１． 企業に期待すること
（１）ビジネスと人権の視点
○ 経営活動のネットワーク化や国際化が進む中で、企業は自社内はもちろん
のこと、企業グループ全体やサプライチェーン全体で働く人の人権尊重や健
康確保を図っていくという視点（いわゆる「ビジネスと人権」の視点）を持
って、企業活動を行っていくことが重要になっている。
〇 そのため、最近では、自社・グループ会社及びサプライヤー等における人
権侵害等を特定した上で、それらを防止・軽減し、その取組の実効性を評価
し、どのように対処したのかを説明、情報開示していく人権デュー・ディリ
ジェンスに取り組む企業も見られる。
（２）人的資本投資への取り組み
○ 働く人が幸せな職業人生を実現するためには、環境変化を乗り越えながら、
ライフスタイルや人生設計とのバランスを意識しつつ、主体的に能力開発と
キャリア形成に取り組むことが必要である。企業には、それに対する支援が
求められるが、特に人材を雇用形態や属性にかかわらず、「人的資本」とし
て捉え、それに積極的に投資（人的資本投資）することが期待される。
○ これまでは、企業のプランどおりの働き方が求められていたため、現状で
は自らの将来の働き方を明確に描くことができないまま働いている人も多
く、このような人々にも主体的なキャリア形成・能力開発を促していく観点
から、人的資本投資が重要となる。
○ 一方、人的資本投資が諸外国に比べて少ないといった指摘がある中、経営
環境の変化に対して主体的・能動的に行動できる人材を必要としている我が
国の企業は、その人材の確保の観点からも、人的資本投資を増やすことが求
められている。その際は、働く人が主体的に能力開発とキャリア形成を行う
ことができるよう、研修等を受講するための時間の確保など、働く人が安心
して学ぶことができる支援を提供することも求められる。
○ また、能力開発への投資にとどまらず、賃金の引上げや労働条件の改善、
主体的なキャリア形成への支援等への投資を通して、人材の価値、企業価値
の向上を図ることも人的資本投資であることの視点を持つことが重要であ
る。

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