な法制が必要かという視点で検討を進めていく必要がある 19。
【「守る」について】
（考え方）
・ 心身の健康の重要性は全ての働く人に共通である。従来から労働基準行政
が果たしてきた労働者を「守る」役割は、引き続き確保されるべきである。
全ての働く人が心身の健康を維持しながら幸せに働き続けることのできる
社会を実現するためには、労働基準法制において、変化する経済社会の下で
も変わらない労働憲章的な規定や基本原則、封建的な労働慣行を排除するた
めの規定を、全ての労働者にとって変わることのない「守る」べき考え方と
してこれからも堅持すべきである。
・ この考え方を前提として、労働基準法制における具体的な制度設計におい
ては、労働者の心身の健康をしっかりと「守る」ものとして検討されること
が必要である。
（「守る」に関する検討の視点）
・ 変化する経済社会の中で、働く人の働き方やキャリア形成に関する希望の
個別・多様化は急速に進んでいる。加えて、一人の労働者の中でも、育児や
介護を含めたライフステージ・キャリアステージの移り変わりの中で、働き
方に対する希望は変化を続ける。
・ こうした環境下において、労働基準法制として「どのような働き方をする
働く人」について「どのように守るのか」、すなわち働く人の「守り方」に
ついて、今後の働き方の変化に対応して再検討していくことが必要である。
・ 「守り方」の再検討に当たっては、まず労働者の健康を確保するに十分な
制度であることが大前提であり、これに加えて、個々の労働者の多様な希望
や事情に応じた柔軟な活用ができるものであることが求められる。
・ また、後述の「支える」視点においても、健康確保は生命に関わる大切な
ことであるとともに、仕事の質や働きがいを向上させることにつながるもの
であるため、働く人の健康が害されることがないようにすることが必要であ
る。

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なお、
「守る」と「支える」を実現する施策を検討する際は、施策によっては両者いず
れも実現する場合（線引きできない場合）があることを念頭に置く必要がある。
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