器開発、医療現場の課題・ニーズを募集

平成23年度「課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業」「医工連携推進支援事業」「医療現場の課題・ニーズの募集」について(8/22)《経産省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 経済産業省は8月22日に、平成23年度「課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業」のうち、「医工連携推進支援事業」に係る医療現場の課題・ニーズの募集を実施することを公表した。
 経産省は、我が国の医療現場の課題を広く把握し、ものづくり中小企業等との連携を促進し、医療機器の事業化を図るために、課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業を実施している。今回は、・・・

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2011年08月22日(月)

[介護保険] 被災地の介護給付費等、8月以降は概算請求を原則停止

東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等に係る8月サービス提供分以降の請求等の取扱い( 概算請求の原則終了等) について(8/22付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月22日に、東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等に係る8月サービス提供分以降の請求等の取り扱いについての事務連絡を発出した。
 7月サービス提供分の請求に係る事務連絡(7月21日付)において、平成23年7月サービス分までは介護給付費等の概算請求を認めていた。今回の事務連絡では、平成23年8月サービス提供分以降の介護給付費等の請求については、概算による請求を原則行わないこととし、・・・

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2011年08月19日(金)

[薬学研究] 薬学研究の高度化を目指し、創薬研究基盤の整備を  学術会議

提言「国民の健康増進を支える薬学研究―レギュラトリーサイエンスを基盤とした医薬品・医療機器の探索・開発・市販後研究の高度化を目指して―」(8/19)《日本学術会議》
発信元:日本学術会議   カテゴリ: 医学・薬学
 日本学術会議はこのほど、「国民の健康増進を支える薬学研究―レギュラトリーサイエンスを基盤とした医薬品・医療機器の探索・開発・市販後研究の高度化を目指して―」と題する提言を公表した。これは、日本学術会議薬学委員会の審議結果を取りまとめたもの。
 薬学は、医薬品の創製、生産・供給、適正な使用を通じ、疾病の治療と健康の増進の実現を目指す総合科学であり、全ての分野で医療に貢献し、社会的に重要な意義と責任を・・・

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