③ 社会保障制度における高齢者の負担の見直し（新たに金融資産を勘案）
高齢者は、現役世代に比べて稼働所得が少ない。一方、金融資産の保有につ
いては、高齢者の占める割合が全体の６割を超えている。
これまで、社会保障制度における保険料の賦課対象、自己負担や利用者負担
の割合の設定はフローの収入を基本にしている。今後、公正・公平な制度を構
築する観点からは、金融資産をはじめとした資産の保有状況等、経済力をより
正確に把握し、
「負担能力に応じた負担」46に基づく仕組みに見直すべきである。
図

表

20：

世

代別

金

融資

産

分布

状

況

（出所）令和５年度高齢社会白書

３．今後の政府の議論への期待
政府は、昨年 12 月、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築する観点
から、主な分野について、足もとの短期的課題のみならず、2040 年頃を視野に
入れた中長期的課題を含む改革の方向性、今後の改革の工程を提示している 47。
その後、
「こども未来戦略方針」を策定するなど取り組みを進めているが、依
然として、具体的な数値を伴った社会保障全般にわたる給付と負担のあり方を
46

後期高齢者医療制度や介護保険制度においては、保険料の他、自己負担や利用者負
担も所得に応じて変わる（1 割～３割）仕組みとなっている。政府が進める資産運用立
国等の施策や国民の資産形成の促進などにも配慮しながら、金融資産の保有状況もよ
り幅広く勘案し、より公正・公平な負担を求めるべきである。
47
「全世代型社会保障構築会議報告書～全世代で支え合い、人口減少・超高齢社会の
課題を克服する～」（2022 年 12 月 16 日）

28