過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2010年04月28日(水) ［医学］疾病治癒率向上に向け、早期診断・治療に資する技術等開発を推進

アクション・プラン策定に係るライフ・イノベーションタスクフォース（第3回　4／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医学・薬学

　内閣府がこのほど開催した、アクションプラン策定に係るライフ・イノベーションタスクフォースで配付された資料。この日は、主要推進項目や主要政策項目の案、工程表案などが当局から示され、それに基づいた議論を行った。
　ライフ・イノベーションに係る大目標は、「心身健康活力社会の実現（重要な疾病への対応）」と「生活の質の向上、障がい克服活力社会の実現」の2つ。前者を推進するための主要推進項目（領域）案と主要政・・・

2010年04月28日(水) ［行政改革］「国立大学財務・経営センター」廃止の結論を懸念する声明

緊急声明「国立大学病院の教育・研究・診療機能を危うくする財政的仕組みの廃止を憂慮」（4／28）《国立大学附属病院長会議》: 発信元：国立大学附属病院長会議　　カテゴリ： 医療制度改革

　国立大学附属病院長会議は4月28日に、「国立大学病院の教育・研究・診療機能を危うくする財政的仕組みの廃止を憂慮」と題する緊急声明を発表した。これは、同日実施された事業仕分け第2弾において、国立大学病院の施設整備と大型機器の資金調達を代行してきた「国立大学財務・経営センター」の主要業務をすべて廃止とする結論を受けたもの。
　声明では、国立大学病院の教育・研究機関としての存在意義と、診療報酬では賄いきれ・・・

2010年04月28日(水) ［介護保険］院内介助を介護報酬へ算定するかの判断、事例を取りまとめ

訪問介護における院内介助の取扱いについて（4／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月28日に、介護保険最新情報vol.149を公表した。今回は、同日に厚労省から発出された訪問介護における院内介助の取扱いについての事務連絡を掲載している。
　通院などの際、院内での移動に介助が必要な場合、その介助を介護報酬上算定できる場合があるが、その判断は各保険者に委ねられている。しかし、一切の介護報酬の算定を否定しているという指摘もあり、厚労省では「院内介助であることをもって一概に算定し・・・

2010年04月28日(水) ［臓器移植］ 7月施行に向け、改正臓器移植法の議論深める

厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会（第34回　4／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が4月28日に開催した、厚生科学審議会疾病対策部会の臓器移植委員会で配付された資料。この日も、省令およびガイドラインの改正（案）について議論を行った。
　この日に提示された、省令およびガイドラインの改正（案）は、前回会合の議論を踏まえ、一部が修文されている。ガイドラインの改正（案）では、（1）臓器提供に係る意思表示等（2）小児からの臓器提供施設（3）虐待を受けた児童への対応等（4）脳死した者の・・・

2010年04月28日(水) ［介護保険］保険給付費の月総額は5748億円に減少

介護保険事業状況報告の概要（平成22年1月暫定版）（4／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月28日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年1月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成22年1月末現在、第1号被保険者数は2882万人で、このうち要介護（要支援）認定者は479万9000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は290万3000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は24万5000人、施設サービス受給者は83万4000人となっている。
　さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サ・・・

2010年04月28日(水) ［介護保険］院内での訪問介護、報酬算定できる事例を整理　　厚労省

訪問介護における院内介助の取扱いについて（4／28付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月28日に、訪問介護における院内介助の取扱いについて事務連絡を行った。院内での介助については、基本的に当該病院スタッフが行うべきであるが、訪問介護事業者が介助した場合でも、「場合により介護報酬を算定できる」とされている（平成15年5月8日付通知）。
　しかし、一部の保険者においては、院内介助について一切介護報酬を算定できないとしていることから、厚労省では、事例を示し「一概に算定しない取扱い・・・

2010年04月28日(水) ［意見募集］ヒト幹細胞を用いた研究、安全性に配慮した改正指針

「ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針」の改正案に対する意見募集について（4／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は4月28日に、「ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針」の改正案に対する意見募集を開始した。
　通常のヒトの細胞は、別の細胞に分化することはできない。たとえば、皮膚の細胞が心臓を形成することはできないのである。しかし、ヒト幹細胞は異なる系列の細胞になることができ、再生医療などの分野で極めて重要な役割を果たすと期待されている。
　ヒト幹細胞には、現在のところ、ヒト体性幹細胞やヒトES細胞、ヒ・・・

2010年04月28日(水) ［行政改革］国立大学財務・経営センター、国立大学病院への貸付事業は廃止

行政刷新会議ワーキンググループ「事業仕分け第2弾」（4／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が4月28日に開催した、行政刷新会議ワーキンググループ「事業仕分け第2弾」で配付された資料。この日、事業仕分けの対象となったのは、独立行政法人国立大学財務・経営センターなど。
　同センターでは、国立大学附属病院の整備や移転整備にかかる資金の貸付などを行っている。これについて、「国立大学附属病院では貸し倒れの可能性が極めて低い。民間からの借り入れで対応すべきではないか」などの批判が出されていた。
・・・

2010年04月28日(水) ［看護］特定看護師（仮称）の早期制度化・法制化を要望　　日看協

職場環境改善、特定看護師（仮称）早期制度化・法制化、医療版ショートステイの検討求める要望書（4／28）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は4月28日に、職場環境改善や特定看護師（仮称）早期制度化・法制化、医療版ショートステイの検討を求める要望書を、厚生労働省の医政局および老健局へ提出した。これは、厚労省の平成23年度予算編成時期に合わせて行ったものだ。
　医政局に対しては、看護職が超過勤務や不規則な勤務形態で疲労が蓄積し、医療事故の不安を抱えていることや、仕事を続けられず辞めていく過酷な労働実態、低い給与の実態を説明。その・・・

2010年04月27日(火) ［医薬品］インフリキシマブ等9種の医薬品の「使用上の注意」改訂を指示

「使用上の注意」の改訂について(4／27付　通知)《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省がこのほど、日本製薬団体連合会に宛てて出した、「使用上の注意」の改訂に関する通知。通知では、医薬品の品質、有効性、安全性に関する調査等を踏まえ、インフリキシマブほか9種の医薬品について「使用上の注意」の改訂など、必要な処置を速やかに進めるよう要請している(p1参照)。
　具体的には、遺伝子組換えのインフリキシマブ、アダリムマブ、エタネルセプトでは、「重要な基本的注意」の項に「小児や若年・・・

2010年04月27日(火) ［看護］「また働きたい」という看護職に無料相談会を開催　　東京都

ふれあいナースバンク再就職相談会開催のご案内（4／27）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ：看護

　東京都はこのほど、求職中の看護師を対象に、再就職相談会「ふれあいナースバンク」を開催することを明らかにした。これは、都内施設の看護管理者や採用担当者と直接面談し、自分に合った職場を探すことができるもの。
　相談会の参加費は無料。2010年5月28日から2011年2月4日までの期間に、都ナースプラザなどで合計9回の開催を予定している。また、事前申込や履歴書は不要とし、子供連れでも参加可能。資料では開催日時・場所・・・

2010年04月27日(火) ［介護保険］介護サービス関係Q&A集の修正版　　厚労省

介護サービス関係Q&A集正誤表（4／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月27日に、介護サービス関係Q&A集の正誤表を明らかにした。介護サービス関係Q&A集は、介護保険最新情報のQ&Aを体系的に整理し4月7日に発表されたもの。用語の誤りや余字脱字があったため、今回正誤表を出している(p1～p13参照)。
　なお、資料2としてQ&A集の修正版を付した(p14～p183参照)。

2010年04月27日(火) ［難病対策］新たな難治性疾患対策の検討に着手　　厚労省

新たな難治性疾患対策の在り方検討チーム（第1回）の資料について（4／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月27日に、新たな難治性疾患対策の在り方検討チーム（第1回）の資料を公表した。同検討チームは、難治性疾患対策には、医療、研究、福祉、就労・雇用支援対策等の制度について横断的な検討が必要なことから設置されたもの。主な検討課題は、難治性疾患患者に対する（1）小児慢性特定疾患に関するキャリーオーバーの問題を含む、医療費助成（2）福祉サービス（3）就労・雇用支援―の在り方など。また、医薬品の開発を・・・

2010年04月27日(火) ［高度医療］大腸癌に対するペプチドワクチン療法など2技術を承認

高度医療評価会議（第16回　4／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省が4月27日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、新規申請技術や継続審議の評価を受けた技術の評価結果が報告された。
　今回報告されたのは、新規申請技術の「再発予防を目的とした膀胱癌に対する腫瘍特異的ペプチドワクチン療法」と、第10回会議にて継続審議とされていた「大腸癌に対するペプチドワクチン療法」の2技術。どちらも高度医療評価として、「条件付き適」とされた。
　資料には、評価・・・

2010年04月27日(火) ［診療報酬］レセコン購入等の助成金、88億円を交付　　支払基金

「平成21年度医療施設等設備整備費補助金」に係る4回目の交付を決定（4／27）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は4月27日に、「平成21年度医療施設等設備整備費補助金」に係る4回目の交付を決定し、同日に交付を行った。
　今回の交付決定件数は5586件、交付決定金額は21億2800万円。交付決定の累計で見ると、2万3907件、88億4500万円となっている。補助予定額196億円に対する交付割合は、45.1％(p1～p2参照)。
　また、平成22年4月20日現在における申請受付件数は、3万336件（病院348件、医科診療所1万9472件・・・

2010年04月27日(火) ［がん医療］平成22年4月1日現在のがん診療連携拠点病院は377　　厚労省

がん診療連携拠点病院の整備について（3／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、がん診療連携拠点病院の整備に関する通知（平成20年3月1日付）を一部改正する通知を発出した。
　主な改正点は、（1）国立がんセンターが独立行政法人化し「国立がん研究センター」となったための文言整理（2）国立がん研究センターの役割に「我が国全体のがん医療の向上を牽引」することを追加―の2点(p1～p11参照)。
　また、資料2では、4月27日に厚労省が公表した「がん診療連携拠点病院指定一覧表・・・

2010年04月27日(火) ［補助金］補助金未清算が1930件、「職務怠慢」と厚労相は遺憾の意

会計検査院からの改善処置要求を受けて実施した自主点検結果について（4／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は4月27日に、会計検査院からの改善処置要求を受けて実施した自主点検結果を発表した。それによると、平成20年度までに概算払で交付した補助金のうち、1930件が未清算であることがわかった。
　会計検査院は、国の支出収入や財産などについて検査を行い（憲法90条第1項）、不適切な会計経理等がある場合には改善処置をさせることができる（会計検査院法第34条）。今般、厚労省が会計検査院からの改善処置要求とあわせ・・・

2010年04月27日(火) ［介護保険］平成22年3月末時点で処遇改善交付金申請率は82％

介護職員処遇改善交付金及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金の申請率について（4／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月27日に、介護職員処遇改善交付金及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金の申請率について、直近の都道府県別データを公表した。平成22年3月末時点の申請率は、全国平均で介護が約82％、福祉・介護人材が約70％であった(p1参照)。
　資料には、都道府県別の申請状況の表と、申請率のグラフが掲載されている。これによると申請率が最も高いのは、介護職員処遇改善交付金では山形県と島根県が同率で91％・・・

2010年04月27日(火) ［介護保険］厚労省と国土交通省、介護保険事業等の改善措置を回答

介護保険事業等に関する行政評価・監視勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）（4／27）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 介護保険

　総務省は4月27日に、「介護保険事業等に関する行政評価・監視勧告に対する改善措置状況」を公表した。
　総務省は、介護保険事業等に関する行政評価・監視の勧告を平成20年9月に行い、改善措置状況の回答を、厚生労働省と国土交通省から平成21年3月に受けている。今回は、その1年後の状況についての回答で、2回目にあたる。
　勧告事項は、（1）介護サービス従事者の確保（2）平成18年度に新たに導入された予防給付事業や介護予・・・

2010年04月27日(火) ［行政改革］医薬品機構は事業拡大、ただしガバナンス強化を　　刷新会議

行政刷新会議ワーキンググループ「事業仕分け第2弾」（4／27）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が4月27日に開催した、行政刷新会議ワーキングループ「事業仕分け第2弾」で配付された資料。この日、仕分け対象となったのは、独立行政法人医薬基盤研究所や独立行政法人医薬品医療機器総合機構など。
　医薬基盤研究所については、（1）難病等に対する画期的新薬の研究など、基盤的研究事業は規模を縮減（2）医薬品等のベンチャー企業による実用化段階における研究を支援する実用化研究支援事業については、事業の廃止―と・・・

2010年04月27日(火) ［高齢者医療］高齢者医療制度への公費負担拡充など要望　　健保連

高齢者医療制度の再構築に向けて（要望書）（4／27）《健保連》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険

　健康保険組合連合会、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会、全国健康保険協会の四団体は4月27日に、厚生労働大臣に宛てて、高齢者医療制度の再構築に向けての要望書を提出した。
　要望書では、高齢者医療制度の再構築に向けて議論を進めている「高齢者医療制度改革会議」において、次の2点を斟酌（しんしゃく）するよう求めている(p1参照)。
　一点目は、「医療保険制度全体を持続可能なものにしていくために、公費・・・

2010年04月27日(火) ［医薬品］重篤な疾患に対する有用薬が「医療上の必要性」のある未承認薬

医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議（第3回　4／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が4月27日に開催した、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議で配付された資料。この日は、専門作業班（WG）の検討状況について報告を受けたほか、医療上の必要性を評価する基準などについて議論を行った。
　医療上の必要性を評価する基準は、（1）適応疾病の重篤性（2）医療上の有用性―の2軸で構成され、（1）で重篤かつ（2）で有用と評価された場合に、「医療上の必要性の基準に該当する」と判断される&l・・・

2010年04月26日(月) ［医療機器］健康大国に向け、医療機器の銘柄別価格制度等を提言　　医機連

新成長戦略「ライフ・イノベーションによる健康大国戦略」策定に向けた医療機器産業界からの提言（4／26）《医機連》: 発信元：日本医療機器産業連合会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機器産業連合会（医機連）、米国医療機器・IVD工業会（AMDD）、欧州ビジネス協会（EBC）医療機器委員会の三団体はこのほど、新成長戦略「ライフ・イノベーションによる健康大国戦略」策定に向けた医療機器産業界からの提言を行った。
　政府は、2009年12月30日に新成長戦略を閣議決定し、「ライフイノベーションによる健康大国」を目指す戦略を打ち出している。医機連等は、この戦略を実行するための計画策定にあたり、・・・

2010年04月26日(月) ［医療保険］勤務医負担軽減のため、患者も医療機関の適正受診を　　厚労省

医療機関における適正受診に係る普及啓発について（4／26付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月26日に、医療機関における適正受診に係る普及啓発についての通知を発出した。昨今の病院勤務医の疲弊状況を解決するためには、医療を受ける患者側にも「適切な受診を行うなどの協力」が必要であるとし、保険者に対して、「医療機関の適正受診を図るための周知啓発」を加入者に行うよう求めている(p1参照)。
　資料には、（1）救急医療機関は緊急性の高い患者を受入れるためのものであり、平日、受診できな・・・

2010年04月26日(月) ［医療費］国際比較可能な医療支出と財源の統計指標構築へ　　厚労省

医療費統計の整備に関する検討会（第1回　4／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が4月26日に開催した、医療費統計の整備に関する検討会の初会合で配付された資料。平成21年3月13日に閣議決定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」を受け、「医療費に関する統計の体系的整備、国際比較可能性の向上の観点から、保健医療等の分野全体の医療費をマクロでとらえる統計（OECDのSHA手法に基づく保健医療支出推計）を公的統計として位置づけることについて検討する」ために本検討会が設置された。
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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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