していくことが予測されている。デジタル技術の革新は、事業活動に大きな
恩恵をもたらすものであると同時に、市場や競争環境を劇的に変え、事業活
動に非連続的な変化を引き起こす可能性があり、企業が直面する不確実性を
生む要因の一つとなっている。
（労働市場の変化）
○ 人口減少等に伴う労働市場の構造変化の中で深刻な人手不足が起こって
いる。我が国では少子高齢化が急速に進み、既に人口減少局面にあり、今後
は 15～64 歳の現役世代の減少が更に進む見込みである。さらに、女性・高
齢者の労働参加が進んだことから、近年増加してきた労働力人口・就業者数
も令和元（2019）年を転機に減少傾向 3 に転じている。人手不足の状況は新
型コロナウイルス感染症の影響下で一時的に緩和されたものの、その後は産
業間で差が見られつつも再び深刻化し、その傾向は令和４（2022）年に入り
強まる状況 4 にある。こうした状況は、豊富な労働力供給を前提とした雇用
管理・労務管理に転換を迫るものである。
○ また、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展は労働需要（必要
なスキル・人材）の変化を引き起こしており、中途採用人材の活用拡大など、
業種や職種を超えて広範に企業の人材戦略に影響を及ぼしている。
（働く人の意識の変化、希望の個別・多様化）
○ 職業人生の長期化・複線化が進む中で、仕事に対する価値観や、生活スタ
イルが個別・多様化し、仕事に対する価値観や生活スタイルに応じて働く「場
所」、「時間」、「就業形態」を選択できる働き方を求める人が増加している。
○ また、新型コロナウイルス感染症の影響下でのリモートワーク 5 の進展を
契機に、「働く場所」を選ぶ働き方が広がるとともに、オンラインを通じて
ジョブマッチングが行われるプラットフォームワーカーが増加するなど、個
別・多様化する働く意識や希望する働き方とキャリアに合わせて、勤務場所
3

労働力人口は、2019 年に 6,912 万人のところ 2020 年に 6,902 万人、就業者は 2019 年に
6,750 万人のところ、6,710 万人となり、以後減少傾向が続いている。
（出典：総務省「労
働力調査（基本集計）長期時系列データ」）
4
人手不足感は、2020 年に全産業－10％、製造業－５％、非製造業－20％のところ、2022
年には、全産業－31％、製造業－22％、非製造業－37％となり、更に高まっている。
（出
典：日本銀行「全国企業短期経済観測調査」
（2022 年 12 月）
）
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「テレワーク」は、インターネットなどの ICT を活用し自宅などで仕事をする、働く時
間や場所を柔軟に活用できる働き方であるが、本報告書においては、オフィスなど勤務地
以外で働くことを広く指す働き方について言及したいことから「リモートワーク」と記載
することとする。
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