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資料7 日本経済団体連合会提出資料 (39 ページ)
出典
公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai15/gijisidai.html |
出典情報 | 全世代型社会保障構築会議(第15回 10/31)《内閣官房》 |
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③ DXの遅れ
医療・介護情報の連携強化に向けて、医療DXの推進が有効との認識のもと
施策展開されているが、足元の状況を見ると、情報連携の基盤となる「オンラ
イン資格確認等システム」は、2023 年4月から保険医療機関・薬局において導
入が原則義務化されたものの普及途上にあり、様々な課題が顕在化している 11。
また、電子カルテの標準化をはじめとした医療関係者間の患者情報共有も普
及途上となっており 12、介護との情報連携の仕組みもまだ構築されていない 13。
④ 高額な治療・医薬品の増加が保険財政を圧迫する懸念
医薬品も含めた医療技術の高度化により、高額な治療(医薬品)も登場する
ようになった。現行の医療保険制度のままでは、保険給付に必要な財源が不足
し、最先端の治療(医薬品等)が国民へ届かなくなる懸念がある。
【改革の方向性】
① 入院、外来、それぞれの機能分化の徹底(在宅医療の充実を含む)
「地域別将来推計人口」に基づき、地域によって大きく異なる医療・介護ニ
ーズや活用可能な資源の状況を踏まえつつ、都道府県が中心となり、
質の高い、
効率的で効果的な医療サービスを届けることができるよう、医療提供体制の不
断の見直しを図ることが重要である 14。
2012 年、2018 年と実施され、いずれも医療・介護連携が重要なテーマとされ、双方
の連携を評価する様々な加算が設けられてきた。一方で、2024 年度の同時改定に向
けた意見交換会ではいまだに主治医とケアマネの連携等、医療・介護職種間での連携
不足を問題視する声が多くある。
11
被保険者資格取得から保険者のデータ登録までのタイムラグ、資格情報の誤登録等
12
政府は「医療 DX の推進に関する工程表」で、遅くとも 2030 年にはおおむね全て
の医療機関での電子カルテの導入を目指しているが、直近の普及状況は、一般病院で
57.2%、診療所で 49.9%となっている(令和2年医療施設調査)
13
介護情報の基盤としては、科学的介護情報システム(LIFE)、ケアプランデータ連携
システムがすでに運用されているものの、活用する事業所は一部に留まるほか、医療
情報基盤との連携は進んでいない。
14
医療資源が限られ、受診機会が十分に確保されていない可能性のあるへき地等につ
いては、オンライン診療を活用し受診機会を確保することも今後一層重要になる。
14
医療・介護情報の連携強化に向けて、医療DXの推進が有効との認識のもと
施策展開されているが、足元の状況を見ると、情報連携の基盤となる「オンラ
イン資格確認等システム」は、2023 年4月から保険医療機関・薬局において導
入が原則義務化されたものの普及途上にあり、様々な課題が顕在化している 11。
また、電子カルテの標準化をはじめとした医療関係者間の患者情報共有も普
及途上となっており 12、介護との情報連携の仕組みもまだ構築されていない 13。
④ 高額な治療・医薬品の増加が保険財政を圧迫する懸念
医薬品も含めた医療技術の高度化により、高額な治療(医薬品)も登場する
ようになった。現行の医療保険制度のままでは、保険給付に必要な財源が不足
し、最先端の治療(医薬品等)が国民へ届かなくなる懸念がある。
【改革の方向性】
① 入院、外来、それぞれの機能分化の徹底(在宅医療の充実を含む)
「地域別将来推計人口」に基づき、地域によって大きく異なる医療・介護ニ
ーズや活用可能な資源の状況を踏まえつつ、都道府県が中心となり、
質の高い、
効率的で効果的な医療サービスを届けることができるよう、医療提供体制の不
断の見直しを図ることが重要である 14。
2012 年、2018 年と実施され、いずれも医療・介護連携が重要なテーマとされ、双方
の連携を評価する様々な加算が設けられてきた。一方で、2024 年度の同時改定に向
けた意見交換会ではいまだに主治医とケアマネの連携等、医療・介護職種間での連携
不足を問題視する声が多くある。
11
被保険者資格取得から保険者のデータ登録までのタイムラグ、資格情報の誤登録等
12
政府は「医療 DX の推進に関する工程表」で、遅くとも 2030 年にはおおむね全て
の医療機関での電子カルテの導入を目指しているが、直近の普及状況は、一般病院で
57.2%、診療所で 49.9%となっている(令和2年医療施設調査)
13
介護情報の基盤としては、科学的介護情報システム(LIFE)、ケアプランデータ連携
システムがすでに運用されているものの、活用する事業所は一部に留まるほか、医療
情報基盤との連携は進んでいない。
14
医療資源が限られ、受診機会が十分に確保されていない可能性のあるへき地等につ
いては、オンライン診療を活用し受診機会を確保することも今後一層重要になる。
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