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資料7 日本経済団体連合会提出資料 (29 ページ)
出典
公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai15/gijisidai.html |
出典情報 | 全世代型社会保障構築会議(第15回 10/31)《内閣官房》 |
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わが国では、
各地域の医療ニーズの変化に対応した病床機能に再編するため、
2025 年度の必要量を踏まえた提供体制の見直しが進められている(地域医療構
想)。病床数自体は 2025 年の必要量に近づきつつあるものの、病床機能の再編
は不十分である。
今後ニーズの減少が見込まれる急性期の病床数が依然として多い一方、
医療・
介護双方のニーズを持つ高齢者にとって必要な回復期・慢性期の病床数は依然
として不足している。
図表4:需給のミスマッチ
(出所)2022 年度病床機能報告について【速報値】地域医療構想及び医師確保計画に関する WG
資料より作成
③介護ニーズの地域差
要介護認定者は 2020 年の 666.8 万人から、2045 年には約 900 万人まで増加
する見込みであり、より一層、効率的・効果的な体制整備が必須である。
ただし、介護サービス需要のピークは、高齢化の状況により、地域間で大き
く異なる。2040 年にかけて増加する自治体が多い一方で、既にピークアウトを
迎えている自治体も存在する。
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各地域の医療ニーズの変化に対応した病床機能に再編するため、
2025 年度の必要量を踏まえた提供体制の見直しが進められている(地域医療構
想)。病床数自体は 2025 年の必要量に近づきつつあるものの、病床機能の再編
は不十分である。
今後ニーズの減少が見込まれる急性期の病床数が依然として多い一方、
医療・
介護双方のニーズを持つ高齢者にとって必要な回復期・慢性期の病床数は依然
として不足している。
図表4:需給のミスマッチ
(出所)2022 年度病床機能報告について【速報値】地域医療構想及び医師確保計画に関する WG
資料より作成
③介護ニーズの地域差
要介護認定者は 2020 年の 666.8 万人から、2045 年には約 900 万人まで増加
する見込みであり、より一層、効率的・効果的な体制整備が必須である。
ただし、介護サービス需要のピークは、高齢化の状況により、地域間で大き
く異なる。2040 年にかけて増加する自治体が多い一方で、既にピークアウトを
迎えている自治体も存在する。
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