である。
○ さらに、働き方の個別・多様化を踏まえ、正規雇用・非正規雇用の雇用形
態の違いや、雇用による働き方かフリーランスなどの雇用によらない働き
方かを問わず、働く人すべてを念頭に入れて監督指導の在り方を検討する
必要がある。
（３）労働市場の機能等を通じた企業の自主的な改善の促進
○ 上記に加え、企業の自主的な取り組みを支援し促進することを通して履行
確保を図るという対応も検討される必要がある。
○ そのためには、企業に対して法制度の周知・啓発を図る、コンサルティン
グ等を通して労働条件や職場環境を点検し、改善を図る企業の自主的な取り
組みを促進する等の対応が考えられる。
〇 さらに、企業に対して労働条件、職場環境等に関する情報の開示を促し、
企業が労働市場における評価を通して労働条件、職場環境等の改善を進める
との好循環を生むといった、労働市場の強化を図り、市場メカニズムを活用
する方法を検討することが必要である。23
○ こうした取組によって、魅力的な労働条件や職場環境を整備している企業
に人材が応募する循環が生まれることから、企業は人材確保のため労働条件
や職場環境を向上させることが期待できる。
○ また、働く人が正しく法制度を理解した上で自らの働き方を選択できるよ
う、働く人向けの情報面でのサポート等が必要である。これにより、働く人
と企業の関係がよりイーブンなものとなり、働く人も企業任せにしないでキ
ャリアや働き方を選択することにつながる。

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労働市場の機能については、2022 年度雇用政策研究会「議論の整理」において、「内部
労働市場と外部労働市場の連携の強化を通じて、外部労働市場に内部労働市場の情報（賃
金や必要なスキル）が伝わり、企業や労働者が必要とする教育訓練機会の充実やスキルの
評価を通じて、適正な処遇の確保につなげ、必要な人材確保と処遇改善を両立していくこ
とが重要である。
」とされている。
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