等と仕事を両立できる柔軟な働き方へのニーズは、年齢や性別を問わず高
まっている。
・ 仕事を通じて自身の価値を高めるため、心身の健康を確保しつつ、能力
を存分に向上、発揮できる柔軟な働き方を求める働く人も増加している。
○ 同じ場所で画一的な働き方をすることを前提としない状況が拡大してい
ることを踏まえれば、これからの企業の雇用管理・労務管理においては、
「画
一的」なものだけではなく、
「多様性を生かす」、そして、主体的なキャリア
形成が可能となるような環境を整備することが重要である。労働基準法制に
ついては、その対象とすべき労働者の範囲や、事業場を単位とした規制がな
じまない場合における適用手法も含め、こうした働き方と雇用管理・労務管
理の変化を念頭に、その在り方を考えていくことが必要である。
＜検討すべきことの具体例＞
職種や個人の事情に応じて働き方が多様化していく状況の中で、就業規則
の制定単位をはじめとして、労働条件の設定に関する法制適用の単位が事業
場単位を原則とし続けることが妥当なのかどうか。
これまでは事業場の外で働く者を特殊な働き方として捉え、「事業場外み
なし労働時間制度」等の特例を設けてきた。しかし、新型コロナウイルス感
染症の影響によるリモートワークの普及等により、事業場内で行われてきた
業務についても相当程度事業場外で行うことが可能であることが明らかと
なるとともに、同一の労働者が日によって事業場で働いたりリモートワーク
で働いたりする等、事業場内と事業場外とを組み合わせる働き方も広く見ら
れるようになってきた。そうした中、事業場外労働に係る法制の在り方はど
のように考えるべきか。
フリーランスで働く者が増加し、フリーランスの仕事をつなぐいわゆるプ
ラットフォームビジネスなども拡大している。フリーランスで働く人の中に
は、業務に関する指示や働き方が労働者として働く人と類似している者も見
受けられる。
（これからの労働基準法制の検討の基礎となる視点）
１. 「守る」と「支える」の二つの視点
○ これからの労働基準法制の在り方を考えるに当たっては、「守る」と「支
える」という２つの視点が重要であり、その視点を実現するためにどのよう

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