はじめに
全世代型社会保障制度は、医療・介護・年金をはじめ生涯にわたって国民の
安心や生活の安定を支えるセーフティネットとして、国民一人一人が社会経済
活動に参加する上での基盤となる。格差の拡大や再生産といった社会課題に対
処し、持続的な経済成長や円滑な企業活動を支えるためにも不可欠である。
国民皆保険・国民皆年金を骨格とするわが国の社会保障制度は、高齢者が少
なく、人口が増加していた高度経済成長期に構築、拡充された。その後、少子
高齢化に対応するため各制度の見直しが実施されてきた。
しかし、制度見直しの多くは、団塊世代が後期高齢者となる 2025 年を想定し
たもので、今後、高齢者人口が一段と増加し、生産年齢人口が急減する歴史的
な転換点を乗り越え、将来にわたって、国民の安心を支える社会保障制度が構
築できるのか危惧される。
経団連は、本年４月に報告書「サステイナブルな資本主義の実現に向けた好
循環の実現」を取りまとめ、今後の社会保障制度の在り方として、マクロ経済
政策、労働政策と一体的に考えることの重要性を提起した。特に、社会経済環
境の今後の変化を前提に、年齢に関わらず、国民全体で適切な給付と負担を実
現するとともに、多様な働き方に中立な制度を確立することを求めた。
こうした視点に加え、今回、社会保障制度のあるべき全体像について、新し
い将来推計人口から確実に見える将来を受け止め、バックキャストする形で、
今後取り組むべき課題、解決の方向性を取りまとめた。
なお、本提言においては、これから生まれてくるこどもが成人に達し始め、
かつ団塊ジュニア世代が 75 歳以上に達していく 20 年後の 2045 年度を展望す
ることとする。また、本提言は人口減少・高齢化が進む中でサービス提供その
ものの確保や現役世代の負担増が懸念される医療・介護に焦点を当てた。
一方、
年金については、人口減少・高齢化に対応し長期的な給付と負担のバランスを
図る枠組みがあること、さらに少子化対策については、現在、政府においてこ
ども未来戦略方針に基づく検討が進められていることから、これらに関しては、
社会の担い手の観点から取り上げることとする。
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