② 医療ＤＸの推進
デジタル技術の進展を活用し、情報連携を通じた機能分化、提供する医療サ
ービスの質の向上を一層進める必要がある。
まずは、本年６月に取りまとめられた「医療 DX の推進に関する工程表 21」の
実現に向けて、取り組みを加速化すべきである。特に、
「全国医療情報プラット
フォーム」構築に向けて、オンライン資格確認等システムについては、マイナ
保険証に対する国民の不安を払拭するとともに、早期に全国規模での利活用が
進むよう、整備を着実に進めるべきである。
また、医療・介護の連携に向けて、医療機関等の情報連携に係る負担が大き
いとの指摘も踏まえ、診療報酬・介護報酬等によるインセンティブ付けに代わ
り、インフラ整備について国が財政的に支援する仕組みを充実し、負担軽減に
注力することも検討すべきである 22。
また、医療・介護情報の連携基盤の整備とともに、連携された情報の円滑な
活用に向けた環境整備も急がれる 23。

③ 国民皆保険の持続可能性の確保とイノベーションの推進の両立
高齢化の進展だけではなく、医薬品も含めた医療技術の高度化 24等により医
療費は今後も増加が見込まれる中、制度の持続可能性を確保する必要がある。
一方で、国民が最先端の医薬品にアクセスできるよう、イノベーションの推

21

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/iryou_dx_suishin/index.html
オンライン資格確認の導入に向けて創設された医療情報化支援基金のように、国が
財政的に支援する仕組みを充実させ、普及を図るべきである。
23
次世代医療基盤法の改正や個人情報保護法の例外規定の解釈の明確化などの対策
がとられているものの未だ十分とはいえず、欧州で立法の動きが進む European Health
Data Space (EHDS)を参考に、同意原則に拠らない医薬品や医療機器等の研究開発も含
む医療分野に特化したヘルスケアデータに関する特別法の整備を検討すべきである
「Society5.0 時代のヘルスケアⅣ～ヘルスケアデータの価値最大化に向けて～（2023
年２月 14 日）」
24
例えば、AI を活用した画像診断等は、業務効率化への寄与、医療の質向上への貢
献も期待される。
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