（３）社内外の働く人に対して広く情報を開示すること
○ 全ての働く人が価値創造の担い手であるので、企業は雇用形態や属性にか
かわらず、「守る」と「支える」の視点から、全ての働く人のために、
① 自らの心身の健康を認識し、健康を維持できるよう、企業における健康
管理の取り組みや、利用可能な制度についての情報を提供するとともに、
② 主体的な能力開発とキャリア形成を行う上で必要な情報を提供する
ことが重要である。
○ また、働く人に提供する情報やキャリア形成等の機会に格差が生じないよ
う配慮するとともに、労使コミュニケーションを活用したサポートが重要で
ある。
〇 また、働く人がそのエンゲージメントを高く保って働ける雇用管理・労務
管理を実現するためには、企業は、事業の将来像を明確にした上で求める人
材像を可視化し、双方向のコミュニケーションを図ることにより、それを働
く人と共有化することが大切である。
〇 こうしたことにより、働く人は企業の求める方向を念頭に置いて能力を高
めキャリアを形成することが、また企業は人材を確保し活用することが可能
になる。
○ 加えて、企業内における情報提供のみならず、企業外にも情報を発信する、
特に求める人材像や能力・スキルを示すことが重要であり、それによって企
業は自社にあった人材を社外から確保し、働く人は自分に合った就職や転職
を検討しやすくなるということも期待できる。
２． 働く人に期待すること
○ 変化の激しい時代において、働く人が幸せな職業人生を実現するためには、
環境変化を乗り越えながら、自らのライフスタイルや人生設計とのバランス
を意識しつつ、働き方を自ら選択し、働きがいを持って仕事に取り組み、自
発的にキャリアを積み重ねていく姿勢を持つことが重要である。
○ そのため、働き方が多様化するので、働く人は、業務遂行の面でも健康管
理の面でも自己管理能力（セルフマネジメント力）を高めることが求められ
ている。
○ また、働く人は企業あるいは労働市場においてどのような人材が求めら
れているか、自らの望む働き方やキャリアに求められる能力は何かを明確
にした上で、自主的に能力開発に取り組むことが求められている。
○ さらに働く人にとって、労働基準法制を正しく理解し活用すること、その

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