入院医療については、現在の地域医療構想の実現について、各都道府県が求
められる役割 15を発揮し、地域の医療機関とともに、各地域の医療ニーズに応
じた提供体制の整備・見直しを進めるべきである 16。加えて、地域で生活を続
ける上での受け皿となる在宅医療についても、各地域において基盤整備を急ぐ
必要がある 17。2025 年までの当面の対応だけではなく、中長期的な視点で、新
たな目標設定と、その実現に向けた施策の検討も不可欠である。
また、外来医療については、幅広い診療科の受診、在宅医療、介護との連携
が必要となる高齢者が増加することも踏まえ、地域の診療所等の医療機関がか
かりつけ医機能 18 19を強化するとともに、「かかりつけ医機能を担う医療機関」
がコアとなり、高度な手術や処置等を必要とする外来に対応する「紹介受診重
点医療機関 20」との連携確保を図るべきである。

15

医療法において、都道府県知事は、不足する医療機能への転換促進、必要病床数を
超える医療機能への転換が予定されている場合の対応についての権限等が与えられて
いる。その行使状況は、例えば、医療機関からの急性期の増床の申し出に対して、回
復期の増床を要請した事例は制度施行以降、４件に留まる（第 12 回 地域医療構想及
び医師確保計画に関する WG 2023 年５月 25 日）。
16
構想区域ごとの地域医療構想調整会議の開催回数は、令和４年度で平均 2.6 回とな
っているが、都道府県単位の同会議の開催状況を見ると、多い県で３回、開催してい
ない県は４件、設置していない県は 11 県となっている。
17
在宅医療・訪問看護の好事例としてオランダの在宅ケア組織ビュートゾルフがある。
バックオフィスを一元化し効率化した上で、看護師が中心となり、幅広いサービスを
提供するほか、インフォーマルネットワーク（家族・隣人・友人・住民組織等）、フォ
ーマルネットワーク（制度的支援に係る事業者・関係機関）との連絡・調整も担う。
18
５月に成立した「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保
険法等の一部を改正する法律」において、
「医療を受ける者が身近な地域における日常
的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能」と明記された。
19
新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議報告（令和４年６月）では、各
地域で個々の医療機関が果たすべき役割が具体化されておらず、かかりつけの医療機
関が組織的に関わる仕組みがなかったことが指摘されており、かかりつけの医療機関
についても、各地域で平時より感染症危機時の役割分担を明確化する等、国民が必要
とする場面で確実に外来医療や訪問診療等を受診できるようにすべきとされている。
20
一般病床 200 床以上の病院で、紹介状がない患者等の外来受診時の定額負担の対象
となる医療機関。外来医療の実施状況や当該医療機関の意向を踏まえて地域で協議の
上都道府県が公表する。患者がまず地域の医療機関を受診し、必要に応じて紹介を受
け、紹介受診重点医療機関を受診する。状態が落ち着けば、逆紹介を受けて地域に戻
るという流れを目指している。

15