医師の負担軽減策の実施状況

診調組 入－１
５ ． ６ ． ８

○ 所属している診療科で実施している負担軽減策についての回答では、薬剤師による投薬に係る患者への説
明（47％）、医師事務作業補助者の外来への配置・増員（43％）といった取組が挙げられた。
１．全診療科を対象とした結果
47%

薬剤師による投薬に係る患者への説明

44%
43%

薬剤師による患者の服薬状況、副作用等に関する情報収集と医師への情報提供
医師事務作業補助者の外来への配置・増員

34%

複数主治医制の実施

32%
32%
31%
30%
29%

薬剤師による処方提案または服薬計画等の提案
当直翌日の業務内容の軽減（当直翌日の休日を含む）
医師の増員
医師事務作業補助者の病棟への配置・増員
ビデオ通話が可能な機器を用いた会議やカンファレンスの開催

25%
25%

処方された薬剤の、薬剤師による変更※１
医師業務の特定行為研修修了者である看護師との分担

22%

医師業務の看護師（特定行為研修修了者を除く）との分担

17%

連続当直回数の制限（年間４回以内）

12%

臨床検査技師あるいは放射線技師による注射等の認められた医療行為の分担

10%
9%
8%
8%
7%

救急外来における、看護師による血液検査オーダー入力・採血検査等の実施※２
ICTを活用した業務の見直し・省力化

外来提供体制の短縮
勤務間のインターバル導入
予定手術前の当直の免除

0%
5%
10%
※１ 事前に取り決めたプロトコールに沿ったもの
※２ 医師が予め患者の範囲を示し、事前の指示や事前に取り決めたプロトコールに基づくもの

15%

20%

25%

30%

35%

40%

45%

50%

45%

50%

所属している診療科で実施している、と回答した医師の割合（n=2400）

２．産婦人科医に質問した、所属する診療科において「医師業務の助産師との分担」を取り組んでいると回答いた医師の割合
35%

医師業務の助産師との分担

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

所属診療科で実施している、と回答した医師の割合（産婦人科抜粋）（n=49）

出典：令和４年度入院・外来医療等における実態調査（医療従事者 医師票）

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