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2010年04月26日(月)

[医療安全] 処方表記の解釈違いがないよう、院内マニュアルを明確化

医療事故情報収集等事業 医療安全情報(4/26)《日本医療機能評価機構》
発信元:財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本医療機能評価機構は4月26日に、医療安全情報No.41を公表した。今回は、「処方表記の解釈の違いによる薬剤量間違い(第2報)」と題され、2008年5月の医療安全情報No.18における情報提供と類似の事例を報告するもの(p1参照)
 資料では、院内マニュアルに記載された処方内容の「3×」や「分3」の表記を、3倍と解釈したことによる薬剤量の間違い事例を紹介。事例が発生した医療機関では、院内マニュアルに記載されている・・・

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2010年04月26日(月)

[審査支払] 「適正な審査」と「迅速な支払」を基本理念に  支払基金

支払基金の「基本理念」と「職員行動指針」を策定(4/26)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は4月26日に、「基本理念」と「職員行動指針」を策定したことを明らかにした。
 支払基金には、これまで民間企業の経営理念に相当するものが策定されていなかった。そこで、本部および47支部で構成される全国組織としての機能を更に強化するため、各支部に対するアンケートを実施したうえで、本部における経営企画会議、月例支部長会議、理事会等の議論を経て、「基本理念」および「職員行動指針」を策・・・

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2010年04月26日(月)

注目の記事 [行政改革] 全国健康保険協会の保険者機能は十分か  厚労省

厚生労働省省内事業仕分け(第5回 4/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 省内事業仕分け室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が4月26日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、(1)全国健康保険協会(2)独立行政法人労働安全衛生総合研究所―が対象となった。
 全国健康保険協会は、旧政管健保を引き継ぐ形で平成20年に設立された。現在は、協会けんぽとして運営されている。
 同協会の事業見直しに係る論点としては、(1)保険者機能の強化が図られているのか(2)旧社会保険庁時代よりも企画部門の職員がなぜ増・・・

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2010年04月26日(月)

[介護] 介護福祉士の新養成課程、43%が6ヵ月以上は長すぎると回答

今後の介護人材養成の在り方に関する検討会(第2回 4/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が4月26日に開催した、今後の介護人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、介護福祉士の資格取得方法の見直しに関する意見募集の結果報告が行われた。
 介護福祉士の資格取得方法の見直しに関する意見募集は、平成22年3月5日からの1ヵ月間で2423件の有効回答を得た。介護福祉士の資格取得等において、新たに義務付けることとされている6ヵ月以上の養成課程について、「良くないと思う」が37.3%、・・・

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2010年04月26日(月)

[行政改革] 人口減少社会における成長戦略を打ち出す  厚労省

政務ヒアリング(厚生労働省)(4/26)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府が4月26日に開催した、厚生労働省の政務ヒアリングで配付された資料。 ヒアリング事項は(1)ライフイノベーションによる健康大国戦略(2)アジア経済戦略(3)科学・技術立国戦略(4)雇用・人材戦略―の4項目であった(p2参照)
 この項目に沿い、足立厚生労働大臣政務官が「厚生労働省分野における成長戦略」について説明した。
 「人口減少社会における成長戦略」として、目標を1人当たりGDPを上昇させることに・・・

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2010年04月26日(月)

[社会保障] 医療・介護サービス等を公費で充実させれば、家計消費は増加

財政制度等審議会 財政制度分科会(4/26)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省が4月26日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会で配付された資料。この日は、部会の設置や部会長の指名が行われたほか、今後の運営方針等について議論が行われた。
 意見陳述では、中里委員(上智大学経済学部)が「社会保障支出のマクロ経済効果に関する論点整理」を報告した。マクロ政策の視点から「社会保障支出」をとらえる際のポイントとして、年金・医療・介護・少子化対策等の社会保障関連の歳出問題と、・・・

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2010年04月23日(金)

[医薬品] 51の医療用医薬品、再評価結果を通知  厚労省

医療用医薬品再評価結果 平成22年度(その1)について(4/23付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省はこのほど、平成22年度の医療用医薬品再評価結果 (その1)に関する通知を発出した。これは、薬事法第14条の6第2項の規定に基づき、既に承認されている医薬品について、現在の医学や薬学の水準に照らして有効性・安全性の見直しを行うもの。今回は51品目の再評価結果を通知している。
 資料では、販売名や一般名(有効成分)、再評価指定年月日等が記載された一覧表が示されている(p2~p3参照)

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2010年04月23日(金)

注目の記事 [行政改革] WAMの貸付事業は存続、年金担保貸付等は廃止  刷新会議

行政刷新会議ワーキンググループ「事業仕分け第2弾」(4/23)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府が4月23日に開催した、行政刷新会議ワーキングループ「事業仕分け第2弾」で配付された資料。この日、仕分け対象となったのは、独立行政法人福祉医療機構(WAM)や独立行政法人国立病院機構など。
 福祉医療機構では、(1)福祉貸付(2)医療貸付(3)年金担保貸付等―が見直し対象となっている。福祉貸付事業については、「他機関での実施が適切」などの意見が出されたが、効率的かつスピーディーな貸付事業を勘案すること・・・

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2010年04月23日(金)

[後期高齢者] 平成22年1月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1376万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成22年1月(4/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は4月23日に、平成22年1月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
 事業月報によると、平成22年1月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1376万9752人(対前年同月比3.2%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は45万9505人となっている。100歳以上の被保険者数は4万1246人にのぼる。また被扶養者であった被保険・・・

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2010年04月23日(金)

[診療報酬] オルメテック錠40mgなど25医薬品を薬価収載  厚労省

使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正について(4/23付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4月23日に、使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正に関する通知を発出した。薬事法に基づき製造販売承認され、薬価基準への収載希望があったオルメテック錠40mgなど医薬品25品目が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8689品目、注射薬4030品目、外用薬2738品目、歯科用薬剤36品目の計1万5493品目となった(p1参照)
 参考として、新たに収載・・・

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2010年04月23日(金)

[診療報酬] エポチレン カッパ(注射薬)を診療報酬上の後発品に  厚労省

診療報酬において加算等の算定対象となる後発医薬品(新規収載分)(4/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4月23日に、診療報酬において加算等の算定対象となる後発医薬品(新規収載分)について公表した。
 平成22年度の薬価改正により、先発品よりも高額な後発医薬品が存在することが明らかとなった。国が加算等を設けて後発医薬品使用を進めているのは、高騰する医療費を負担可能な水準に抑えるためであり、高額な後発医薬品使用に加算を適用するのは本末転倒である。こうした経緯から、先の中医協で「診療報酬において・・・

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2010年04月23日(金)

注目の記事 [介護保険] 認知症高齢者グループホームのスプリンクラー設置率は40%

認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制に関する緊急調査の暫定集計値(4/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月23日に、介護保険最新情報vol.148を公表した。今回は、認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制に関する緊急調査の暫定集計値を掲載している。
 これは、第1回「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」の協議を踏まえ、グループホームにおけるスプリンクラーの設置状況等を調査したもの。
 回答のあった9950事業所のうち、スプリンクラーが設置されていたのは約40%だっ・・・

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2010年04月23日(金)

注目の記事 [介護保険] グループホームのスプリンクラー設置、補助拡大検討  厚労相

長妻大臣閣議後記者会見概要(4/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 介護保険
 長妻厚生労働大臣が4月23日に行った、閣議後記者会見の概要。同日に厚労省から公表された、認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラーの設置状況等についてコメントしている。
 長妻厚労相は、「スプリンクラーの設置が半分以下という結果が出まして、我々としてはこれを受けて、今後275平方メートル未満のグループホームにも補助を拡大することを検討していきたい」と述べたうえで、「周知をしていくということと、補・・・

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2010年04月22日(木)

注目の記事 [医療改革] 医療崩壊の危機乗り越え、世界に誇れる制度に  経済同友会

抜本的な医療制度改革への提言~持続可能な制度への再構築と産業としての医療の発展を目指す~(4/22)《経済同友会》
発信元:社団法人経済同友会 医療制度改革委員会   カテゴリ: 医療制度改革
 経済同友会の医療制度改革委員会は4月22日に、「抜本的な医療制度改革への提言」を公表した。医療費増加への対応、公的医療保険制度の持続性の確保、医療の提供における効率性と医療の質の向上など多岐にわたる課題に対し、抜本的な構造改革に向けた提言を行っている(p6~p7参照)
 本提言では、(1)社会保障としての医療費の管理・抑制と公的保険の適用のあり方(2)医療財政における税と保険の役割分担(3)公的保険制・・・

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2010年04月22日(木)

注目の記事 [行政改革] 医薬品機構の人員増はドラッグラグ解消に役立つか  厚労省

厚生労働省省内事業仕分け(第4回 4/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 省内事業仕分け室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が4月22日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、(1)医薬品医療機器総合機構(2)医薬基盤研究所(3)国立健康・栄養研究所―の3独立行政法人が対象となった。
 医薬品医療機器総合機構では、大きく副作用被害救済事業や審査承認業務などを行っている。同機構の事業仕分けでは、「人員増強がドラッグ・ラグやデバイス・ラグの短縮に結びついているか」「厚労省からの現役出向職員が約2割・・・

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2010年04月22日(木)

注目の記事 [アレルギー] 何らかのアレルギーもつ3歳児は56.8%  東京都

アレルギー疾患に関する児童施設調査・3歳児全都調査 報告書(4/22)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 保健・健康
 東京都は4月22日に、アレルギー疾患に関する児童施設調査と3歳児全都調査の報告書を公表した。
 児童施設調査結果の中から、アレルギー疾患を持つ子供を把握している児童施設の割合を見てみると、食物アレルギー97.8%、アトピー性皮膚炎93.6%、ぜん息93.5%などという具合だ(p11参照)。また、アレルギー疾患に対する施設側の配慮や指導を見ると、食物アレルギー・アナフィラキシーに対しては、(1)誤食防止のために職・・・

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2010年04月22日(木)

注目の記事 [審査支払] 支払基金と国保連が、事業内容や効率化への取組み状況を説明

審査支払機関の在り方に関する検討会(第2回 4/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が4月22日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、社会保険診療報酬支払基金(支払基金)と国民健康保険団体連合会(国保連)から説明を受けた。
 支払基金が提出した資料では、(1)レセプト電算処理システムの開発は支払基金が主導してきた(2)支払基金と保険者で毎年度手数料を設定しておりサービス向上・コスト削減の動機が働く(3)診療行為がルールに適合するか否かは人・・・

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2010年04月22日(木)

注目の記事 [DPC] 様式1に患者住所地や喫煙状況など追加か  DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成22年度 第1回 4/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が4月22日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、様式1の見直しや、高額医薬品の取扱い、DPC準備病院の募集などについて議論を行った。
 様式1には、医療機関の負担を軽減するために「(記載が)必須ではない」という事項が多々あり、これをどう扱うかなどが懸案事項となっていた。また、平成22年度診療報酬改定に対応するため、MDC作業班や松田研究班(診断群分類研究班)で・・・

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2010年04月21日(水)

[予防接種] 定期接種となっていない疾病についての予防接種を議論

厚生科学審議会 感染症分科会 予防接種部会(第7回 4/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が4月21日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、有識者からヒアリングをするとともに、予防接種法の対象となる疾病・ワクチンの検討の進め方について議論を行った。
 検討の進め方としては、まず幅広い情報収集と整理を行うべきとの提案がなされた。具体的には、平成22年5月末を目途に、疾患別の(1)特性・疫学的状況(2)予防接種導入の効果(3)ワクチン製剤の現状と・・・

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2010年04月21日(水)

[社会保障] 格差社会に対応するため、所得税の改革が不可欠

社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会(第5回 4/21)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府が4月21日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会で配付された資料。この日は、有識者との意見交換を行った。
 資料には、一橋大学の田近教授による「所得税改革と納税者番号制度」と、川口市長の岡村氏による「川口市からみた社会保障・税に関わる番号制度について」が提示されている。
 田近教授は、賃金の伸びが鈍化するとともに、所得格差が広がる現状に対応するために、(1)所得控除を大幅にカッ・・・

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2010年04月21日(水)

[規制改革] 混合診療の原則解禁など検討項目一覧を公表  内閣府

ライフイノベーションWG(第3回 4/21)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が4月21日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日は、検討の3つの視点にそって、検討項目が整理された。(1)混合診療の原則解禁(2)レセプト等医療データの利活用促進(3)医行為の範囲の明確化―など18項目と、地域医療計画や病床規制のあり方などの、中期的検討項目に分類され一覧表が提示された(p2~p3参照)
 また資料では、各検討項目の対処方針シート(p4参照)が付されている。

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2010年04月21日(水)

注目の記事 [診療報酬] 外来管理加算の財政影響は社会医療調査で検証  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第171回 4/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が4月21日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、新たな検査や先進医療について報告を受けた後、平成22年度診療報酬改定の結果検証について議論を行った。
 診療報酬改定の結果については、別途設けられている結果検証部会で議論を行う。3月31日に開催された同部会では「現場を熟知している診療側や支払側の意見を取り入れるべき」との意見が出され、この日の総会で議論されるに至ったものだ。
 検証部・・・

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2010年04月20日(火)

[周産期医療] 周産期母子医療センターの評価基準示す  厚労省

周産期母子医療センターの評価について(4/20付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、周産期母子医療センターの評価に関する通知を発出した。周産期母子医療センターの評価については、「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会報告書」(平成21年3月4日)において、平成21年度以降に検討すべき事項と提言されていた。当通知は、厚生労働科学研究班における議論を経て、一般社団法人日本周産期・新生児医学会の協力の下、評価方法等を取りまとめたもの。
 周産期母子医療センター・・・

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2010年04月20日(火)

[じん肺] 最新の医学的知見もとに、じん肺健診のあり方見直し  経産省

じん肺法におけるじん肺健康診断等に関する検討会(第1回 4/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省が4月20日に開催した、じん肺法におけるじん肺健康診断等に関する検討会の初会合で配付された資料。石綿肺(じん肺の一種)に関する最新の医学的知見等が示されていることに鑑み、じん肺法におけるじん肺健診のあり方について必要な見直しを行うために、本検討会が設置された。主な検討項目は、(1)粉じん作業についての職歴の調査(2)エックス線写真の検査及びエックス線写真の読影(3)胸部臨床検査(4)肺機能検・・・

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2010年04月20日(火)

注目の記事 [組織目標] 保険局は、「信頼される医療保険制度の構築」が目標  厚労省

厚生労働省の組織目標及び仕事の取り組み姿勢について(4/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 人事課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は4月20日に、厚労省の組織目標として「平成22年度厚生労働省の目標」および「局の組織目標(平成22年4月~9月)」を公表した。これは、今後の省および各局の組織運営上の目標となるもので、職員の人事評価(業績評価)の目標設定などに参照されるもの(p1参照)
 保険局は、「国民に必要な医療を保障するための安定的・効率的で信頼される医療保険制度の構築」をミッションとし、今期は、(1)高齢者医療制度・・・

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