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別添1 新しい時代の働き方に関する研究会 報告書 (14 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35850.html
出典情報 新しい時代の働き方に関する研究会 報告書(10/20)《厚生労働省》
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【「支える」について】
(考え方)
・ 人は、より良い職業生活を送り、人生を豊かにすることを目指して日々働
いている。そして、変化する経済社会の中でより良い職業生活を実現してい
くために、ライフステージ・キャリアステージや自らの望むワークスタイル
に合わせて、また自己の成長やキャリア形成を実現するために柔軟に働くこ
とを希望する労働者が増えている。
・ 労働基準法制は、心身の健康が確保され、人たるに値する生活を営むため
の必要を満たす労働条件を「守る」にとどまらず、働く人の働き方やキャリ
ア形成の希望を叶え、より良い職業生活を送ることができるよう「支える」
ことについても適切に効力を発揮するよう見直すことが必要である。具体的
には、働く人が対等な労使コミュニケーションの下で多様な働き方を選択で
きることや、自発的な能力開発とキャリア形成を実現できること等を「支え
る」ことが重要になろう。
(「支える」に関する検討の視点)
・ 「守る」視点で述べた、変わることのない原則や、労働者の健康確保を堅
持することは前提である。
・ その上で、労働基準法制は、自らの希望やキャリアを踏まえて自発的に働
き方を選択しようとする人の妨げにならないよう、また働く人の自発的な選
択と希望の実現を「支える」ことができるよう、また、企業が働く人のキャ
リア形成を支える取り組みを後押しできるよう、「多様性尊重の視点」に立
って整備されていくことが重要である。
・ そうした「多様性尊重の視点」に立った整備が実効あるものになるために
は、自発的な選択を行った人が、意図せず不利な状況に陥ることを防ぐため、
労使の適正なコミュニケーションがはかられるような労働基準法制とする
ことが求められる。その際、働く人は弱い立場にあるので、労働条件や制度
の決定に経営側の都合が優先され、働く人の選択や希望が反映されないとい
ったことにならないようにすべきである。
2. 「守る」「支える」ための具体的な制度設計に向けた考え方
○ ここまで述べた「守る」「支える」を実現するための労働基準法制につい
て、具体的な制度設計を検討するに当たって、押さえるべき考え方を以下の
とおり整理する。

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