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2010年04月19日(月)
［意見募集］ 介護保険の安定運営のため、市町村に特別調整交付金を交付
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厚生労働省は4月19日に、「介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令案」について意見募集を開始した。
今回の改正は、介護保険の財政または介護保険事業の安定的な運営に影響を与える場合や、その他のやむを得ない特別の事情がある場合に、当該市町村に特別調整交付金を交付できるようにするもの(p2～p3参照)。
意見は5月18日まで受付けている(p1参照)。
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2010年04月19日(月)
［退職者医療］ 平成22年度の概算拠出率は3.12890‰ 厚労省
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厚生労働省は4月19日に、退職者医療制度にかかる平成22年度の概算拠出率を発表した。退職者医療制度とは、国保加入者のうち65歳未満の被用者年金受給者に対する医療保険制度で、平成26年度まで経過的に存続するものである。
退職者医療制度加入者の医療費については、国保財源だけでなく、被用者保険等からの拠出金もあわせて賄われている。これは、保険事故発生リスクの高い退職者の医療費を賄うにあたっては、長年加入してき・・・
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2010年04月19日(月)
［行政改革］ WAMの貸付事業、日本政策金融公庫へ移管か 厚労省
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厚生労働省が4月19日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、独立行政法人福祉医療機構（WAM）や独立行政法人国立病院機構が仕分け対象となった。
WAMでは、医療機関や福祉施設への資金貸付、情報サービス提供事業（WAMNET）、さらに将来受け取る年金を担保とした融資（年金担保融資）などを行っている(p28参照)。しかし、「年金担保融資を利用したことで生活苦に陥る人が多い」などの指摘を・・・
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2010年04月19日(月)
［臓器移植］ 改正臓器移植法の省令案、小児の脳死判定基準が明らかに
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厚生労働省が4月19日に開催した、厚生科学審議会疾病対策部会の臓器移植委員会で配付された資料。この日は、省令およびガイドラインの改正（案）について議論を行った。
どちらの改正（案）も、7月施行の改正臓器移植法で、15歳未満の小児からの臓器提供が可能になることなどを受けたもので、これまで規定がなかった小児の脳死判定基準などの要件が盛り込まれている。
省令（案）では、これまで脳死判定そのものを行わなかっ・・・
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2010年04月16日(金)
［医療安全］ AEDの適切な管理の徹底について都道府県に周知を要請
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厚生労働省は4月16日に、自動体外式除細動器（AED）の適切な管理等の実施についての通知を発出した。AEDは薬事法による高度管理医療機器および特定保守管理医療機器に指定されているが、平成16年7月1日から非医療従事者である一般市民が、救急の現場に居合わせた際に使用することが可能となり、学校、駅ほか公共施設、商業施設への普及が進んでいる。これを踏まえ、AEDが管理不備により性能を発揮できない事態を防止するために、・・・
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2010年04月16日(金)
［介護］ 特養の個室化推進し、入所者のQOL高める 厚労相
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長妻厚生労働大臣が4月16日に行った、閣議後記者会見の概要。平成26年度に特養ホームの全入所者の70％について、ユニット型の個室入所とする方針を打ち出している。
厚労相は、個室の広さを相部屋の1人当たりスペースと同等とすることで、「自己負担も下がるし、定員を確保しやすくなる」との考えを示している。また、個室化の推進について、「一時的に宿泊するものではありませんで、一定の要介護度の方がそこに住むというこ・・・
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2010年04月16日(金)
［先進医療］ 平成22年度改定に伴う、先進医療技術の施設基準の見直しを報告
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厚生労働省が4月16日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定における対応として、先進医療技術の施設基準の見直しなどについて、報告が行われた。
先進医療の施設基準については、厚労省が4月9日に、「厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の制定等に伴う実施上の留意事項及び先進医療に係る届出等の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出している。資料では、対象技・・・
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2010年04月16日(金)
［救急医療］ 平成21年中の救急出動件数は全国で512万回
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消防庁は4月16日に、平成21年中の救急出動件数等（速報）を公表した。
資料によると、全国の救急出動件数は512万2247件で、前年と比べて2万5153件（0.5％）増加、救急搬送人員は468万1815人で前年比3179人（0.1％）増加していた。これは昨年発生した新型インフルエンザによる影響があり、新型インフルエンザ感染の疑いがある患者に係る救急出動件数は1万6728件、救急搬送人員は1万7352人で、これを差し引くと、救急出動件数は・・・
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2010年04月16日(金)
［薬価基準］ アフィニトール錠5mgなどを薬価収載 厚労省
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厚生労働省は4月16日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正に関する事務連絡を行った。薬事法に基づき製造販売承認され、薬価基準への収載希望があったアフィニトール錠5mgなど医薬品13品目が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8684品目、注射薬4014品目、外用薬2734品目、歯科用薬剤36品目の計1万5468品目となった(p1参照)。
参考として、新たに収・・・
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2010年04月16日(金)
［介護］ 介護施設の個室ユニット化推進を堅持 厚労相
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厚生労働省は4月16日に、介護保険最新情報vol.147を公表した。今回は、特別養護老人ホーム等介護施設の個室ユニット化推進のための大臣方針が発表されたことを伝えている。
大臣方針は、（1）ユニット型施設の1人当たり居室面積基準を10.65平米に引下げ（2）個室ユニット化推進の方針堅持―の2点。今後、社会保障審議会の介護給付費分科会に同方針を諮問し、答申を受けて必要な省令改正に入る考えだ(p2参照)。
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2010年04月15日(木)
［医薬品］ FD申請、「医療用原薬に係る同一性確認届書」等を項目に追加
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厚生労働省は4月15日に、「フレキシブルディスク申請等の取扱い等について」の一部改正に関する通知を発出した。
フレキシブルディスク申請等の取扱いについては、平成17年3月31日に発出された通知により定められているが、平成22年3月30日付の通知「医療用原薬に係る定期適合性調査の取扱について」によって、「医療用原薬に係る同一性確認届書」「外国製造医薬品 医療用原薬に係る同一性確認届書」が追加されたことに伴うも・・・
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2010年04月15日(木)
［後発品］ 平成21年12月分の後発品割合（薬剤料ベース）は全国平均7％
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厚生労働省は4月15日に、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向の中から、制度別の都道府県別後発医薬品割合（薬剤料ベース）の平成21年12月分を公表した。これは医療保険および公費負担医療での支給対象となる医療費の中で審査支払機関による審査分のうち、電子レセプトを集計対象としたもので、保険薬局の所在する都道府県ごとに集計したもの。
全国平均では総計が7.0％、協会一般が7.1％、健保組合が6.8％、国保計が7.2％、・・・
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2010年04月15日(木)
［診療報酬］ 有床診の届出期限を4月26日まで延長 厚労省
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厚生労働省は4月15日に、有床診療所入院基本料の施設基準に係る届出の取扱いに関して事務連絡を行った。
有床診療所入院基本料は平成22年度診療報酬改定で大幅に見直され、現に入院基本料を算定している医療機関でも新たな届出が必要となる。
厚労省では、届出期限を4月26日まで延長し、届出漏れを防ぎたい考えだ(p1参照)。
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2010年04月14日(水)
［臨床研修］ 平成25年度から、年間3000人の入院患者が臨床研修指定要件に
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厚生労働省は4月14日に、医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行（臨床研修省令）について通知を発出した。本省令の趣旨は、平成16年4月1日よりすべての医師に義務づけられている臨床研修に関して、その基本理念、臨床研修病院の指定基準等を定めたもの(p2参照)。とくに、基本理念として患者を全人的に診ることを期待し、医師・患者とその家族の間で十分なコミュニケーションのもとに総合的な診療を行・・・
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2010年04月14日(水)
［臨床研修］ 研修医の募集定員、都道府県で必要な調整認める 厚労省
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厚生労働省は4月14日に、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正に関する通知を発出した。
主な改正点は、地域における研修医の募集定員の調整にかかわる部分で、一定の条件下で都道府県が研修医の募集定員にかかる必要な調整を行うことができることなど。また、臨床研修病院、大学病院、医療関係団体、行政担当者からなる臨床研修に関する地域協議会を設けることが望ましいとしてい・・・
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2010年04月14日(水)
［医薬品］ 医療データベースの目標はレセプト1億人、カルテベース1000万人
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厚生労働省が4月14日に開催した、医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会で配付された資料。この日は、「医療関係データベースを活用した医薬品等安全対策に係る提言」の骨子案が提示された。
骨子案では、疫学的な、活用可能な医療データベースの基盤整備のほか、二次利用による（1）医薬品等の安全対策の向上（2）エビデンスの創出と医療の標準化（3）医薬品等の医療技術の開発の迅速化と・・・
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2010年04月14日(水)
［がん医療］ 医療関連予算を統括し、がん研究戦略を一元化すべき
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文部科学省が4月14日に開催した、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会のライフサイエンス委員会に設けられた「がん研究戦略作業部会」で配付された資料。この日は、がん研究の現状と今後のあり方に関する最終取りまとめに向けた審議などを行った。
本作業部会では、3月31日に中間取りまとめ(p7～p46参照)を行っており、6月には最終取りまとめをしたうえで、ライフサイエンス委員会に報告する予定だ(p2参照)。
・・・
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2010年04月14日(水)
［医療情報］ 医療分野の情報化推進では、医療現場の声を聞くべき 日医
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日本医師会は4月14日の定例記者会見で、「新たな情報通信技術戦略の骨子（案）」に対する意見書を提出した。同骨子案は平成22年3月に首相官邸の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部が開催する「デジタル利活用のための重点点検専門調査会」が公表したもの。
日医意見書の総論では、骨子案の「（2）地域の絆の再生」に関連して、「皆保険制度を堅持しながら、ITを用いてどのような社会保険制度を実現するのかなど国民的な・・・
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2010年04月14日(水)
［労災医療］ 労災保険に関する8つのリーフレットを公表 厚労省
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厚生労働省は4月14日に、労災保険給付の手続等に関する各種のリーフレットを公表した。労災保険は、労働者が業務上の災害や通勤による災害を受けた場合に、被災労働者や遺族を保護するために必要な保険給付を行うもの。今回、公表されたのは全部で8つ。
資料1には「請求（申請）のできる保険給付等～全ての被災労働者・ご遺族が必要な保険給付等を確実に受けられるために～」(p1～p16参照)、資料2には「労災保険給付の概要・・・
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2010年04月14日(水)
［規制改革］ 開かれた医療を目指し、レセプトデータ等の活用検討 内閣府
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政府が4月14日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日は、検討の視点や検討テーマの分類などについて議論を行った。
検討の視点としては、（1）大胆なパラダイムシフトの促進（2）開かれた医療の実現（3）産業としての競争力強化―の3点を提示。透明性の高い医療・介護を目指すとともに、グローバリゼーションの促進を図るとしている(p2参照)。
検討テーマは、上記の3視点にそって分類されている・・・
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2010年04月14日(水)
［高齢者医療］ 都道府県を保険者とする独立方式求める声が多い 市長会
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全国市長会は4月14日に、新たな高齢者医療制度の制度設計にかかる調査結果を公表した。高齢者医療制度改革については、平成25年4月からの新制度発足に向けて厚生労働省の検討会で議論が進んでいる。そうした中、全国市長会では、将来的に「国または都道府県を保険者とし、すべての国民を対象とする医療保険制度への一本化」を提唱しているが、前段階である高齢者医療制度改革について関係役員市を対象に調査を行った。
調査結・・・
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2010年04月14日(水)
［医療改革］ 新成長戦略が市場原理主義に立ち返らないよう、注視 日医
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日本医師会は4月14日の定例記者会見で、現政権の最近の医療政策に対する見解を明らかにした。
2009年12月30日に閣議決定された「新成長戦略（基本方針）」では、医療に関連して「ライフ・イノベーションによる健康大国戦略」が示された。この点について日医は、「今回の新成長戦略も、医療を産業、市場と捉えていることから、小泉政権下の市場原理主義に立ち返らないよう、注視したい」と述べている(p2～p3参照)。
この・・・
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2010年04月14日(水)
［制度改革］ 診療報酬など平成22年4月の制度改正一覧を公表 厚労省
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厚生労働省は4月14日に、平成22年4月現在の厚生労働省関係の主な制度変更について発表した。（1）診療報酬改定（2）肝炎医療費助成事業の拡充（3）介護保険法改正―など16の制度変更について、内容や対象者、さらに問い合わせ先などが一覧表の形で整理されている。
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2010年04月14日(水)
［新型インフル］ 強毒型新型インフルエンザ発生時の業務継続計画 厚労省
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- 厚生労働省業務継続計画 強毒型新型インフルエンザ編の策定について（4／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務局 カテゴリ： 新型インフル
資料では、強毒型新型インフル・・・
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2010年04月14日(水)
［高齢者医療］ 65歳以上を国保加入としたとき、国保は6000億円の負担増
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厚生労働省が4月14日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、制度設計と費用負担について、財政試算をもとにした議論が行われた。
高齢者全員を国保加入者とする案（A案）では、65歳以上を「高齢者」と位置づけたとき、協会けんぽは9000億円、健保組合は7000億円の負担減となるが、国保は6000億円、公費は1兆2000億円の負担増となる。
高齢者全員を被用者保険加入者とする案（B案）では、やはり65歳・・・
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