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2010年03月26日(金)
［救急医療］ 画像等の伝達により的確な医師の指示可能に 消防庁
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消防庁は3月26日に、「救急業務におけるICTの活用に関する検討会報告書」を公表した。
これは、救急車（救急隊員）と医療機関（医師）との間の情報交換について取りまとめたもの。報告書では、（1）心電図や血圧などのバイタルサイン情報や傷病者の画像情報を直接に医師の持つ携帯電話の画面に伝送する方式（2）情報を消防指令センターに常駐する医師に伝送するとともに、必要に応じて消防指令センター医師から医療機関に同時・・・
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2010年03月26日(金)
［新型インフル］ 社会福祉施設等の臨時休業の状況報告、終了へ
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厚生労働省は3月26日に、介護保険最新情報Vol.144を公表した。厚労省は平成21年8月中旬に、今般の新型インフルエンザ（A／H1N1）にかかる社会福祉施設等の臨時休業の状況報告を、都道府県等の民生主管部局に依頼していた。今回は、その依頼を終了することを連絡している。
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2010年03月26日(金)
［医事紛争］ 裁判外の解決を推進するために関係者が会合 厚労省
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厚生労働省が3月26日に開催した、「医療裁判外紛争解決（ADR）機関連絡調整会議」の初会合で配付された資料。この会議は、医事紛争において、裁判外の解決（ADR）機関の活用を推進するために、ADR機関、医療界、法曹界および患者団体等の代表者が集い、医療裁判外紛争解決の情報共有や意見交換を行うもの。民事訴訟では争点を絞るため、医療事故等の全体像は明らかにならない。そこで、いわば「対話型」の紛争解決としてADRが注・・・
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2010年03月26日(金)
［医学教育］ 医療系の大学院教育検証、調査結果と報告素案を提示
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文部科学省が3月26日に開催した、中央教育審議会大学分科会大学院部会の医療系ワーキンググループで配付された資料。この日は、新時代の大学院教育（平成17年答申）の検証について、報告素案が提示された。
報告素案では、医療系の大学院に実施した書面調査や訪問調査の結果概要を参考資料として付し、（1）医療系大学院の現状（2）人材養成目的の明確化（3）体系的な教育課程の編成・コースワークの充実（4）単位の実質化と厳・・・
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2010年03月26日(金)
［医療IT］ 道内医療関連企業、資金管理のITシステムを積極的に導入
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北海道経済部商工局は3月26日に、道内医療関係機関等に対するIT化ニーズ調査に関する報告書を公表した。これは、健康関連産業におけるITの活用ニーズやITを導入した医療・介護・福祉機器等にかかるニーズ調査を行ったもの(p3～p4参照)。
報告書によると、「ITシステムの活用状況では、事業所の93.1％が何らかのITシステムを活用している一方、ウェブサイトの開設なども含め、6.3％の事業所では全くITシステムを導入してい・・・
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2010年03月26日(金)
［新型インフル］ GSK社とのワクチン購入を一部解約、違約金生ぜず 厚労省
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長妻厚生労働大臣が3月26日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、新型インフルエンザワクチンの契約変更について発表している。
それによると、新型インフルエンザワクチンの購入契約について、グラクソ・スミスクライン社と当初購入予定分の32％を解約したという。契約解消に伴う違約金は生じない。なお、これによる経費節減額は約257億円(p1参照)。
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2010年03月26日(金)
［新型インフル］ 沈静化に伴い新型インフルエンザ（A／H1N1）の対策を見直し
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- 新型インフルエンザ（A／H1N1）に係る対策の見直しについて（3／26付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
今般の新型インフルエンザ（A／H1N1）は、平成21年8月中旬に流行入りし、同年11月に流行のピークを迎えたが、その後、減少に転じ、平成22年3月初旬には更に減少している。そのため厚労省は、今般の新型インフルエンザ（A／H1N1）は沈静化していると判断し、対策の見直しを行ったとしている。
事務連絡では、新型インフル・・・
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2010年03月26日(金)
［介護保険］ 認知症高齢者グループホームのスプリンクラー設置は48.7％
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厚生労働省は3月26日に、介護保険最新情報Vol.142を公表した。今回は、認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラーの設置状況として、7県7市の集計での設置割合は48.7％だったことを報告している。
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2010年03月26日(金)
［新型インフル］ クラスターサーベイランスは休止、保健所への相談は可能
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厚生労働省は3月26日に、介護保険最新情報Vol.143を公表した。今回は、社会福祉施設等における新型インフルエンザに係るクラスター（集団発生）サーベイランスへの協力に関する事務連絡を掲載している。
事務連絡では、「クラスターサーベイランスは休止するが、発症者の人数を問わず公衆衛生対策上、必要な相談は、適宜、保健所に行うことができる」としている(p2参照)。
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2010年03月26日(金)
［高度医療］ 下肢末梢血管疾患に対する血管新生療法が高度医療に 厚労省
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厚生労働省が3月26日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、条件付き適の評価を受けた技術と新規申請技術の評価結果が報告された。
今回報告されたのは、第10回会議で「条件付き適」の評価を受けた「進行食道癌に対するペプチドワクチン療法」の再評価結果で、「条件付き適」とされた(p9～p16参照)。
また、新規申請技術では、「下肢末梢血管疾患に対する、生体内吸収性高分子担体と塩基性繊維芽細胞・・・
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2010年03月26日(金)
［審査支払］ 22年4月診療分から、振込額明細データの提供開始 支払基金
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- オンライン請求の医療機関・調剤薬局を対象に22年4月診療分（6月提供分）から振込額明細データの提供を開始（3／26）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
これは、医療機関や調剤薬局から寄せられた、「レセプト単位に見合う支払明細書がほしい」「患者ごとに保険請求した額に対して、いくら支払われたのかを簡単に知りたい」とい・・・
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2010年03月26日(金)
［診療報酬］ 要介護被保険者への併給規定の改正を告示 厚労省
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厚生労働省は3月26日に、「要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件（告示）」を公布した。
診療報酬点数表（「診療報酬の算定方法」に関する告示）の第6号では、「介護保険法第62条に規定する要介護被保険者（市町村特別給付を行う場合）については、特別な場合を除き、診療報酬を算定できない」と定めている。本告示は、その「特別な場合」を定めるもの。
今回の改定告・・・
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2010年03月26日(金)
［診療報酬］ 平成22年4月からの先進医療は86件 厚労省
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厚生労働省は3月26日に、「厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件（告示）」を公布した。
これは、先進医療の内容と、それを実施する施設の基準を定めたもの(p1～p132参照)。先進医療専門家会議の議論を経て、中医協で了承された新規技術が盛り込まれた一方で、保険適用されたために先進医療から削除された事項もある。
保険適用されたために削除されたものとしては、「腋下リンパ節郭清術の実施・・・
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2010年03月26日(金)
［診療報酬］ 調剤レセで、医療機関コード等は9月末まで省略可 厚労省
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- 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第7条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件（告示）（3／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
資料2として「訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第2条の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件（告示）」(p5～p6参照)を、資料3として「診療報酬請求書等の記載要領等につ・・・
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2010年03月26日(金)
［診療報酬］ ピロリ菌感染診断の算定ルールを一部変更 厚労省
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厚生労働省は3月26日に、「ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療に関する取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。
除菌前の感染診断については、「『迅速ウレアーゼ試験』または『鏡検法』および『抗体測定』、『尿素呼気試験』または『糞便中抗原測定』を同時に実施した場合にあっては、主たる2つの所定点数を初回実施に限り算定できる」という規定を盛り込み、除菌後の感染診断について「『抗体測定』、『・・・
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2010年03月26日(金)
［診療報酬］ 改定関連通知の一部訂正を事務連絡 厚労省
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厚生労働省は3月26日に、平成22年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を発出した。
「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（保医発0305第1号）における、入院料通則の『5．入院中の患者の他医療機関への受診』に（7）としてDPC算定病院の規定を追加している(p5参照)。
また、「特定診療報酬算定医療機器の定義等について」（保医発0305第7号）及び「『診療報酬において加算等・・・
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2010年03月26日(金)
［死亡調査］ 診療行為関連死亡の調査モデル事業、平成22年度も継続
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日本内科学会が3月24日に開催した、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の運営委員会で配付された資料。この日は、モデル事業の実施状況や平成22年度事業に関する報告などが行われた。
資料では、（1）モデル事業の現状(p3～p4参照)（2）平成22年度のモデル事業(p20参照)（3）これまでの総括と今後に向けての提言(p21～p34参照)―などがまとめられている。なお、同モデル事業は日本内科学会を事業主・・・
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2010年03月25日(木)
［規制改革］ 株式会社の病院経営を評価するため、情報把握を指示
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- 構造改革特別区域推進本部（第39回 3／25）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
株式会社による病院経営については、「全国展開に関する評価を再度行う」こととし、さらに「的確な時期に評価が行われるよう、規制所管省庁（この場合には、厚生労働省）は弊害の発生の有無の判断に資する情報を最大限把握すること」と指示している(p8～p13参照)。
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2010年03月25日(木)
［医療安全］ 販売名類似した医薬品の取違え事例を紹介 厚労省
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厚生労働省が3月25日に開催した、医薬品・医療機器等対策部会で配付された資料。この日は、第30回および31回の、医薬品および医療機器のヒヤリ・ハット事例等収集結果について報告が行われた。
医薬品に関するヒヤリ・ハット事例等収集結果からは、製造販売業者等による対策が必要または可能と考えられた事例として「内服薬の販売名類似による取違え」を紹介している(p8～p10参照)。高血圧症薬のノルバスクと、抗乳がん剤・・・
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2010年03月25日(木)
［医療計画］ 次期の医療計画見直しに向けた現況把握 東京都
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東京都が3月25日に開催した、東京都保健医療計画推進協議会の平成21年度初会合で配付された資料。この日は、平成20年3月に改定された都保健医療計画の進捗状況や、都地域医療再生計画などについて議論が行われた。
都の保健医療計画（平成20年3月改定）は、平成20年度を初年度とする5ヵ年計画である。平成23年度から次期改定に向けた検討・調査を進めるため、現在は、施策の進捗状況の検証や、4疾病5事業ごとに設定した指標の・・・
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2010年03月25日(木)
［臨床研修］ 平成23年度研修の激変緩和措置、寄せられた意見は賛否両論
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厚生労働省が3月25日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、平成23年度の臨床研修への対応（激変緩和措置）に対するパブリックコメントについて報告が行われた。パブリックコメントは、個人・病院や団体、医師会などから合計470件が寄せられた。
臨床研修制度全体については、「臨床研修の結果の十分な評価なしに、医師の偏在の解消のために制度を修正するべきではない」といった意・・・
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2010年03月25日(木)
［救急医療］ 「傷病者の搬送及び受入れに関する実施基準」を策定 東京都
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東京都は3月25日に、「傷病者の搬送及び受入れに関する実施基準」を発表した。これは、東京都が、119番通報による傷病者の搬送と医療機関への受入れを、迅速かつ適切に行うためのもの。
実施基準では、救急隊が傷病者の状態等を観察（確認）し医療機関を選定する基準や、症状等に応じて傷病者を受け入れる医療機関を整理（緊急性、専門性及び特殊性区分）している(p2～p15参照)。
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2010年03月25日(木)
［肝炎治療］ 22年度からの肝炎医療費助成、自己負担は月額原則1万円に
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厚生労働省は3月25日に、平成22年度における肝炎医療費助成の拡充を行うことを公表した。
肝炎治療特別促進事業は、肝炎総合対策に掲げる主要施策の一つとして、平成20年度から実施されているもの。今回、平成22年度予算の成立を受け、平成21年11月に成立した肝炎対策基本法、および肝炎治療戦略会議でまとめられた最新の医学的知見等を踏まえ、肝炎の早期・適切な治療を一層推進させるため、肝炎医療費助成の拡充が行われる。・・・
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2010年03月25日(木)
［健康］ 都民の89％が、健康・食生活の改善に関心あり
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東京都は3月25日に、「都民の健康と医療に関する実態と意識」の結果（速報）～平成21年度東京都福祉保健基礎調査～を公表した。この調査は、東京都における保健・医療施策充実のための基礎資料を得ることを目的に、平成21年10月14日～11月13日の期間に、住民基本台帳から無作為に抽出した6000世帯と、調査基準日現在満20歳以上の世帯員を対象として行われたもの(p1～p2参照)。
調査の結果、（1）自分の健康や食生活をより・・・
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2010年03月25日(木)
［介護保険］ 保険給付費の月総額は5900億円を超える
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厚生労働省は3月25日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年12月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年12月末現在、第1号被保険者数は2877万人で、このうち要介護（要支援）認定者は480万2000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は289万7000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は24万4000人、施設サービス受給者は83万7000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護・・・
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