このほか、夜間見守りや移乗支援、排せつ支援といった直接ケアや、記録等
の介護業務支援について、センサー技術や介護ロボット等を活用することで業
務負担が軽減し、生産性が向上するといった実証結果が示されているが、現場
での活用は、一部の事業者に限られている 26。

③ 地域で高齢者を支える仕組みの未整備
2014 年度の介護保険法改正により、サービスの種類や内容、人員基準・運営
基準、介護報酬（単価）等が全国一律となっている予防給付のうち、訪問・通
所については、市町村が地域の実情に応じ、住民ボランティアをはじめとする
多様な主体が効果的かつ効率的にサービスを提供できるよう見直しが行われた
27

。しかしながら、地域の人材やサービス等を柔軟に活用して高齢者を支える事

業は進展しておらず、地域における受け皿整備は進んでいない 28。

【改革の方向性】
① 地域の実情に応じたサービス基盤整備、協働化・大規模化
介護人材確保に限りがある中で、各地域において持続可能な形でサービスを
提供するためには、協働化・大規模化を進め、限られた人材の有効活用や効率
的なサービス提供を促す必要がある。
国や地方公共団体は、協働化・大規模化のメリット 29や好事例を周知すると
26

「令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」によると、入所・
泊り・居住系サービスにおける介護ロボットの導入状況は、見守り支援機器 30.0％、
入浴支援機器 11.1％、介護業務支援機器 10.2％となっている。
27
地域支援事業の一つである、介護予防・日常生活支援総合事業への移行を指す。要
介護になることを予防しつつ日常生活で必要なサービスを提供することで、社会参加
しながら地域で自立した日常生活を営めるように支援する事業であり、各市町村は、
事業費の上限等のルールの下、地域の実情に合わせたサービスが提供できる。
28
令和３年３月時点で、訪問型、通所型ともに、自治体の９割以上が制度移行前の介
護予防給付と同様のサービス（従前相当サービス）を実施し、新たなサービスを実施
する自治体は約６～７割程度。）
29
令和４年度経営概況調査において、規模の大きい事業所の収支差率が小規模に比べ
て高い傾向にあるほか、協働化のメリットとして、教育体制の整備による人材育成、
共同購入・ 経費削減、地域貢献などの成果が挙げられている。

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