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2010年03月17日(水)

注目の記事 [診断書] 死亡時画像診断(Ai)の活用、まずは小児から  日医

医療・医学における死亡時画像診断(Ai)の活用について(3/17)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は3月17日の定例記者会見で、「医療・医学における死亡時画像診断(Ai)の活用」についての報告書を公表した。これは会長から諮問された「死亡時画像診断(Ai)における、医療・医学的合意と社会的合意に基づいた具体的な展開方法についての提言」について答えたもの。
 報告書では、(1)死体取扱いの流れ(p6~p7参照)(2)解剖の現状(p8参照)(3)死因究明に関する問題と解決の方向性(p9参照)―など・・・

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2010年03月17日(水)

[病院] アスベストばく露の恐れのある病院は53病院に減少  厚労省調査

病院における吹付けアスベスト(石綿)等使用実態調査に係るフォローアップ調査の調査結果(3/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月17日に、病院における吹付けアスベスト(石綿)等使用実態調査に係るフォローアップ調査の結果を公表した。資料によると、病院におけるアスベスト除去の取組みは平成20年5月に使用実態を調査、同年9月に調査結果を公表。続いて翌10月にフォローアップ調査を実施し、平成21年3月に結果を公表している。今回のフォローアップ調査は平成21年12月に行われたもの。
 調査結果から、(1)アスベストばく露のおそれのあ・・・

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2010年03月17日(水)

[介護保険] 福祉施設等における消防用設備、3省庁調査へ乗り出し

第1回「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」を踏まえた対応について(3/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月17日に、介護保険最新情報Vol.140を公表した。今回は、第1回「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」における議論を踏まえ、3省庁による調査を行うことを明らかにしている。同プロジェクトは、先般発生した、札幌市における認知症高齢者グループホームの火災事故を受けて開催されたもの。
 資料によると、消防庁と厚生労働省、国土交通省の3省庁により、福祉施設・居住サービス・・・

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2010年03月17日(水)

[医療制度] 患者中心の医療の制度化に向け、「医療基本法」を検討  日医

「患者をめぐる法的諸問題」について(3/17)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は3月17日の定例記者会見で、「患者をめぐる法的諸問題」について報告書を公表した。これは会長から諮問された「患者をめぐる法的諸問題」について、医療基本法のあり方を中心に日医の医事法関係検討委員会が答えたもの。
 報告書では、(1)「患者」に関する法的考察(p6~p17参照)(2)「医療基本法」の検討(p18~p27参照)(3)医療基本法制定に向けての課題(p28~p30参照)―などを整理している。
 委員・・・

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2010年03月17日(水)

注目の記事 [救急救命] 救急救命士の3行為、処置範囲に追加するため実証検証へ

救急救命士の業務のあり方等に関する検討会(第3回 3/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月17日に開催した、救急救命士の業務のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、報告書(案)について議論した。
 報告書(案)では、救急救命士の処置範囲拡大の検討対象となっていた、(1)血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与(2)重症喘息患者に対する吸入β刺激薬の使用(3)心肺機能停止前の静脈路確保と輸液の実施―の3行為について、いずれも処置範囲に追加する方針が示された・・・

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2010年03月17日(水)

注目の記事 [医師] 勤務医・開業医の立場を離れ、医療制度構築に向けた議論を  日医

医師の団結に向けた具体的方策(3/17)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は3月17日の定例記者会見で、医師の団結を目指す委員会の答申を公表した。これは会長から諮問された「医師の団結に向けた具体的方策」について答えたもの。
 「医師の団結を目指す委員会」は、勤務医師や女性医師の意見が反映される体制作り、医学生、研修医との有機的な関係の構築に向けた方策や他団体との連携、今後目指すべき医師会の在り方などにつき、より具体的な提言を行っている(p5~p6参照)。今回の答申・・・

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2010年03月16日(火)

[医療安全情報] 2009年に提供した医療安全情報を掲載  医療機能評価機構

医療事故情報収集等事業 医療安全情報(3/16)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本医療機能評価機構は3月16日に、医療安全情報No.40を公表した。今回は、2009年に提供した医療安全情報No.26~No.37のタイトル一覧を掲載し、今一度の確認を求めている(p1参照)。とくに、(1)口頭指示による薬剤量間違い(2)小児への薬剤10倍量間違い(3)アレルギーの既往がわかっている薬剤の投与―の3事例をピックアップし、医療事故の発生予防、再発防止を呼びかけている(p2参照)

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2010年03月16日(火)

[看護] 労働条件の大幅な改善や、職場の制度整備を求める  日看協

平成21年度 第3回記者会見(3/16)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は3月16日に開催した平成21年度の第3回記者会見において、2009年の「看護職員実態調査」「病院における看護職員需給状況調査」の結果速報を公表した。日看協は、2009年10月に、この2つの調査を同時に実施したことを機に、看護職員と看護管理者双方の立場からみた看護の現状と課題を把握し、より複眼的な分析を行うことができたという。
 調査結果から、(1)離職率(常勤11.9%、新卒8.9%)は全体として低下したが・・・

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2010年03月16日(火)

[がん医療] がん基礎研究の充実と体制整備を文科省に求める  科技審

科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 ライフサイエンス委員会 がん研究戦略作業部会(第7回 3/16)《文科省》
発信元:文部科学省   カテゴリ: 医学・薬学
 文部科学省が3月16日に開催した、科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会のライフサイエンス委員会がん研究戦略作業部会で配付された資料。この日は、がん研究に関する議論の中間取りまとめに向けた議論を行った。
 当局が示した取りまとめ案「がん研究の現状と今後のあり方について」では、(1)がんの基礎研究の充実を図り、国際競争力の維持(2)基礎から応用までシームレスに研究を実施できる仕組み(3)大学等において・・・

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2010年03月16日(火)

[患者] 病院を選択する際の情報源は、医師の紹介が最多  受療行動調査

平成20年 受療行動調査(確定数)の概況(3/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は3月16日に、平成20年受療行動調査(確定数)の概況を発表した。
 調査結果を見てみると、病院を選択する際に必要とした情報は、外来患者では「医師などの専門性や経歴」が48.7%、入院患者では「受けることができる検査や治療方法の詳細」が50.2%であった(p5~p6参照)。また、病院を選択する際の情報源は、「医師による紹介」が、外来・入院ともに最も多く、次いで「家族・友人・知人」となっている・・・

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2010年03月16日(火)

[新型インフル] ワクチン優先接種者への公費負担制度創設を要望  保団連

新型インフルエンザワクチンに関する緊急要望(3/16)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 新型インフル
 全国保険医団体連合会は3月16日に、長妻厚生労働大臣などに宛てて、新型インフルエンザワクチンに関する緊急要望書を提出した。
 保団連は、新型インフルエンザワクチンに関して、感染拡大時期に供給が間に合わなかったこと、経済的問題で接種を手控える優先接種対象者も少なくなかったこと、その結果、ワクチンが大量に余る事態となったことなどを指摘している。
 そこで、医療現場における現状を踏まえて、(1)新型インフル・・・

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2010年03月15日(月)

[医療機器] 医療機器保険適用希望書の記載例を事務連絡  厚労省

医療機器保険適用希望書の記載例等について (3/15付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が3月15日に発出した事務連絡で、医療機器保険適用希望書の記載例等に関するもの。事務連絡では、(1)医療機器保険適用希望書の決定区分A1・A2及び決定区分B(2)医療機器保険適用希望資料(3)区分選定の根拠の区分A2版及び区分B版(3)製品名・製品コードリスト―などの記載例が示されている(p2~p8参照)
 また、医療機器保険適用希望書等作成チェックシート(p9参照)や、その他の注意事項等・・・

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2010年03月15日(月)

[介護保険] 社会福祉施設における防火体制の確保を要望  厚労省

社会福祉施設等における防火安全体制の徹底について(3/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月15日に、介護保険最新情報Vol.139を公表した。今回は、社会福祉施設における防火安全体制等の徹底に関する事務連絡を掲載している(p2参照)
 この事務連絡は、札幌市における認知症高齢者グループホームの火災事故を受け、社会福祉施設等での防火体制の確保などについて周知徹底を求めるもの(p2~p8参照)

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2010年03月15日(月)

[医療機器] 次世代医療機器開発に向け、WGの検討状況を報告  厚労省ほか

次世代医療機器評価指標検討会(厚生労働省)/医療機器開発ガイドライン評価検討委員会(経済産業省)合同検討会(第9回 3/15)《厚労省・経産省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省と経済産業省が3月15日に開催した、次世代医療機器評価指標検討会と医療機器開発ガイドライン評価検討委員会の合同検討会で配付された資料。この日は、各ワーキンググループ(WG)の検討状況報告を受け、今後の進め方について議論を行った。
 たとえば、再生医療審査WGでは、平成21年度には関節軟骨再生について現状の調査や評価指標素案の作成を行っている。資料には、各WGの活動状況などがまとめられている・・・

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2010年03月15日(月)

[日本脳炎] 乾燥細胞培養ワクチンによる予防接種を積極的に勧奨  厚科審

厚生科学審議会 感染症分科会 予防接種部会(第6回 3/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が3月15日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、日本脳炎に関する小委員会の中間報告にもとづいて議論が行われた。
 日本脳炎の予防接種については、平成17年に重症な健康被害が発生したため、厚労省は自治体に積極的な勧奨を差し控えるよう求めていた。平成21年2月に乾燥細胞培養ワクチンが薬事承認を受けたことから、同ワクチンを定期の第1回予防接種に使用できること・・・

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2010年03月15日(月)

[診断書] 平成22年度版の死亡診断書(死体検案書)記入マニュアル公表

平成22年度版 死亡診断書(死体検案書)記入マニュアル(3/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月15日に、平成22年度版の死亡診断書(死体検案書)記入マニュアルを公表した。
 死亡診断書(死体検案書)には、(1)人間の死亡を医学的・法律的に証明する(2)我が国の死因統計作成の資料となる―といった2つの重要な意義がある。医師、歯科医師には、その作成交付の義務が法律によって規定されている。マニュアルでは、死亡診断書と死体検案書の使い分け(p6~p7参照)や作成に当たっての留意事項・・・

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2010年03月15日(月)

注目の記事 [審査支払] 原審査の査定率は、支部間で最高4倍の格差  支払基金

「今後の審査委員会のあり方に関する検討会」の報告書について(3/15)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金が3月15日に開催した、定例記者会見で配付された資料。この日は、電子レセプトに対応した新しい審査体制を確立することを目的とした、「今後の審査委員会のあり方に関する検討会」の報告書が提示された。
 報告書では、「審査をめぐる課題」として支部間の査定率と判断に差異があることが指摘されている。基金への請求点数1万点当たりの原審査査定点数率は、全国平均では約17.7点。最も高い支部では28.・・・

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2010年03月14日(日)

[介護保険] 認知症高齢者施設に対する非常災害対策の適切な実施を求める

認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制等の点検について(3/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月14日に、介護保険最新情報Vol.138を公表した。今回は、認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制等の点検に関する通知を掲載している(p2参照)
 平成22年3月13日未明、北海道札幌市の認知症高齢者グループホームで7人が死亡する火災が発生した。このような火災の発生を未然に防止するため、厚労省は、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」に定める非常災害対策に係・・・

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2010年03月13日(土)

[介護保険] 認知症高齢者施設における防火安全対策の再度徹底を求める

認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制の徹底等について(3/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月13日に、介護保険最新情報Vol.137を公表した。今回は、認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制の徹底等に関する事務連絡を掲載している(p1参照)
 厚労省は、平成18年1月10日付け通知「認知症高齢者グループホーム等における防火安全体制の徹底等について」により、防火安全体制の徹底等を求めてきたが、平成22年3月13日未明、北海道札幌市の認知症高齢者グループホームで7人が死亡する火災が発・・・

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2010年03月12日(金)

注目の記事 [医薬品] 医薬分業が最も進んでいるのは77.3%の秋田県  厚労省

平成21年度 医薬分業指導者協議会(3/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省がこのほど開催した、平成21年度医薬分業指導者協議会で配付された資料。最近の薬事行政や、都道府県における医薬分業計画等策定事業などについての報告が行われた。
 資料では、(1)調剤報酬の改定概要(p7~p11参照)(2)京都府の平成20年度医薬分業計画策定事業(p37~p39参照)(3)都道府県別の処方せん受取率の推移(p151~p153参照)―などが整理されている。平成20年度時点で最も分業が進んでいるのは・・・

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2010年03月12日(金)

[医薬品] 2009年度のドラッグストア総売上高は5兆4430億円

ドラッグストア市場はここまで来た!(3/12)《日本チェーンドラッグストア協会》
発信元:日本チェーンドラッグストア協会   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本チェーンドラッグストア協会はこのほど、2009年度版アンケート結果「ドラッグストア市場はここまで来た!」を発表した。
 アンケート結果からは、(1)全国のドラッグストア総店舗数は1万5971店舗(2)総売上高は5兆4430億円(3)医薬品売上高は1兆6536億円―などが分かる(p1~p4参照)

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2010年03月12日(金)

注目の記事 [未収金] 95%の医療機関が未収金あり、1施設当たり548万円  四病協

診療における患者負担金の未収金に関する調査結果(2009年調査報告書)(3/12)《四病協》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 調査・統計
 日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会からなる四病院団体協議会は3月12日に、診療における患者負担金の未収金に関する調査結果を公表した。四病協では、患者負担金の未収金に関する調査を2005年に行っており、前回調査との比較と、現状の把握を行っている。
 2005年調査との比較では、今回は有効回答数が前回に比べ623施設減っていると前置きはあるものの、未収金あり施設数は累積1年では有効回答・・・

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2010年03月12日(金)

[看護] 外国人看護師等の受入、本国で十分な日本語教育を  四病協

経済連携協定(EPA)に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者受け入れに関する問題点の指摘と提言(3/12)《四病院団体協議会》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 看護
 日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会からなる四病院団体協議会は3月12日に、長妻厚生労働大臣に宛てて、経済連携協定(EPA)に基づく外国人看護師等の受け入れに関する問題点の指摘と提言を行った。
 EPAに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等の受け入れは、経済活動の連携の強化の観点から、二国間の協定に基づいて公的な枠組みで行われるものだが、受け入れが一番早く始まったインドネシア・・・

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2010年03月12日(金)

[臨床研修] 激変緩和措置の撤廃反対、基幹型研修病院の評価を  民医連

激変緩和措置の撤廃に反対し、2014年の省令見直しまでの継続を望みます(3/12)《民医連》
発信元:全日本民主医療機関連合会   カテゴリ: 医療提供体制
 全日本民主医療機関連合会は3月12日に、新医師臨床研修制度に関して激変緩和措置の継続を求める要望書を提出した。厚生労働省が、(1)基幹型臨床研修病院が新しい基準を満たすための猶予期間として、平成24年度から研修を始める研修医の募集まで継続した後に廃止する(2)過去3年間に研修医の受け入れ実績がない基幹型研修病院は激変緩和措置を適応しない―としたことに対して、「真摯に臨床研修に取り組む中小病院を一律に基幹・・・

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2010年03月12日(金)

[感染症] 結核にかかる入院医療の実態把握調査を検討  結核部会

厚生科学審議会 感染症分科会 結核部会(第16回 3/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月12日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の結核部会で配付された資料。この日は、今後の結核医療のあり方について議論が行われた。
 結核病床は、医療施設調査・病院報告からも減少傾向がみられ、特に大都市圏においては、これ以上減少すると必要な病床数が確保できなくなる都道府県が散見される。そこで、今後の結核医療の提供体制としては、(1)都道府県レベルで、標準治療の他、複雑な結核治療を担う拠・・・

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