課題と論点
（医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進）
• 働き方改革推進の中で、 2024年４月から、医師について時間外労働の上限規制が適用される。診療従事勤務医には年
960時間の上限規制が適用されるが、地域量確保暫定特例水準（Ｂ水準）及び集中的技能向上水準（Ｃ水準）の医療機
関においては、特例的に年1,860時間の上限規制が適用される。
• 年1,860時間の特例的な時間外労働時間の上限も、将来的には縮減方向であり、特に地域医療確保暫定特例水準（Ｂ
水準）は2035年度末の終了が目標とされている。
• また、勤務医への意識調査において、一定の医師が勤務状況の改善の必要性を指摘している。
• 令和２年度改定において、地域医療の確保を図る観点から、過酷な勤務環境となっている、地域の救急医療体制におい
て一定の実績を有する医療機関について、適切な労務管理等を実施することを前提として、入院医療の提供を評価した
地域医療体制確保加算が新設され、令和４年度改定においては施設基準の見直しが行われている。
• 地域医療体制確保加算を算定している医療機関において、時間外労働の時間が月155時間（年1,860時間相当）以上の
医師はごくわずかであるものの、時間外労働時間が月80時間（年960時間相当）以上の医師の割合は、2020年から2022
年にかけて増加している。
• 勤務医負担軽減計画を策定し、医師の事務作業を補助する専従職員（医師事務作業補助者）を配置している等、病院
勤務医の事務作業を軽減する取組を評価するため、平成20年度改定において、医師事務作業補助体制加算が新設さ
れ、その後順次評価の拡大・充実が図られてきた。
• 特定集中治療室等においては、常時、専従の医師が配置されることが要件とされている。また、医師等の宿日直勤務に
ついては、一般的な許可基準に加え、より具体的な判断基準が示されている。
• 一般病棟については半数以上の病院が、医師の業務について宿日直許可を受けており、治療室の中では、ＭＦＩＣＵが、
その業務に関して宿日直許可を受けている割合が高かった。
• 当直等の負担軽減を図る観点から、勤務環境に特に配慮を要する領域への対応として、手術・処置の休日・時間外・深
夜加算の要件等の見直し（平成26年度改定、令和４年度改定）等を実施

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