第２

新しい時代に対応するための視点

（これまでの労働基準法制の特徴と課題）
【現行法のかたち】
○ 現行の労働基準法制は、鉱業法や工場法等を前身としたものである。
○ それは、労働条件の決定に関する基本原則を明らかにし、国際的水準を考
慮して最低労働条件を設定したものであり、こうした規定によって労働関係
に残存する封建的遺制を一掃し、労使の力関係の不均衡が解消された。これ
らは、罰則や行政監督権限付きの強行法規による極めて強い規制である。
○ 同じ時間・場所で使用者の指揮命令に従って画一的に働く集団を想定し発
展した労働基準法は、「事業に使用される者」を労働者として保護する法制
であり、事業そのものを請け負う契約をしている者（個人事業主、一人親方、
フリーランス）については保護の対象としていないほか、家事使用人も適用
が除外されている。
○ 物理的な「事業場」が規制の単位となっている。就業規則の作成や、36 協
定などの労使協定の締結などについては、各事業場に多様な職種や雇用形態
の 労働者がいる場合、あるいは同一の労働条件が適用される事業場が企業
内に複数ある場合であっても、基本的に事業場単位で法を適用する運用がと
られている。また、複数の事業場で働く労働者の労働時間の通算については、
同一の事業主の下にある事業場の場合も事業主を異にする場合も同様に通
算するものと解されている。
【検討課題】
○ 経済社会の変化の潮流、技術革新等の働き方を取り巻く環境の変化、働く
人のニーズの変容により、リモートワークや副業・兼業等、働く時間や場所
が多様化した働き方が拡大するとともに、これらの働き方と従来の働き方と
が組み合わされた形での働き方をする者も見られるようになっている。
○ これにより、労働基準法制が現在適用される「労働者」の枠に収まらない
形で働く人、労働基準法制の適用単位となってきた「事業場」の枠に収まら
ない形で事業活動を行う企業が増加するなど、労働基準法制が想定していな
かった状況が広く現れている。その一方で、スマートフォンなど情報通信機
器の発達により、企業は、働く人の事業場の外における活動についても、相
当程度把握できるようになってきている。
○ 働き方の個別・多様化が急速に進行している。
・ 育児や介護等の様々な生活上の事情や仕事外での自己啓発や社会活動

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