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資料7 日本経済団体連合会提出資料 (34 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai15/gijisidai.html
出典情報 全世代型社会保障構築会議(第15回 10/31)《内閣官房》
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図表 13:主要国における国民負担率、社会保障負担の割合の比較

(出所)財務省

わが国の税制・財政の現状全般に関する資料より作成

高齢者向けの主な社会保障給付(自己負担を除く)は、現役世代と企業の保
険料負担で約6割、公費で約3割を賄っている。これらに対し、高齢者の保険
料は給付の約5%を賄うにとどまっている。
図表 14:高齢者向けの主な社会保障給付

(出所)年金:厚生労働省

年金財政の構造(令和元年度)、後期高齢者医療:2022 年度予算

ベース(医療保険部会資料)、介護:2023 年度予算ベース(介護保険部会資料)、後期
高齢者医療・介護については自己負担分を除く

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