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2010年12月16日(木)
［23年度予算］ 経済成長・財政健全化・社会保障改革を一体的に実現
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政府は12月16日に、平成23年度予算編成の基本方針を閣議決定した。
平成23年度予算は、政権交代後、新政権がゼロから取り組む初の本予算である。また、平成22年6月に閣議決定された「新成長戦略」および「財政運営戦略」に示された、新政権の経済・財政施策の基本的な方針の下での最初の予算でもある。基本理念では、「経済成長」「財政健全化」「社会保障改革」を一体的に実現することを打ち出している。具体的には、（1）「・・・
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2010年12月16日(木)
［国際広報］ 日本ブランドを世界に発信すべく、国際広報活動を積極的展開
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政府は12月16日に、「平成22年度の政府の国際広報活動の基本方針」について閣議決定した。
基本方針では、日本の国際的なプレゼンスを高め、（1）日本ブランドの発信（2）重点領域の設定（3）政府一体・官民連携（4）広報手段の充実―の4点を柱に、国際広報を積極的に展開するとしている。また、「発信にあたっては、誰に向けて発信するのかを意識し、一方的な売り込みではなく、各国のニーズや関心に合わせた発信内容とする」・・・
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2010年12月15日(水)
［医療保険］ 出産育児一時金、現行の負担割合を維持すべき 全国市長会
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全国市長会はこのほど、「出産育児一時金に係る国庫補助の削減について」の申し入れを厚生労働省に行った。
厚労省は、出産育児一時金について、平成22年度までの暫定措置として、全国一律に4万円の上積みを行ってきたが、平成23年度においては、国庫補助を2分の1に削減する案を打ち出しているという。これに対し、全国市長会は、「（厚労省は）暫定措置を恒久化するのであれば、原則保険料で賄うことが本来の姿としているが、・・・
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2010年12月15日(水)
［医療機器］ 医療機器開発の効率化に向け、関節軟骨再生等の評価指標を公表
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厚生労働省は12月15日に、次世代医療機器評価指標の公表に関する通知を発出した。医療機器の審査における技術評価指標等を公表することで、メーカーによる製品開発の効率化と、承認審査の迅速化をはかる狙いがある。なお、医療機器については技術進歩のスピードが速いため、製品の特性に応じて、評価指標以外の評価が必要である場合、逆に評価指標のうち適用しなくともよい項目がありうる。
通知では、（1）関節軟骨再生・・・
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2010年12月15日(水)
［精神医療］ 認知症にかかる精神科医療、中間とりまとめ議論大詰め
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厚生労働省が12月15日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、中間とりまとめに向けた議論を行った。
資料には、第2ラウンドの論点にあげられていた、認知症と精神科医療について中間とりまとめ（案）が提示されている(p4～p17参照)。中間とりまとめ（案）では、認知症患者への支援は、「本人の思いを尊重し、残された力を最大限生かしていけるような支援とすること・・・
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2010年12月15日(水)
［社会保障］ 消費税は、現在の「福祉目的化」で良いはず 日医
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日本医師会は12月15日の定例記者会見で、「消費税についての問題提起」を公表した。
日医はまず、消費税を社会保障目的税にして、消費税率を引き上げるという議論が進んでいることについて、目的税の定義は「使途が法律で決まっているかどうか」であり、現在の消費税は「福祉目的化」と呼ばれていると説明(p2参照)。また、消費税収（国分）は、現在も、国の一般会計予算総則で、後期高齢者医療、介護、年金の国庫負担分・・・
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2010年12月15日(水)
［医療安全情報］ B型肝炎ウイルス保有者の分娩では、小児科医とも情報連携を
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報（12／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
事例は、B型肝炎ウイルスキャリアの母親から生まれた子供に対し、プロトコールに従った母子感染防止対策（抗HBsヒト免疫グロブリンの投与だけでなく、B型肝炎ワクチン投与も行う）を実施しなかった事、というもの。産科医は、（1）一般の1ヵ月検診（2）HBワクチン接種を担当する小児の・・・
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2010年12月15日(水)
［薬価］ 後発品薬価のばらつきうけ、銘柄別収載の見直しも 薬価部会
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厚生労働省が12月15日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、次期薬価制度改革に向けた現時点での検討課題が整理された(p3～p4参照)。
厚労省当局が示した検討課題は、（1）先発医薬品より高い後発医薬品の取扱い(p8～p15参照)（2）後発医薬品の収載品目数と薬価の大幅なばらつき（3）配合されている成分が特例引下げを受ける場合の内用配合剤の取扱い(p20～p21参照)（4）原価計算方式によ・・・
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2010年12月15日(水)
［材料価格］ 販売業者の医療材料あらかじめ小分けは薬事法違反 材料部会
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厚生労働省が12月15日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、医療材料価格等に係る調査実施について了承している。
特定保険医療材料価格については、内外価格差の是正とイノベーション評価の2つが大きな課題となっている。内外価格差については、現行制度上で参照対象としているアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの4ヵ国で現地調査を行い、それを踏まえて検討していくこととしている・・・
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2010年12月15日(水)
［診療報酬］ 医師確保等の補助金仕分けに対し、意見表明行う 中医協
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厚生労働省が12月15日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、海外で承認されているが我が国で未承認の医療機器（デバイス・ラグ）問題について、医療保険サイドからどうアプローチできるかという点などについて議論を行った。また、行政刷新会議の事業仕分けにおいて、医師確保、救急・周産期対策の補助金が「診療報酬と同質的なために廃止」とされたことについて、中医協として公式に意見を述べることが確認されて・・・
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2010年12月14日(火)
［臍帯血移植］ 造血幹細胞移植に特化した法律は現段階では不要 政府答弁
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政府はこのほど、公的臍帯血バンクの存続に関する質問に対する答弁書を公表した。
公的臍帯血バンクでは、公費と医療保険給付をもとに、臍帯血の保存供給を行っている。しかし、コスト（1本あたり約200万円）に比べて診療報酬（管理料17万4000円）が低額なため、バンクの財政は逼迫しているという。こうした状況をうけ、参議院議員は（1）臍帯血本体に診療報酬点数を設定することの是非（2）造血細胞移植法の制定の是非―など8・・・
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2010年12月14日(火)
［予防接種］ 米国ACIPに準じた「ワクチン局」設置は考えていない 政府
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政府は12月14日に、日本版ACIP設置に関する質問に対する答弁書を公表した。
ACIP（Advisory Committee on Immunization Practices）とは、アメリカの「ワクチン接種に関する諮問委員会」のことで、科学的根拠に基づいた指針の提示や、予防接種政策の評価と改定、ワクチンの品質・安全性のモニタリングなどを行う。ACIPの議論は公開されており、検討結果に基づいてCDC（米国疾病予防管理センター）などに予防接種を推奨している・・・
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2010年12月13日(月)
［介護］ 介護職員等による「たんの吸引等」、現時点で医行為との整理は困難
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厚生労働省は12月13日に、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方について、これまでの議論の中間まとめを公表した。
介護職員等による医行為（介護職によるたんの吸引、胃ろう処置など）は、医療安全が確保されるような一定の条件下で、実施が許容されてきた。しかし、これらの医行為を、広く介護施設等において、一定の知識・技術を修得した介護職員に法制度上認める方向で検討が進められてきた。さらに、・・・
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2010年12月13日(月)
［行政改革］ 厚労省の統計調査、コスト削減により精度低下がないよう配慮を
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厚生労働省が12月13日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、統計調査の省内事業仕分けについて報告が行われた。
この日に提示された報告書は、12月8日開催の「厚生労働省統計調査の省内事業仕分け」で示された報告案をもとに議論した内容を反映させたもの。その一部を見てみると、統計調査の費用について、調査方法の変更等によりコストを削減する場合には、精度面において低下がないように配慮す・・・
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2010年12月13日(月)
［医療施設］ 平成22年度施設整備交付金の第4次、東京都に1944万円ほか
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厚生労働省は12月13日に、平成22年度医療提供体制施設整備交付金の交付額の内示（第4次）について公表した。内示総額は4277万9000円で、都道府県別に見ると、（1）東京都の1944万円（2）大阪府の810万円（3）埼玉県の690万円（4）福岡県の388万円（5）兵庫県の325万円（6）佐賀県の122万円―という具合。これ以外の北海道、群馬県など41道府県では、内示額は0となっている(p1参照)。
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2010年12月13日(月)
［介護］ 介護職員等のたん吸引等、平成24年度から実施の方向 厚労省
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厚生労働省が12月13日に開催した、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、中間まとめ（案）が提示された。
たんの吸引等の実施の制度化にあたっては、医師・看護職員との連携や医療機関の取扱いの課題をクリアにする必要がある(p6参照)。また、一定の条件の下にたんの吸引等を実施している者が、新たな制度の下でも実施できるよう、必要な経過措置を設ける・・・
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2010年12月13日(月)
［診療報酬］ 電子レセプト請求、医科診療所で9割を突破 支払基金
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- 平成22年11月請求分の電子レセプトの割合 件数で85.4％、機関数で61.4％（12／13）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
また電子レセプト請求を行っている機関数の割合では、全体の61.4％（医科79.4％、歯科13.8％、調剤92.6％）となった。先月に続き、医科・歯科ともに、電子レセプト請・・・
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2010年12月10日(金)
［産科医療］ 原因分析報告書を用いた審議部分は非公開に
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- 産科医療補償制度 再発防止委員会（第4回 12／10）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
この委員会は、医療事故事例を体系的に整理・蓄積し、再発防止策を検討するために設けられたもの。産科医療における事故原因を分析した資料（原因分析報告書）をベースに防止策の検討を行っている。ここで、報告書には個人情報が掲載されている・・・
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2010年12月10日(金)
［診療報酬］ インヴェガ錠3mgなど21品目を薬価収載 厚労省
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厚生労働省は12月10日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関する通知を発出した。薬事法に基づき製造販売承認され、薬価基準への収載希望があったインヴェガ錠3mgなど医薬品21品目が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬9146品目、注射薬4179品目、外用薬2842品目、歯科用薬剤36品目の計1万6203品目となった(p1参照)。
資料では、薬価基準の一・・・
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2010年12月10日(金)
［社会保障］ 民主党政権下で初となる、本格的な社会保障改革案を提示
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政府が12月10日に開催した、政府・与党社会保障改革検討本部で配付された資料。この日は、社会保障改革の推進について、本部決定を行った。
資料には、（1）税と社会保障の抜本改革調査会「中間整理」(p2～p14参照)（2）社会保障改革に関する有識者検討会報告(p15～p36参照)（3）社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会 中間整理(p37～p56参照)（4）社会保障改革の推進について（案）(p57参照)―が・・・
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2010年12月10日(金)
［高齢者医療］ 制度改革は改革会議の結論を尊重したい 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が12月10日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、高齢者医療制度についてコメントしている。
記者は、民主党のワーキングチームが高齢者医療制度改革案について、高齢者の負担増につながると述べ、「ねじれ国会での法案成立は困難と考え、法案の提出意向があるのか」を質問。これに対し、細川厚労相は、高齢者医療制度改革については、審議の途中であると説明。そのうえで、「最終的な取りまとめをして・・・
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2010年12月10日(金)
［社会保障］ 社会保障財源確保の税制改革、23年半ばまでに実現する方針
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政府は12月10日に、社会保障改革の推進についての基本方針を発表した。
社会保障改革は、（1）社会保障改革に係る基本方針（2）社会保障・税に関わる番号制度―の2点に沿って行う方針を示している。
（1）については、少子高齢化が進む中、国民の安心を実現するためには、『社会保障の機能強化』と『財政の健全化』を同時に達成することが必要と指摘。そのための税制改革について、平成23年半ばまでに成案を得、国民的な合意・・・
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2010年12月10日(金)
［看護］ 看護実践能力と大学卒業時到達目標を定義する報告書案提示
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文部科学省が12月10日に開催した、大学における看護系人材の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、最終報告書案が文科省当局より示され、それに基づいた議論が行われた。
最終報告書案では、（1）学士課程教育の質の保証（2）質の高い看護系人材養成教育の充実―の2点を両立するための方向性を打ち出している(p6～p17参照)。まず、教育の質保証などが課題としてあげられた背景には、看護系大学数の増加がある。・・・
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2010年12月10日(金)
［がん対策］ 相談体制や緩和ケア、がん登録などを今後集中審議 厚労省
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厚生労働省が12月10日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、今後、集中的に審議する課題や、がん診療連携拠点病院について議論を行った。
協議会では、平成24年度のがん対策推進基本計画改定に向けて、テーマを定めて集中的な審議を行っていくこととしている。委員からは、これまでに（1）相談支援（2）緩和ケア（3）医療連携と在宅医療（4）サバイバーシップ（5）がん登録（6）がん治療薬等に関するド・・・
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2010年12月10日(金)
［救急医療］ 救急救命士の処置拡大に向けて、検討中の3行為の実証研究へ
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総務省が12月10日に開催した、救急業務高度化推進検討会で配付された資料。この日は、改正消防法や救急救命士の処置範囲拡大への対応について議論した。
平成21年10月に改正消防法は施行されたが、平成22年12月2日現在、傷病者搬送の実施基準を策定しているのは11都県にとどまっている(p5参照)。資料では、実施基準の策定状況や活用状況などが報告されている(p4～p19参照)。
救急救命士の処置範囲拡大の実証研究に・・・
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