金融資産を保有する者も相当数いるが、保険料算定等には勘案されていない 43。

【改革の方向性】
① 税・社会保障の一体改革を通じた全世代型社会保障の実現
今後、現役世代が急速に減少していく中で、全世代型社会保障を実現してい
くにあたって、現役世代・企業の社会保険料に依存し続けては、賃金引上げの
効果が減殺され、成長と分配の好循環の足かせとなる上、高齢者も含め、社会
的により望ましい所得再分配を行えるとは言い難い。
そこで、社会保険料と税の特質を踏まえて「公正・公平な仕組み」を検討し、
以下に述べる、社会保険料と様々な税の組み合わせによる税・社会保障の一体
改革を通じて、全世代型社会保障を実現すべきである。

② 社会保険料と様々な税の組み合わせを検討
社会保険料は、景気変動に対する財源確保の安定性、保険料負担の見返りに
給付を受ける給付の権利性の強さ等が利点である一方で、現役世代の稼働所得
に負担が偏り、相対的に収入の少ない高齢者への負担増を求めることが難しい。
これに対して、税は、社会保険料とは異なり、様々な経済力を反映する所得
課税、消費課税、資産課税から構成されている。全世代が負担能力に応じて負
担しつつ、所得再分配機能を発揮する観点から、様々な税も組み合わせて、バ
ランスの取れた仕組みを目指すことが望ましい 44 45。

43

介護保険の補足給付（低所得者向け）における預貯金額の勘案、国民健康保険の保
険料負担において一部の自治体が導入する資産割（固定資産税に基づく）等に留まる。
44
経団連「令和６年度税制改正に関する提言-持続的な成長と分配の実現に向けて-」
（2023 年９月 12 日）参照
45
既存の社会保険料や税制にとらわれず、新たな「公正・公平」な仕組みの検討も考
えられる。例えば、フランスでは、かつて社会保障財源の大部分を社会保険料に依存
していたが、1990 年代半ば以降、より雇用を促進し、より公正に社会全体での連帯を
図る観点から、保険料よりも広い課税ベース（稼働所得だけではなく、資産所得や投
資益等も含む）の「社会保障目的税（CSG：一般社会拠出金）」を導入、拡充している。

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