過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年09月29日(木) ［24年度予算］革新的医薬品、機器等の実用化調査に8600万円　　内閣官房

平成24年度予算概算要求の概要（9／29）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 予算・人事等

　内閣官房はこのほど、平成24年度予算概算要求の概要を公表した。内閣所管予算の概算要求額は824億円で、平成23年度予算額901億円に比べ77億円、8.5％の減額要求である。さらに要望額＋復旧・復興経費として193億円を計上、総額で1017億円を要求している(p2参照)。
　要望事項（日本再生重点化措置）としては10項目約88億6300万円が計上されている。このうち、医療イノベーション推進のための調査費用等として8600万円を要・・・

2011年09月29日(木) ［24年度予算］在宅がん医療推進に向けて、地域拠点薬局設備を共同利用

平成24年度医薬関係予算概算要求の概要（9／29）《厚労省医薬食品局》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省の医薬食品局は9月29日に、平成24年度医薬関係予算概算要求の概要を公表した。厚労省会計課が公表した概算要求の一部に関する詳細版に当たる。
　医薬食品局の所管に関する平成24年度予算の概算要求額は、206億5000万円。これは、前年度当初予算に比べて132億9900万円、180.9％の増加。もっとも、日本再生重点化措置と復旧・復興対策を除くと、前年度に比べて3億4000万円、4.6％のマイナス要求となっている・・・

2011年09月29日(木) ［24年度予算］精神疾患もつ救急患者のための空床確保などに20億円を計上

平成24年度障害保健福祉部概算要求の概要（9／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会･援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は9月29日に、平成24年度障害保健福祉部概算要求の概要を公表した。
　概算要求額は前年度比1162億円（9.8％）増の1兆2978億円。このうち障害福祉サービス関係費は前年度比970億円（14.3％）増の7757億円となっている。
　主な施策を見てみると、新規項目として、（1）日本再生重点化措置事業としての「障害児・者の地域移行・地域生活のための安心支援体制整備事業」に129億円（2）東日本大震災復旧・復興関連施策に6・・・

2011年09月29日(木) ［医療情報］電子版「糖尿病連携手帳」の実現に向けて、検討開始

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部医療情報化に関するタスクフォース（第11回　9／29）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が9月29日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）の医療情報化に関するタスクフォースで配付された資料。この日は、個人参加型疾病管理サービスの対象疾病について議論したほか、今後のスケジュールについて確認した。
　個人参加型疾病管理サービスは、いわゆる「どこでもMY病院」構想の一部。患者が自分のデータを日々、蓄積・管理し、医師等に提供。医師は、提供データを地域連携パスや疾病・・・

2011年09月29日(木) ［24年度予算］在宅医療・チーム医療推進を目指す医政局予算

平成24年度概算要求の概要（厚生労働省医政局）（9／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は9月29日に、医政局の平成24年度概算要求の概要を公表した。要求・要望額は総額で1850億7900万円。うち概算要求額は1612億700万円、日本再生重点化措置にかかわる要望額は238億7100万円であった。
　日本再生重点化措置にかかわる要望額では、在宅医療・介護の推進プロジェクトに61億7000万円、ライフ・イノベーションの一体的な推進に194億4000万円、医療情報連携・保全基盤の整備に20億円となっている・・・

2011年09月29日(木) ［24年度予算］地域包括支援センターの多職種連携支援に向けて10億円要求

平成24年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要（9／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は9月29日に、平成24年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要を公表した。
　平成24年度予算は、前年度比1261億円増の2兆4213億円を計上している。主な内容を見てみると、（1）地域包括ケアの推進に43億円（2）安定的な介護保険制度の運営に2兆3925億円（3）地域での介護基盤の整備に91億円―などとなっている。
　（1）の地域包括ケアの推進では、新たに、「地域ケア多職種協働推進等事業」に10億円を充てるとしている・・・

2011年09月29日(木) ［24年度予算］新対策のスタートに向け、がん関連予算拡充　　厚労省健康局

平成24年度予算概算要求の概要（9／29）《厚労省健康局》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省の健康局は9月29日に、平成24年度予算概算要求の概要（所管分）を公表した。厚労省会計課が公表した概算要求の一部に関する詳細版に当たる。
　健康局が実施する24年度施策のうち、主要事項に掲げられているのは（1）新型インフル等感染症対策(p4参照)（2）肝炎対策(p5～p7参照)（3）がん対策(p8～p12参照)（4）難病対策(p13～p14参照)（5）移植対策(p15参照)（6）生活習慣病対策・・・

2011年09月29日(木) ［24年度予算］ ICT活用した医療情報連携基盤の作成支援など実施　　総務省

平成24年度総務省所管予算概算要求の概要（9／29）《総務省》: 発信元：総務省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　総務省は9月29日に、平成24年度予算概算要求の概要を公表した。消防庁などを含めた所管合計では18兆3854億円の要望で、前年度当初予算に比べて6638億円、3.7％の増額要望となっている(p2参照)。
　主要事項は、（1）震災からの復興（690億円＋事項要求）（2）地域の自主性・自立性を高めるための改革（17兆4669億円）（3）ICTによる日本再生（1347億円）（4）消防防災行政の推進（345億円）（5）国民本位の電子行政の実現・・・

2011年09月29日(木) ［介護保険］台風12号の被災事業所でも、9月分は原則として概算請求不可

「平成23年台風12号」に関する介護報酬等の請求等の取扱いについて（9月サービス提供分）（9／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月29日に、介護保険最新情報vol.236を公表した。今回は、「平成23年台風12号」に関する介護報酬等の請求等の取扱い（9月サービス提供分）についての事務連絡を掲載している。
　平成23年台風12号の被害に合い、サービス提供記録等が滅失した場合には、特例的に介護報酬等の概算請求が認められていた（9月7日付の事務連絡）。しかし、今回の事務連絡は、平成23年9月サービス提供分（10月提出分）の介護報酬等につい・・・

2011年09月29日(木) ［24年度予算］課題解決型医療機器開発に25億円などを要望　　経産省

平成24年度概算要求の概要（9／29）《経産省》: 発信元：経済産業省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　経済産業省は9月29日に、平成24年度概算要求について公表した。エネルギー対策特別会計を含む一般会計の要求額は9450億円、また「日本再生重点化措置」に対する要望額は1313億円で、合計1兆763億円。これは、平成23年度当初予算に比べて、1195億円、12.5％の増額である(p25参照)。
　24年度経産省予算の柱は、（1）原子力事故・震災からの立ち直り（2）エネルギー政策の反省、聖域なき見直し（3）急激な円高、空洞化への対・・・

2011年09月29日(木) ［24年度予算］在宅医療の推進に大きく舵を切った24年度予算概算要求

平成24年度予算概算要求の概要（9／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は9月29日に、平成24年度予算概算要求の概要を公表した。一般会計の要求額は29兆5882億円で、23年度当初予算に比べて1兆2114億円、4.3％の増額となっている(p2参照)。このうち、年金・医療等に係る経費は28兆3512億円で、23年度当初予算比で1兆1559億円、4.3%の増額。また、東日本大震災からの復旧・復興経費（2209億円）やB型肝炎の給付金支給経費（金額未定の事項要求）は、これらとは別枠で要求される。
　医・・・

2011年09月29日(木) ［医療費］ 21年度の国民医療費は36兆円、国民所得比で10％台に乗る

平成21年度国民医療費の概況（9／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は9月29日に、平成21年度国民医療費の概況を公表した。
　それによると、21年度の国民医療費は36兆67億円で、前年度に比べて1兆1983億円、3.4％の増加となっている(p4参照)。1人当たりの国民医療費は28万2400円（前年度比3.6％増）、国民医療費の国民所得に対する比率は10.61％（平成20年度は9.89％）で、ついに10％の大台に乗った格好だ(p4参照)。
　制度区分別では、被用者保険が22.7％、国民健康保険が・・・

2011年09月28日(水) ［診療報酬］救急チーム医療や病棟チーム医療加算などの新設を要望

平成24年度診療報酬改定に関する要望書（9／28）《チーム医療推進協議会》: 発信元：チーム医療推進協議会　　カテゴリ： 診療報酬

　チーム医療推進協議会はこのほど、外口厚生労働省保険局長に宛てて、「平成24年度診療報酬改定に関する要望書」を提出した。
　要望書は、同協議会を構成する（1）日本医療社会福祉協会(p7～p16参照)（2）日本医療リンパドレナージ協会(p17～p24参照)（3）日本栄養士会(p25～p30参照)（4）日本救急救命士協会(p31～p32参照)（5）日本言語聴覚士協会(p33～p35参照)（6）日本細胞診断学推進協会細胞検査士会&l・・・

2011年09月28日(水) ［歯学教育］「歯学分野の展望」活用のため人材育成を提言　　学術会議

報告歯学教育改善に向けて（9／28）《日本学術会議》: 発信元：日本学術会議　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本学術会議はこのほど、「歯学教育改善に向けて」と題する報告を公表した。これは、日本学術会議歯学委員会歯学教育分科会の審議結果を取りまとめたもの。
　2010年の「歯学分野の展望」における歯学関係者のための具体性などを補うために、先般まとめられた「歯学分野の展望―課題とアクションプラン」では、主として研究に裏付けられた歯科医療について、活動指針が提言されている。これらを踏まえ、次世代を担う人材育成に直・・・

2011年09月28日(水) ［再生医療］再生医療の実現化ハイウェイ、4課題10実施機関が決定

平成23年度「再生医療の実現化プロジェクト再生医療の実現化ハイウェイ」の実施機関等の決定について（9／28）《文科省》: 発信元：文部科学省研究振興局ライフサイエンス課　　カテゴリ： 医学・薬学

　文部科学省はこのほど、「平成23年度『再生医療の実現化プロジェクト再生医療の実現化ハイウェイ』の実施機関等」が決定したことを公表した。
　文科省は、再生医療の実現化を加速するため、厚生労働省との協働により、「再生医療の実現化ハイウェイ」を実施する。本事業は、研究内容や進捗状況に応じた、（課題A）短期で臨床研究への到達を目指す再生医療研究、（課題B）中長期で臨床研究への到達を目指す再生医療研究、（課題・・・

2011年09月28日(水) ［地方分権］地方の裁量による弾力的取り組みができるような財源措置を

地方税財源の確保・充実に関する提言（9／28）《全国知事会》: 発信元：全国知事会　　カテゴリ： 予算・人事等

　全国知事会はこのほど、地方税財源の確保・充実に関する提言を行った。提言は、（1）社会保障と税の一体改革（2）地球温暖化対策のための財源の確保（3）平成24年度の地方財政（4）各種基金事業―の4点について行われている。
　（1）の社会保障と税の一体改革については、平成23年6月30日に社会保障・税一体改革成案がとりまとめられたことを背景に、「地方六団体の意見表明などを通じて地方の意見が一定程度反映されたものとな・・・

2011年09月28日(水) ［介護保険］平成23年5月の介護保険給付費は6170億円

介護保険事業状況報告の概要（平成23年5月暫定版）（9／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、介護保険事業状況報告の概要（平成23年5月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成23年5月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2907万人で、このうち要介護（要支援）認定者は508万9000人となっている。65歳以上の17.5％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は307万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は27万6000人、施設サービス受給者は84万50・・・

2011年09月28日(水) ［審査支払］歯科報酬の審査上の一般的な取扱い10事例　　支払基金

審査情報提供事例として歯科関係10事例を初めて公表（9／28）《支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金はこのほど、審査情報提供事例として、歯科関係10事例(p2～p13参照)および薬剤関係80事例(p15～p126参照)を公表した。
　支払基金では、審査の透明性を高め、審査の公平・公正性に対する関係方面からの信頼を確保するため、審査上の一般的取扱いについて医療関係者に情報提供を行っている。
　歯科関係の情報は、今回が初の公表で、（1）歯科疾患管理料（2）歯科衛生実施指導料（3）歯周疾患処・・・

2011年09月28日(水) ［救急医療］災害時の受入れ可能病院、選定にはEMISの活用を　　総務省

災害時における救急業務のあり方に関する作業部会（第3回　9／28）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省が9月28日に開催した、災害時における救急業務のあり方に関する作業部会で配付された資料。この日は、救急搬送体制の強化などについて議論した(p7～p30参照)。
　大規模災害時の受入れ可能医療機関の把握と病院選定は、地域防災計画等に基づいてあらかじめ定められている災害時の対応方針に則って行われることになるが、現実の災害が発生した場合には、状況に応じて柔軟に対応する必要がある。そのため、特に災害発生・・・

2011年09月28日(水) ［医療保険］中医協や社保審の進捗状況、報告される　　協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会（第32回　9／28）《協会けんぽ》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会が9月28日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、（1）社会保障審議会短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会(p2～p79参照)（2）医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会(p79～p82参照)（3）社会保障審議会医療保険部会(p83～p110参照)（4）中央社会保険医療協議会等（平成23年度）(p111～p113参照)（5）全国健康保険協会業績評価・・・

2011年09月28日(水) ［高度医療］肺癌に対する免疫細胞療法など、高度医療として「適」

高度医療評価会議（第26回　9／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省が9月28日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。
　今回、高度医療に新たに申請されたのは、（1）非小細胞肺癌に対するNKT細胞を用いた免疫細胞治療（Chiba-NKT）（2）非扁平上皮非小細胞肺癌に対するペメトレキセドを用いた術後補助化学療法―の2件。
　NKT細胞とは、生体内で、腫瘍細胞等を認識して傷害するNK細胞と、同じく癌細胞等を傷害するT細胞の両方の特性を備えたリンパ球のこと。（1）は、がん患者・・・

2011年09月28日(水) ［看護］看護体制強化に向けた診療報酬や特定看護師法制化を要望　　日看協

要望書（9／28）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は9月28日に、民主党の輿石幹事長に宛てて、要望書を提出した。
　日看協は、常に安全で質の高い医療を提供できる体制を確保することは、国の重要な責務としたうえで、（1）被災した看護職等の保健医療従事者、保健医療施設への支援（2）看護職の就業継続を可能にする労働環境改善のための人員体制強化（診療報酬上の評価）（3）特定看護師（仮称）の制度化・法制化の推進―を求めている。
　このうち（2）では、看護・・・

2011年09月28日(水) ［医療安全］薬局インシデントでは、数量や規格等の間違い多発　　JCQHC

薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業第5回集計報告（平成23年1月～6月）（9／28）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構（JCQHC）は9月28日に、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の第5回集計報告を公表した。これは、平成23年1月～6月に機構に報告された、薬局におけるヒヤリ・ハット事例（インシデント事例）を収集・分析したもの。
　この期間に報告されたヒヤリ・ハット事例は3743件(p4参照)。このうち調剤に関するものが3487件（93.2％）、疑義照会が252件（6.7％）、特定保険医療材料と医薬品の販売がそれぞれ2・・・

2011年09月28日(水) ［審査支払］ 55年通知に基づく適応外使用の情報80例を広く通達

医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱い（9／28付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月28日に、医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いに関する通知を発出した。保険診療においては、「薬事法の承認を受けた医薬品のみが使える」という大原則がある。しかし、医療現場においては「薬事法上の効能効果は認められていないが、海外等の治験があるので使用したい」という要望があり、また、審査支払機関においても一部柔軟な取扱いが認められている（いわゆる55年通知）。ただし、この柔軟な取扱い・・・

2011年09月28日(水) ［DPC］平成24年度のDPC準備病院募集開始、10月31日までに応募を

平成24年度「DPC導入の影響評価に係る調査」への新規参加の申し込み方法等について（9／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月28日に、平成24年度「DPC導入の影響評価に係る調査」への新規参加の申し込み方法等について公表した。これは、新規にDPC準備病院を募集するもの。
　DPC準備病院への参加を希望する病院は、平成23年10月1日（土）～10月31日（月）（必着）までに、必要書類を書留郵便で、地方厚生（支）局の医療課に送付する(p1参照)。
　DPCとは、急性期入院医療において入院基本料や薬剤費、検査費などを包括して支払う方・・・

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