ともに、新たに取り組む意欲のある事業所への支援を充実すべきである 30
このほか、独居高齢者が今後ますます増加する中、高齢者向けの住宅を整備
し集住を進める等、まちづくりの観点からの対応を強化する必要がある 31。

② 介護ＤＸによる生産性の向上
介護職員の事務負担や身体的負担を軽減し、より専門性の高い業務に注力す
るなど、限られた人材で質の高いサービスを提供し、生産性の向上を目指す取
組みが不可欠である。たとえば、直接ケアや記録等の介護業務の支援を行う介
護ロボット等について、一部の先進的な事業所だけでなく、より多くの介護現
場で普遍的に活用されるよう施策を充実させるべきである 32。
また、介護ロボットの開発支援、エビデンスに基づいた人員配置の見直し等
普及促進に向けた事業所向けのインセンティブを強化することも考えられる 33。

③ 企業を含む地域資源を活用した地域包括ケアシステムを実現する地域づくり
地域包括ケアシステムの実現に向けては、介護予防や見守り等の地域の取り
組みも重要になる。
既に一部の企業では、地方自治体と連携し、地域の健康づくりに取り組んで
いる他、民間企業との連携に積極的な地域では、生活に身近な場を活用したサ

30

大規模化の課題としては、退職金制度等の人事制度の整備、教育体制等、協働化の
課題としては、運営費の確保や法人間の温度差、推進役の確保、が挙げられており、
国による補助事業（小規模法人のネットワーク化による協働推進事業の拡充）等、意
欲的な事業所へのサポートを充実させることが望ましい。
31
住生活基本計画（令和３年度～令和 12 年度）では、「サービス付き高齢者向け住宅
等について、自立度に応じた生活を営める住まいとしての性格を重視して、地域の需
要や医療・介護サービスの提供体制を考慮した地方公共団体の適切な関与を通じての
整備・情報開示を推進」としており、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合を平
成 30 年の 2.5％から、令和 12 年には４％まで引き上げることを掲げている。
32
介護ロボットの開発・普及の促進に向けては、
「介護ロボット等の効果測定事業」
「介
護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業」等があるほか、地域医療介
護総合確保基金で、導入の際の財政支援を行っている。
33
見守り機器やインカムの活用時に、夜勤職員の配置の一定緩和等が対応されている。

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