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資料7 日本経済団体連合会提出資料 (32 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai15/gijisidai.html
出典情報 全世代型社会保障構築会議(第15回 10/31)《内閣官房》
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図表9:都道府県ごと

介護職員必要数と予測数の乖離

(2019 年を 100 とした場合の 2040 年の見込み)

(出所)第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について(厚生労働省)より作成

なお、2018 年度の政府推計では、2040 年度には、国全体での就業者数自体は
減少していくものの、医療福祉分野における就業者数は全就業者の約 18.9%ま
で上昇するとされている。
図表 10:医療福祉分野における予測就業者数

(出所)2040 年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)(2018 年度)
社会保障の給付と負担の現状(2023 年度予算ベース)より作成

(4)負担のあり方
2023 年度の社会保障給付費の対GDP比は 23.5%となり、政府が5年前に
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