きである。その上で、中長期的には、最低賃金のさらなる引上げ方針 38を踏ま
えるとともに、セーフティネットを厚くする観点から、被用者保険の適用に関
する労働時間や賃金水準の引き下げ、第３号被保険者制度の見直しが必要であ
る。
これらの取り組みにより、年収の壁を意識した就業調整をするよりも、より
長く働くことで収入を増やし、将来の安心を高める選択をする者が増えると期
待される。
図表 17：適用拡大の方向性（イメージ）

（出所）令和５年５月８日社会保障審議会年金部会より作成

図表 18：年収の壁（イメージ）

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「第 21 回新しい資本主義実現会議」
（2023 年８月）において、岸田総理は地域別最
低賃金の引上げに関して、2030 年代半ばまでに全国加重平均が 1,500 円となることを
目指すとの方針を表明した。

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