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2010年03月12日(金)

[救急医療] 平成21年度救急業務高度化推進検討会報告書(案)を提示

救急業務高度化推進検討会(第2回 3/12)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療制度改革
 総務省が3月12日に開催した、救急業務高度化推進検討会で配付された資料。この日は、平成21年度救急業務高度化推進検討会報告書(案)が提示された。
 総務省は、平成20年度の同検討会の提言を受け、改正消防法を平成21年10月30日に施行し、処置だけではなく搬送までを含めた救急全体の質向上に向けた体制整備を行ってきた。さらに、平成21年度は、救急業務の高度化や救命率の一層の向上を図るための検討を進めてきたという。
・・・

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2010年03月12日(金)

[医学研究] iPS細胞の樹立に日本学士院賞

日本学士院賞授賞の決定について(3/12)《日本学士院》
発信元:日本学士院   カテゴリ: 医学・薬学
 日本学士院は3月12日に、日本学士院賞9件と日本学士院エジンバラ公賞1件を決定したことを発表した。
 医学関係では、「人工多機能性幹細胞(iPS細胞)の樹立」(京都大学物質―細胞統合システム拠点iPS細胞研究センターの山中センター長)(p2~p3参照)、「プロテアソーム(蛋白質分解酵素複合体)の構造と機能に関する研究」(東京都臨床医学総合研究所の田中所長代行)(p11~p12参照)の2件があげられる。
 iPS細胞とは・・・

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2010年03月12日(金)

注目の記事 [一時金] 出産育児一時金の直接支払制度、23年3月まで実施を猶予  厚労省

出産育児一時金の医療機関への直接支払制度に係る4月以降の対応について(3/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は3月12日に、出産育児一時金の医療機関への直接支払制度に係る4月以降の対応を明らかにした。
 厚労省が、平成22年2月に直接支払制度への対応が困難と考えられる医療機関に対して行った調査によれば、現在、部分的な実施か、全面的に実施を見合わせている医療機関の約7割が資金繰りの問題を理由としているという。また、4月以降については、約5割強が部分的な実施であれば対応可能だが、約4割弱が全面的に対応困難で・・・

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2010年03月12日(金)

[医療費] 被用者保険の医療費の増加、依然継続  21年11月医療費

最近の医療費の動向(平成21年11月 3/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は3月12日に、最近の医療費の動向(概算医療費)の平成21年11月号を発表した。
 平成21年11月の医療費は、前年同月に比べて5.2%増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では5.1%増(本人2.5%増、家族8.1%増)、国保では4.5%増、公費負担分は9.5%増となっている(p3~p5参照)
 種類別に見ると、診療費は4.2%増(入院3.2%増、入院外6.1%増、歯科0.1%減)、調剤11.2%増、入院時食事0.2%減、訪・・・

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2010年03月12日(金)

[調剤医療費] 処方せん1枚当たりの調剤医療費は7946円  厚労省

最近の調剤医療費の動向(平成21年11月号 3/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は3月12日に、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(平成21年11月号)を公表した。
 資料によると、平成21年11月の処方せん1枚当たりの調剤医療費(電算処理分に限る、以下同様)は7946円、伸び率は対前年同期比6.4%の増となっている(p2参照)。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳をみると、技術料が1998円で25.2%、薬剤料が5934円で74.7%を占めていた(p3参照)
 処方せん1枚当たりの調剤・・・

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2010年03月12日(金)

[痛み] 痛みセンターの普及で、痛みを対象とした医療体制確立を  厚労省

慢性の痛みに関する検討会(第2回 3/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月12日に開催した、慢性の痛みに関する検討会で配付された資料。この日は、痛みを取り巻く課題とその対策について議論を行った。
 厚労省が整理した、「慢性の痛みを取り巻く課題」では、(1)痛みセンターの普及など、痛みを対象とした医療と体制の確立(2)痛みに関する正しい情報の提供(3)未解明な痛みなど、難治性の痛みへの対策(4)有効性の乏しい治療が繰り返されるなどの臨床現場での問題点の解消―の4点・・・

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2010年03月11日(木)

注目の記事 [臓器移植] 虐待が疑われる場合には、臓器移植の対象外に  厚労省

臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班(第6回 3/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が3月11日に開催した、臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班で配付された資料。この日は、改正臓器移植法の施行に向けた検討課題についての整理などを行った。
 改正法附則第5項では、「虐待を受けて死亡した児童からの臓器提供がなされないよう、虐待の有無等を確認し、その場合に適切に対応するための方策を検討する」旨が規定されている。これに関連して、厚労省当局が掲げた検討課題は(1・・・

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2010年03月11日(木)

[医薬品] 平成20年の国内医薬品生産額は6兆円で、血圧降下剤が1割占める

平成20年薬事工業生産動態統計年報の概要(3/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月11日に、平成20年薬事工業生産動態統計年報の概要を発表した。それによると、平成20年の医薬品国内生産額は前年比2.6%増の6兆6201億円、輸出額は同12.9%増の1626億円、輸入額は同8.8%増の1兆8594億円であることがわかった(p8参照)
 主要薬効大分類別の生産額割合を見ると、循環器官用薬が最も高く21.7%を占めている(p11参照)。また薬効中分類別では、循環器用薬の中でも血圧降下剤が最も高く9・・・

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2010年03月11日(木)

[高齢者] 高齢者のまちなか居住推進、厚労省・国交省共催でフォーラム開催

高齢者「いき~iki」まちづくりフォーラムの開催について(3/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月11日に、介護保険最新情報Vol.136を公表した。今回は、高齢者「いき~iki」まちづくりフォーラムの開催について掲載している(p1参照)
 平成21年5月に、高齢者の居住の安定確保に関する法律が改正され、高齢者のまちなか居住の推進は、福祉・医療等のサービスの効率的な提供を可能にするとともに、中心市街地における雇用の創出、多様な世代によるコミュニティ形成、商業機能の再生等へとつながる可能性・・・

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2010年03月11日(木)

[訪問看護] 平成21年度の訪問看護支援事業、実施自治体2県よりヒアリング

訪問看護支援事業に係る検討会(第2回 3/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月11日に開催した、訪問看護支援事業に係る検討会で配付された資料。この日は、平成21年度に実施した訪問看護支援事業について、三重県(p5~p9参照)と茨城県(p10~p26参照)から取り組み状況のヒアリングを行った。
 三重県からは、地区医師会や薬剤師会などと協力して、2地域において、「医療材料等供給支援事業」を実施したことが報告された。一方、茨城県からは、訪問看護サポートセンターの業務内容や・・・

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2010年03月11日(木)

注目の記事 [行政改革] 事業仕分けと行政事業レビューを並行実施し、行政を見直し

行政刷新会議(第6回 3/11)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等
 内閣府が3月11日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、事業仕分け等について議論を行った。
 同会議の事業仕分けは、平成22年度予算編成に向けて、平成21年末に連日開催されたことが記憶に新しい。今回の事業仕分けは、平成22年4月下旬から5月下旬にかけて行われる予定で、(1)独立行政法人及び政府系の公益法人が行う事業(2)類似の事業(3)制度・規制等―について見直すことを目的としている・・・

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2010年03月11日(木)

[統計] 平成22年度統計情報部事業計画などを公表  厚労省

全国厚生統計主管課長会議(3/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が3月11日に都道府県の統計関係担当者を集めて開催した、全国会議で配付された資料。この日は、統計情報部の平成22年度の事業計画と予算案が示された。
 事業計画(厚生関係)によると、6月に社会医療診療行為別調査、10月に介護サービス施設・事業所調査などを実施する、としている(p3参照)
 資料には、(1)平成22年度厚生労働省統計調査関係予算案(厚生関係)一覧表(p5~p8参照)(2)社会福祉施設等・・・

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2010年03月11日(木)

注目の記事 [がん対策] がん推進連携拠点病院制度の大幅な見直しで均てん化の推進を

がん対策推進協議会(第12回 3/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月11日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、平成23年度がん対策に向けた提案書や、がん対策推進基本計画の中間報告などについて議論を行った。
 平成23年度のがん対策に向けた提案書案では、(1)がんに対する社会資源投入量の増加(2)予算・診療報酬・制度改正を横断的かつ有機的に検討し、効率的で有効な対策を進める―ことを提言。また、緩和ケア施設等の拡充や、長期の化学療法への医・・・

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2010年03月10日(水)

注目の記事 [一時金] 直接支払制度の変更案に対し、総合的な検討を要望  健保連

出産育児一時金等の直接支払制度の変更案について(3/10)《健保連》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療保険
 健康保険組合連合会は3月10日に厚生労働大臣に宛てて、出産育児一時金等の直接支払制度の変更案についての要望書を提出した。
 健保連は、平成18年10月から平成21年10月までの3年という短期間に、出産育児一時金の支給額が12万円も引き上げられたことによる保険料負担への影響や、支給の仕組みが再三変更されたことによる現場の混乱が生じている、と指摘している(p1参照)
 また、直接支払制度のさらなる変更案が検討さ・・・

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2010年03月10日(水)

[救急医療] MCの理念に立脚した医学的観点からの質の確保が重要  日医

救急災害医療対策委員会報告書(3/10)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は3月10日の定例記者会見で、救急災害医療対策委員会の報告書を発表した。これは、会長から諮問された「救急災害医療における連携のあり方」及び「医師会の災害時医療救護対策」について答えたもの。
 報告書では、医療と消防との連携をベースに(1)「医学的観点からの質の確保」というMC(メディカルコントロール)の理念に立脚することが重要(2)救急救命士の業務の場所の拡大が必要(3)災害対応への実行能力を・・・

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2010年03月10日(水)

[医療保険] 平成22年度の事業計画及び予算について議論  協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会(第18回 3/10)《協会けんぽ》
発信元:全国健康保険協会   カテゴリ: 医療保険
 全国健康保険協会が3月10日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成22年度の事業計画及び予算について議論された。資料によると、協会けんぽは、標準報酬の大幅な落ち込み等により、21年度末に準備金残高が大幅な赤字となるなど、極めて厳しい財政状況にあり、保険料率を大幅に引上げざるを得ない、としている。そのうえで、22年度から24年度までの3年間において、赤字を着実に解消して財政再建・・・

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2010年03月10日(水)

[介護保険] 介護保険給付構造の早急な見直しが必要  全老健

介護保険財源確保のための要望書(3/10)《全国老人保健施設協会》
発信元:全国老人保健施設協議会   カテゴリ: 介護保険
 全国老人保健施設協会は3月10日に、民主党幹事長に宛てて「介護保険財源確保のための要望書」を提出し、面談を行ったとして、その内容を公表した。
 要望書では、「急速な少子高齢社会の到来と介護人材の確保困難により、介護保険財政が破綻の危機にある。介護保険財源を確保し、介護保険給付構造の早急な見直しが必要である」とし、(1)補足給付の制度設計の見直し(p2~p4参照)(2)介護老人保健施設における医療の評価&l・・・

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2010年03月10日(水)

[新型インフル] 再流行等に備え、事業継続計画の策定推進を奨励  経産省

小売業向け新型インフルエンザ対策「事業継続計画の策定・運用の手引き」の策定について(3/10)《経産省》
発信元:経済産業省   カテゴリ: 新型インフル
 経済産業省は3月10日に、小売業向け新型インフルエンザ対策「事業継続計画の策定・運用の手引き」を公表した。これは、今後の新型インフルエンザの再流行や、さらに性質の変わった新型インフルエンザが発生する可能性に備え、小売業者が事業継続計画の策定を推進できるよう、対策を取りまとめたもの(p1~p2参照)
 手引きでは、新型インフルエンザ対策に取り組むに際して必要な基本的知識とともに、事業継続計画の策定・運・・・

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2010年03月10日(水)

注目の記事 [医療事故] 刑事責任追及でなく、原因究明・再発防止が重要  日医

医療事故による死亡に対する責任のあり方について(3/10)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は3月10日の定例記者会見で、「医療事故による死亡に対する責任のあり方」に関する報告書を発表した。これは、会長から諮問された「医療事故による死亡に対する刑事責任・民事責任・行政処分の関係の整理、並びに今後のあり方に関する提言」について答えたもの。
 報告書では、(1)医療事故では制裁よりも、原因究明と再発防止が何よりも重要(2)医療事故の刑事責任追及は、故意またはそれに準ずる悪質なケースに限・・・

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2010年03月10日(水)

[統合医療] 統合医療推進は国民にも医療関係者にも浸透していない  日医

統合医療に対する日本医師会の見解(3/10)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医学・薬学
 日本医師会は3月10日に開催した定例記者会見で、統合医療に対する見解を明らかにした。
 医療には、近代西洋医学以外に、伝統医学、自然療法、ホメオパチー、ハーブ(薬草)、心身療法、芸術療法、音楽療法、温泉療法など多くのものがあり、これらは相補・代替医療と呼ばれている。これらの相補・代替医療を近代西洋医学に統合して、患者中心の医療を行うものが「統合医療」とされている。
 日医は、「統合医療は、厚生労働省・・・

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2010年03月10日(水)

[経営] 医療貸付、福祉貸付ともに金利0.1%の引下げ  福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(3/10)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構が3月10日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
 医療貸付利率表(固定金利)によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金(甲種)は年1.7%から1.6%へ、増改築資金(乙種)は年2.2%から2.1%へ、それぞれ0.1ポイントずつ引下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても0.1%ずつ引下げられている(p1参照)
 福祉貸付利率表(固定金利)でも同じく、社会福祉事業・・・

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2010年03月09日(火)

[病院] 21年11月の一般病床入院患者は対前月比5700人増の58万人

病院報告(平成21年11月分概数)(3/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は3月9日に、平成21年11月分の病院報告(概数)を発表した。
 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で4231人増加し、130万3076人となっている。一般病床の1日平均患者数は5762人増の68万3584人、外来患者数は4万5433人減の142万1374人だった(p1参照)。 
 一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比1.7ポイント増の81.0%で、うち一般病床は3.2ポイント増の75.0%、介護療養病床は0.2ポ・・・

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2010年03月09日(火)

[介護] 先進的事業支援特例交付金、4件に1億2000万円を内示

平成21年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(面的整備計画に係る分)の内示(第5次)について(県別)(3/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月9日に、平成21年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示(第5次)について発表した。
 面的整備計画に係る計画数は北海道5件、岩手県10件など合計20件で、内示合計額は8億4970万円となっている(p1参照)。また、先進的事業支援特例交付金に係る計画数は北海道2件、長野県2件の合計4件で、内示合計額は1億2000万円だった(p2参照)

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2010年03月08日(月)

注目の記事 [国庫補助] 救急医療対策とへき地保健医療対策の事業計画提出を要請

救急医療対策事業、へき地保健医療対策事業等に係る事業計画書及び交付申請書の提出について(依頼)(3/8付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月8日に、救急医療対策事業、へき地保健医療対策事業等に係る事業計画書及び交付申請書の提出に関する依頼通知を発出した。
 通知では、(1)医療施設等施設整備費補助金(2)医療施設等設備整備費補助金(3)医療提供体制施設整備交付金(4)医療提供体制推進事業費補助金―などの対象となる各事業所の事業計画書をとりまとめるよう依頼している(p1参照)。提出期限は、(1)~(3)が3月19日、(4)が3月31・・・

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2010年03月08日(月)

[介護保険] 高齢者の住まいと地域包括ケアについて説明会を開催

高齢者の住まいと地域包括ケアの連携推進に係る説明会(3/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が3月8日に開催した、高齢者の住まいと地域包括ケアの連携推進に係る説明会で配付された資料。この説明会は、平成22年度高齢者等居住安定化推進事業の募集に先立って行われたもの。
 高齢者等居住安定化推進事業は、高齢者、障害者及び子育て世帯が安心して生活することができる住まい及び住環境を整備することにより高齢者、障害者及び子育て世帯の居住の安定確保を推進することを目的としたもの。先導的な高齢者等・・・

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